土地買取で測量は必要?境界確認と売却前の注意点を解説

📝 この記事の結論

土地買取では、売却前に必ず測量しなければならないわけではありません。ただし、境界が不明確な土地や、登記面積と現況に違いがある土地などでは、測量や境界確認が必要になる場合があります。

① まずは既存の測量図や境界標、登記情報を確認し、現在の土地の状況を把握しましょう。

② 土地売却で使われる測量には、主に現況測量と境界確定測量があり、目的や必要な手続きが異なります。

③ 自己判断で先に測量するのではなく、査定時に「どの測量が必要か」「費用は誰が負担するか」まで確認することが大切です。

「土地を売る前に測量しないといけない?」

「境界標が見つからないけれど売却できる?」

「昔の測量図があれば、新しく測量しなくてもいい?」

相続した土地や長年所有している土地では、現在の境界や正確な面積を把握していないこともあります。

しかし、境界が分からないからといって、すべての土地で売却前に測量が必要になるわけではありません。

既存資料や土地の状況、売却条件によっては、そのまま査定や売却を進められる場合もあります。

この記事では、土地買取で測量が必要になるケースや、現況測量と境界確定測量の違い、境界確認で注意したいポイントについてわかりやすく解説します。

👉土地の境界トラブルとは?よくある事例・解決方法・売却する方法を解説

あわせて読みたい
土地の境界トラブルとは?よくある事例・解決方法・売却する方法を解説 📝 この記事の結論 土地の境界トラブルは、まず「何が問題になっているのか」を確認し、そのうえで解決するか、現状のまま売却を検討するか判断することが重要です。 ① ...
目次

土地売却で測量は必須?

土地を売却するとき、新しく測量を行うことが必須とは限りません。
例えば、
・境界標が確認できる
・過去の測量資料が残っている
・土地の一部ではなく1筆全体を売却する
・買主との契約条件で新たな測量を求められていない
といった場合は、新しく測量せずに売却を進められることがあります。
一方で、
・境界が分からない
・登記面積と実際の面積に違いがありそう
・土地の一部を分けて売りたい
・隣地所有者と境界の認識が違う
といった場合は、測量や境界確認が必要になる可能性があります。
重要なのは、「売却するなら必ず測量」と考えるのではなく、土地の状況と取引条件を確認して必要性を判断することです。

👉土地査定で見られる5つのポイント|現地査定で確認される項目を解説

あわせて読みたい
土地査定で見られる5つのポイント|現地査定で確認される項目を解説 📝 この記事の結論 土地査定では、立地・面積や形状・接道条件・法規制・現地の状態などを確認し、その土地をどのように利用できるかを踏まえて評価します。 ① 土地査定...

土地売却で使う測量は主に2種類

土地売却でよく使われる測量には、主に「現況測量」と「境界確定測量」があります。

同じ測量でも、目的や進め方が異なります。

項目 現況測量 境界確定測量
主な目的 現在の土地の形状や面積を把握する 隣接地との境界を確認する
隣地所有者との確認 原則として行わない 立会いや確認が必要になることがある
境界の扱い 境界を確定するものではない 境界確認を進める
売却時の利用 査定や現況把握の資料 契約条件や境界明示の資料

どちらを行うべきかは、土地の状況や売却方法によって変わります。

現況測量とは

現況測量は、現地にある境界標や塀、道路などの状況をもとに、現在の土地の形状や面積を測る方法です。
主に、
・現在のおおよその面積を把握したい
・査定の参考資料にしたい
・土地の形状を確認したい
といった場合に利用されます。
ただし、現況測量をしただけで隣地との境界が確定するわけではありません。
現地にあるものをもとに測るため、隣地所有者との境界認識が一致していることを保証するものではない点に注意しましょう。

境界確定測量とは

境界確定測量は、隣地所有者などと境界位置を確認しながら進める測量です。
既存資料や境界標、現地の状況などを確認し、必要に応じて隣地所有者との立会いを行います。
例えば、
・境界標が見当たらない
・隣地との境界が不明確
・土地の一部を分筆して売りたい
・売買条件として境界確認を求められている
といった場合に検討されます。
土地の一部を売却するために分筆する場合や、登記上の面積を修正する場合は、測量や境界確認が重要になります。

