倒壊リスクのある家は買取可能？危険家屋の売却方法

2026年6月18日

【まずは結論】

倒壊リスクのある家でも、専門の買取業者に相談すれば現状のまま売却できます。仲介では危険性から買主が見つかりにくい一方、買取なら業者が解体や補強を前提に評価するため、危険家屋でも買い取ってもらえます。査定では建物の傷み具合、解体費用、土地としての需要が見られます。倒壊リスクのある家を放置すると、近隣への危険や「特定空家」指定による税負担増のおそれがあるため、早めの売却が肝心です。本記事では、危険家屋の買取可否、査定のポイント、売却方法と注意点をわかりやすく解説します。

倒壊リスクのある家でも買取できる

倒壊の危険があるほど傷んだ家は、「もう誰も買わないのでは」と思われがちです。しかし、専門の買取業者であれば、倒壊リスクのある危険家屋でも現状のまま買い取ってくれます。買取は業者が解体や補強、再販を前提に買い取る仕組みのため、建物が危険な状態でも土地としての価値があれば取引が成立します。放置すると倒壊や落下で近隣に被害を与えるリスクが高まるため、早めに買取業者へ相談することが大切です。

危険家屋は放置がもっとも危ない

倒壊リスクのある家を放置すると、台風や地震で倒壊したり、屋根や外壁が落下したりして、近隣の人や建物に被害を与えるおそれがあります。万一被害が出れば、所有者が損害賠償責任を問われることもあります。さらに、管理が行き届かない危険な空き家は「特定空家」に指定されるおそれがあり、そうなると固定資産税の軽減が外れて税負担が増えます。放置はリスクを高めるだけなので、早めに手放すことが最善です。

買取なら解体せず売れる

買取であれば、危険な建物を解体せずに現状のまま売却できます。専門の買取業者は、買取後に解体を自社で行うことを前提に査定するため、売主が先に解体費用を負担する必要がありません。倒壊リスクのある家は解体費用も割高になりがちですが、これを自分で負担せずに済むのは大きなメリットです。費用も手間もかけず、危険な物件を安全に手放せる点が、買取が選ばれる理由です。

土地に価値があれば売れる

倒壊リスクのある家でも、その下の土地には価値があります。買取業者は建物を解体して更地にすることを前提に、土地の価値を中心に評価します。立地がよく需要のある土地であれば、建物が危険な状態でも十分に買取が成立します。「こんな家、値段がつかない」とあきらめず、まずは土地としての評価を含めて査定を受けてみることが大切です。

危険家屋の査定で見られるポイント

危険家屋の査定では、建物の傷み具合と、解体や安全確保にかかる費用、土地の需要が細かくチェックされます。主に見られるのは、建物の傷みと倒壊リスクの程度、解体にかかる費用、そして土地としての需要です。これらを総合して買取後の費用を見積もり、その分を差し引いて価格が決まります。

査定で見られる項目	チェック内容
建物の傷み・倒壊リスク	傾き・腐朽・基礎の損傷などの程度
解体費用	解体や安全確保にいくらかかるか
土地の需要	立地や用途として再販・活用できるか
近隣・接道条件	解体作業のしやすさや再建築の可否

建物の傷みと倒壊リスク

まず確認されるのは、建物がどの程度傷んでいて、倒壊のリスクがどれくらいあるかです。傾きや木材の腐朽、基礎の損傷が進んでいるほど、解体や安全確保にかかる手間と費用が増えます。傷みが激しく補強や活用が難しい場合は、解体して土地として評価されるのが一般的です。業者は現地で建物の状態を確認し、安全に解体できるかどうかも含めて判断します。

解体にかかる費用

買取業者は買い取った後に建物を解体するため、その費用を査定額から差し引きます。倒壊リスクのある家は通常より慎重な作業が必要で、解体費用が割高になることがあります。木造一戸建てで100万〜200万円程度が目安ですが、傷みが激しい場合や前面道路が狭く重機が入りにくい場合は、さらに高くなることもあります。費用が大きいほど買取価格は下がりますが、土地に需要があれば買取自体は成立します。費用の見込みは業者で差が出るため、複数社で比べましょう。

