結論｜境界トラブルがある土地でも買取できる可能性はあります
境界トラブルがある土地でも、不動産会社による買取であれば売却できる可能性があります。
ただし、境界が未確定だったり、隣地との揉めごとがあったり、越境物がある土地は、通常の土地よりも売却価格が下がる場合があります。
一般の買主は購入後のトラブルを嫌がるため、仲介では売りにくくなることがあります。一方で、買取の場合は不動産会社が問題整理を前提に購入するケースもあるため、早く手放したい方や、隣地対応に不安がある方には有効な選択肢です。
境界トラブルがある土地でも買取は可能？
境界トラブルとはどのような状態を指すのか
境界トラブルとは、自分の土地と隣地との境界線について、認識の違いや不明確な点がある状態を指します。
たとえば、
- 境界杭が見つからない
- 隣地所有者と境界の認識が違う
- ブロック塀が隣地へ越境している
- 隣の建物や屋根がこちらの土地に入っている
- 昔の測量図しか残っていない
- 相続した土地で境界が分からない
といったケースです。
なぜ一般売却では難しくなるのか
一般の買主は、購入後に隣人トラブルを抱えることを避けたいと考えます。
境界がはっきりしていない土地は、
- 建物を建てられる範囲が分からない
- 将来隣人と揉める可能性がある
- 実際に使える土地面積が不明確
- 住宅ローン審査で不利になる場合がある
- 売却後に追加費用が発生する可能性がある
などの不安があるため、購入を避けられやすくなります。
不動産会社の買取なら対応できるケースがある
不動産会社による買取では、境界問題を整理する前提で購入できる場合があります。
特に、
- 境界杭がない土地
- 境界確認書がない土地
- 軽微な越境がある土地
- 相続で境界が分からない土地
- 隣地所有者との話し合いが必要な土地
などは、買取相談ができる可能性があります。
境界トラブルでよくあるケース
境界杭がなく境界線が分からない
昔から所有している土地や、相続した土地では、境界杭がなくなっていることがあります。
境界杭がないと、土地の正確な範囲が分からず、売却時に買主が不安を感じやすくなります。
隣地所有者と境界の認識が異なっている
売主は「ここまでが自分の土地」と思っていても、隣地所有者が違う認識を持っている場合があります。
この状態で売却を進めると、買主に引き渡した後にトラブルが起きる可能性があります。
ブロック塀や建物が越境している
ブロック塀、フェンス、雨どい、屋根、樹木などが境界を越えているケースもあります。
軽微な越境であれば覚書で整理できることもありますが、内容によっては売却価格に影響します。
相続した土地で境界資料が残っていない
相続した土地の場合、所有者本人が土地の経緯を知らないことも多くあります。
測量図や境界確認書が見つからず、売却前に調査が必要になるケースがあります。
境界トラブルがある土地を売却する際の注意点
境界問題を隠さず申告する
境界トラブルを隠して売却すると、売却後に買主とのトラブルになる可能性があります。
分かっている問題は、査定や相談の段階で不動産会社に正直に伝えることが大切です。
測量図や境界確認書を確認する
売却前には、手元にある書類を確認しましょう。
主な確認書類は、
- 公図
- 登記事項証明書
- 地積測量図
- 確定測量図
- 境界確認書
- 越境に関する覚書
などです。
越境物の有無を確認する
現地を見て、塀・フェンス・屋根・雨どい・樹木などが境界を越えていないか確認しましょう。
自分の所有物が隣地へ越境している場合だけでなく、隣地の所有物がこちらに越境している場合も注意が必要です。
隣地所有者との関係性を整理する
隣地所有者と過去に揉めたことがある場合や、話し合いが難しい場合は、売却方法を慎重に考える必要があります。
一般売却では買主が不安を感じやすいため、買取の方が現実的なケースもあります。
境界トラブルがある土地は仲介と買取どちらが向いている？
仲介売却が向いているケース
境界問題が軽微で、測量や覚書によって整理できる場合は、仲介売却も検討できます。
仲介は買取より高く売れる可能性がありますが、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。
買取が向いているケース
以下のような場合は、買取が向いています。
- 早く売却したい
- 隣地との交渉を避けたい
- 境界が未確定
- 越境物がある
- 相続した土地を早く整理したい
- 一般売却で買主が見つからない
買取では、売却価格は下がることがありますが、スピードと手間の少なさが大きなメリットです。
売却価格と売却スピードの違い
仲介は高く売れる可能性がありますが、境界トラブルがあると売却期間が長引くことがあります。
買取は価格が下がる傾向がありますが、条件が合えば早期売却が可能です。
境界トラブルがある土地を少しでも有利に売却する方法
境界確定測量を実施する
可能であれば、土地家屋調査士に依頼して境界確定測量を行うと、買主の不安を減らせます。
境界が明確になることで、仲介売却の可能性が広がる場合もあります。
必要書類を事前に準備する
測量図や登記関係の書類が揃っていると、査定や売却相談がスムーズになります。
書類がない場合でも、まずは分かる範囲で情報を整理しておきましょう。
境界問題に強い不動産会社へ相談する
境界トラブルがある土地は、通常の土地売却よりも専門的な判断が必要です。
土地家屋調査士や司法書士、弁護士と連携できる不動産会社へ相談すると、売却方法を判断しやすくなります。
実際にあった売却事例
境界未確定の相続土地を買取した事例
相続した土地で境界杭が見つからず、隣地所有者との面識もないケースです。
一般売却では買主が不安を感じやすい状況でしたが、不動産会社が買取を前提に調査を行い、売却につながりました。
越境問題を整理して売却できた事例
ブロック塀の一部が隣地へ越境していた土地の事例です。
隣地所有者と覚書を作成し、将来的な撤去や建て替え時の対応を整理したことで、売却を進めることができました。
隣地トラブルがあった土地を売却した事例
過去に隣人と境界について揉めたことがあり、一般の買主が購入を避けたケースです。
最終的には、トラブル対応に慣れた不動産会社が買取し、売主は早期に土地を手放すことができました。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
境界トラブルは早めの相談が売却成功のポイントです
境界トラブルがある土地は、「売れない」と決めつける必要はありません。
ただし、境界の問題は放置すると売却活動中に発覚し、買主からの印象が悪くなったり、契約直前で話が止まったりすることがあります。
大切なのは、売却前に現状を把握することです。
境界杭の有無、測量図の有無、越境物の有無、隣地所有者との関係性を整理するだけでも、売却方法を判断しやすくなります。
仲介で高く売るのか、買取で早く手放すのかは、土地の状況によって変わります。
境界トラブルがある場合は、早い段階で不動産会社に相談し、必要に応じて土地家屋調査士などの専門家と連携しながら進めることが重要です。
境界トラブルがある土地の売却でよくある質問
Q1. 境界未確定の土地でも売却できますか？
はい、売却できる可能性はあります。
ただし、一般の買主は不安を感じやすいため、仲介では売りにくい場合があります。買取であれば、不動産会社が境界整理を前提に購入できるケースがあります。
Q2. 境界確定測量をしないと売れませんか？
必ずしも必要とは限りません。
ただし、境界が明確な方が買主に安心感を与えやすく、売却条件も良くなりやすいです。
Q3. 境界杭がない土地でも買取できますか？
買取できる可能性があります。
境界杭がない場合でも、測量や現地調査によって状況を確認し、買取判断を行う不動産会社もあります。
Q4. 越境している建物があっても売却できますか？
売却できる場合があります。
軽微な越境であれば、隣地所有者と覚書を作成して整理できるケースがあります。ただし、越境の内容によって価格に影響することがあります。
Q5. 隣人と揉めている土地でも買取できますか？
内容によりますが、買取できる可能性はあります。
隣地トラブルがある土地は一般売却では敬遠されやすいため、買取の方が現実的な場合があります。
Q6. 相続した土地で境界が分からない場合はどうすれば良いですか？
まずは手元にある書類を確認しましょう。
登記簿、測量図、公図、固定資産税関係の書類などを整理し、不動産会社に相談するのがおすすめです。
Q7. 境界トラブルがあると査定額は下がりますか？
下がる可能性があります。
測量費用、隣地交渉、越境対応、将来のリスクなどを考慮して査定されるためです。
Q8. 仲介と買取ではどちらが有利ですか？
高く売りたい場合は仲介、早く手放したい場合は買取が向いています。
ただし、境界トラブルの内容によっては、仲介で売り出しても買主が見つかりにくいことがあります。
Q9. 境界確認書がない場合は売却できませんか？
売却できる可能性はあります。
ただし、境界確認書がある方が買主に安心感を与えやすいため、売却条件が良くなる場合があります。
Q10. 売却前に何を準備すれば良いですか？
測量図、登記事項証明書、公図、境界確認書、越境に関する覚書などを確認しましょう。
書類がない場合でも、まずは現地の状況や過去の経緯を分かる範囲で整理しておくことが大切です。
まとめ
境界トラブルがある土地でも、不動産会社による買取であれば売却できる可能性があります。
ただし、境界未確定、越境、隣地トラブルがある土地は、通常よりも売却価格が下がったり、売却方法が限られたりする場合があります。
大切なのは、問題を隠さず、早めに現状を整理することです。
仲介で売るべきか、買取で手放すべきかは土地の状況によって異なります。
境界トラブルがある土地を売却したい方は、まずは境界問題に対応できる不動産会社へ相談し、自分の土地に合った売却方法を確認しましょう。
会社情報
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹
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