土地としての需要

危険家屋の評価は、最終的に土地としての需要が大きく左右します。立地がよく、解体後に住宅や駐車場などとして活用しやすい土地であれば、解体費用を差し引いても十分な買取価格がつきます。一方、再建築不可や狭小・接道不良など土地そのものに制約がある場合は、評価が下がることもあります。土地の条件によって価格が変わるため、危険家屋だからと一律に安く見るのではなく、土地の価値を正しく評価してくれる業者を選ぶことが大切です。

倒壊リスクのある家の売却方法

倒壊リスクのある家を売る方法には、大きく分けて「現状のまま買取に出す」「解体して土地として売る」「行政の補助制度を使って解体する」の3つがあります。費用負担や手間をどう抑えるかで選び方が変わります。それぞれの特徴を理解して選びましょう。

現状のまま買取に出す：解体費も手間もかけず、危険な状態のまま業者に売れる。最も負担が軽い
解体して土地として売る：更地需要が高い立地で有効。ただし解体費を先に負担する
補助制度を使って解体する：自治体の老朽危険空き家の解体補助が使える場合がある

現状のまま買取に出す

最も負担が軽いのが、現状のまま買取に出す方法です。倒壊リスクのある状態のまま業者が買い取り、その後の解体はすべて業者が行います。売主は解体費用を負担せず、危険な建物の管理から早く解放されます。👉 たとえば解体費が180万円かかる危険家屋でも、現状買取ならその費用を業者が負担するため、売主は解体費を引かれずに手放せます。早く確実に手放したい方、遠方の相続空き家で対応が難しい方に特に向いています。

解体して土地として売る

更地需要が高い立地であれば、解体して土地として売る方法もあります。建物がなくなることで買主が利用イメージを持ちやすくなります。ただし解体費用を先に負担する必要があり、売却までに時間がかかると更地のまま固定資産税が上がるリスクもあります。倒壊リスクのある家は解体費が割高になりやすいため、現状買取と比べてどちらが手取りが多いか、査定で確認してから判断するのが安全です。

行政の補助制度を活用する

自治体によっては、老朽化して危険な空き家の解体に対して補助金を出している場合があります。条件を満たせば解体費用の一部を補助してもらえることがあるため、解体を検討する場合は、物件のある自治体の制度を調べてみるとよいでしょう。ただし補助には申請や審査が必要で、対象や金額は自治体ごとに異なります。手続きに時間がかかることもあるため、急いで手放したい場合は現状買取とあわせて比較検討することをおすすめします。

危険家屋を売るときの注意点

状態を正直に伝える

最も大切なのは、建物の危険な状態や不具合を隠さず正直に伝えることです。隠して売ると、後から問題が発覚した際に契約不適合責任を問われるおそれがあります。買取業者は危険な状態を前提に査定するため、正直に伝えても不利になることはほとんどありません。傾きや腐朽、雨漏りなど把握している状態をすべて共有することで、適正な査定と安全でスムーズな取引につながります。

複数の業者に査定を依頼する

危険家屋の評価や解体費用の見込みは業者によって差が出るため、1社だけでなく複数の業者に査定を依頼することが大切です。複数社を比べることで適正な価格の目安がわかり、極端に安い査定や不誠実な対応を避けられます。査定額だけでなく、土地の価値を正しく評価してくれるか、訳あり物件や空き家の買取実績があるかも確認しましょう。価格と信頼の両面で納得できる業者を選ぶことが、後悔しない売却につながります。

倒壊する前に早めに動く

倒壊リスクのある家は、放置すればするほど危険が増し、万一倒壊して近隣に被害が出れば所有者の責任が問われます。特定空家に指定されれば税負担も増えます。建物にまだ土地としての価値が活きているうちに、そして事故が起きる前に、早めに売却を検討することが何より大切です。「いつか何とかしよう」と先延ばしにせず、危険を感じた段階で買取業者へ相談しておくと、リスクと不安から早く解放されます。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「相続した実家が倒壊しそうなほど傷んでいて、どうすればいいか分からない」というご相談をいただくことがあります。まずお伝えしたいのは、倒壊リスクのある家こそ放置が一番危ないということです。台風や地震で倒壊したり、屋根や外壁が落下したりすれば、近隣の方に被害を与え、所有者の方が損害賠償責任を問われることもあります。また、危険な空き家は特定空家に指定されるおそれがあり、そうなると固定資産税の軽減が外れて負担が増えます。私たちのような買取業者は、危険な建物を現状のまま買い取り、その後の解体を自社で責任をもって行いますので、売主の方が解体費用を負担する必要も、危険な建物を管理し続ける必要もありません。まずは現状のまま、土地としての価値を含めて査定を受けていただくことをおすすめします。

倒壊リスクのある家でも、その下の土地には価値があります。立地のよい土地であれば、解体費用を差し引いても十分な買取価格がつくことは珍しくありません。「こんな状態の家に値段なんてつかない」とあきらめて放置してしまうと、危険が増すばかりか、税負担や近隣トラブルのリスクも高まっていきます。査定では、建物の傷み具合や倒壊リスク、解体にかかる費用、そして土地としての需要を一つひとつ確認し、なぜこの価格になるのかを丁寧にご説明します。自治体によっては老朽危険空き家の解体に補助制度がある場合もありますので、解体を検討される際はそうした情報もあわせてお伝えします。傾きや腐朽などの状態は隠さず正直にお話しいただければ、それを前提に安全に取引を進めます。倒壊リスクのある家でお困りの方は、事故が起きる前に、どうぞお早めにご相談ください。

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よくある質問

倒壊リスクのある家でも買取できますか？

できます。専門の買取業者は解体を前提に土地の価値を評価するため、危険家屋でも買い取れます。

解体してから売るべきですか？

急ぐ必要はありません。現状買取なら解体費を業者が負担するため、まず査定を比較しましょう。

解体費用は誰が負担しますか？

現状のまま買取に出せば、解体は業者が買取後に行うため売主の負担はありません。

放置するとどんなリスクがありますか？

倒壊や落下で近隣に被害を与えるおそれや、特定空家指定による税負担増のリスクがあります。

土地に価値がなくても売れますか？

立地や条件によります。まずは土地の価値を含めて査定を受けてみることをおすすめします。

解体の補助制度は使えますか？

自治体によって老朽危険空き家の解体補助がある場合があります。物件のある自治体に確認しましょう。

状態は正直に伝えるべきですか？

はい。隠すと契約不適合責任を問われるおそれがあるため、傾きや腐朽も正直に伝えましょう。

遠方の物件でも相談できますか？

もちろんです。遠方で管理が難しい危険家屋ほど、早めの相談をおすすめします。

査定は無料ですか？

多くの業者で査定は無料です。複数社に依頼しても費用はかかりません。

どこに相談すればいいですか？

訳あり物件や空き家の買取実績が豊富で、危険家屋に慣れた専門の不動産会社に相談しましょう。

まとめ

倒壊リスクのある家でも、専門の買取業者に相談すれば現状のまま売却できます。仲介では危険性から買主が敬遠しやすい物件でも、買取なら業者が解体を前提に土地の価値を評価するため、危険家屋でも買い取ってもらえます。査定では、建物の傷みと倒壊リスクの程度、解体にかかる費用、土地としての需要が見られ、これらを総合して価格が決まります。売却方法には「現状のまま買取に出す」「解体して土地として売る」「補助制度を使って解体する」があり、費用負担や手間をどう抑えるかで選びます。

売るときの注意点は、建物の状態を隠さず正直に伝えること、複数の業者に査定を依頼して価格と信頼の両面で比べること、そして倒壊する前に早めに動くことです。倒壊リスクのある家は放置するほど危険が増し、万一被害が出れば所有者の責任が問われ、特定空家に指定されれば税負担も増えます。危険を感じたら「いつか何とかしよう」と先延ばしにせず、早めに専門の買取業者へ相談することが、リスクと不安から解放される一番の近道です。まずは現状のまま査定を受けるところから始めてみてください。