測量が必要になりやすい5つのケース

すべての土地で測量が必要なわけではありませんが、次のような土地では測量を検討する場面が増えます。

境界標が見当たらない

土地の角などに設置されていた境界標が、長い年月の間に見えなくなったり、失われたりしていることがあります。

ただし、境界標が見つからないからといって、自分で新しい杭などを設置するのは避けましょう。

まずは測量図や登記情報など既存資料を確認し、必要に応じて土地家屋調査士などへ相談することが大切です。

登記面積と実際の面積に差がある可能性がある

登記簿に記載された地積と、現在の土地の面積が一致していない場合があります。

特に古くから所有されている土地では、過去の測量精度や土地の経緯などによって差が生じていることもあります。

面積の違いが疑われる場合は、査定時に現在の資料を不動産会社へ提示し、測量が必要か確認しましょう。

土地の一部を売却したい

土地の一部だけを売却する場合は、分筆が必要になることがあります。

分筆とは、1つの土地を登記上複数に分ける手続きです。

この場合は、売却する部分の位置や面積を明確にする必要があるため、測量や境界確認が重要になります。

「一部だけ売りたい」という場合は、通常の土地売却より手続きが増えることがあるため、早めに土地家屋調査士や不動産会社へ相談しましょう。

隣地との境界認識が違う

隣地所有者と「境界はここだと思っている」という認識が異なる場合は、そのまま売却を進めるとトラブルにつながる可能性があります。

例えば、

・ブロック塀の位置
・フェンスの位置
・植木や物置の越境
・昔から使っている通路

などをきっかけに、認識の違いが分かることがあります。

こうした場合は、まず既存資料を確認し、必要に応じて境界確定測量を検討します。

買主側から境界確認を求められた

土地の売却条件として、買主側から境界確認や確定測量を求められることもあります。

特に、

・境界が分かりにくい土地
・将来建築予定がある土地
・面積を正確に確認したい土地

などでは、契約条件として測量が必要になることがあります。

売買契約を進める前に、誰がどこまで対応するのか、費用負担も含めて確認しておきましょう。

地積測量図があれば測量不要?

地積測量図が残っている場合でも、新しい測量が不要とは限りません。
地積測量図は、土地の形状や辺長、面積などを確認するための重要な資料です。
ただし、
・作成年代が古い
・現在の境界標と一致しない
・隣地との確認状況が分からない
といった場合もあります。
そのため、地積測量図がある場合でも、
・境界標が現地にあるか
・境界確認書が残っているか
・確定測量図があるか
・現地の状況と一致しているか
を確認しましょう。
「図面があるから大丈夫」と判断せず、売却条件に使える資料かどうかを確認することが大切です。

測量しないで売却する場合の注意点

測量せずに売却できる場合でも、境界や面積に不明点がある場合は、その状況を買主へ伝える必要があります。

不明なまま進めると、

・引渡し前に追加確認が必要になる
・契約条件の調整に時間がかかる
・測量費用の負担でもめる
・売却後に境界トラブルになる

といった問題につながる可能性があります。

また、境界が未確定だからといって、必ず査定額が下がるわけではありません。

ただし、不動産会社が将来の確認費用や取引上のリスクを考慮し、査定条件や引渡し条件に反映する場合があります。

査定時に、境界がどこまで確認できているかを正確に伝えましょう。

👉不動産売却の情報開示とは?告知事項・契約不適合責任・伝える内容を解説

あわせて読みたい
不動産売却の情報開示とは?告知事項・契約不適合責任・伝える内容を解説 📝 この記事の結論 不動産売却の情報開示とは、買主が購入を判断するうえで重要になる物件の状態や過去の事情、権利関係などを正確に伝えることです。 ① 雨漏り・シロア...

測量費用は誰が負担する?

電卓
土地売却で測量が必要になった場合、費用負担は契約条件によって異なります。
売主側で負担するケースもあれば、買取会社が対応する条件になる場合もあります。
確認したいのは、
・どの測量を行うのか
・費用はいくらか
・誰が負担するのか
・いつまでに行うのか
です。
査定額だけでなく、測量費用を差し引いた最終的な手取り額まで確認すると比較しやすくなります。

👉不動産売却にかかる費用はいくら?仲介手数料・税金・登記費用と手取り額を解説

あわせて読みたい
不動産売却にかかる費用はいくら?仲介手数料・税金・登記費用と手取り額を解説 📝 この記事の結論 不動産売却では、仲介手数料・印紙税・登記費用などがかかり、売却によって利益が出た場合は譲渡所得税が発生することがあります。売却価格がそのま...

売却前に確認したい資料

測量を依頼する前に、手元にある資料を確認しておきましょう。

・登記事項証明書
・公図
・地積測量図
・確定測量図
・境界確認書
・過去の売買契約書
・固定資産税関係の資料

既存資料が利用できれば、新たな調査の範囲を判断しやすくなります。

相続した土地の場合は、被相続人が保管していた書類も確認してみましょう。

測量・境界確認チェックリスト

チェック
土地の測量や境界確認を進める際は、次の項目をチェックしておきましょう。
✓ 境界標の有無を確認した
✓ 地積測量図を確認した
✓ 確定測量図の有無を確認した
✓ 境界確認書が残っているか確認した
✓ 登記面積を確認した
✓ 現地の形状を確認した
✓ 隣地との境界認識に問題がないか確認した
✓ 分筆が必要か確認した
✓ 測量の種類を確認した
✓ 測量費用の負担者を確認した

👉土地買取価格はどう決まる?査定額を左右する8つの条件を解説

あわせて読みたい
土地買取価格はどう決まる?査定額を左右する8つの条件を解説 📝 この記事の結論 土地の買取価格は、面積や立地だけでなく、接道状況・土地形状・用途地域・境界・権利関係などを総合的に見て決まります。 ① 土地は「広いほど高い」...

専門家コメント|さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹

土地売却では、境界や面積をどこまで確認する必要があるかは、土地の状況や契約条件によって異なります。

そのため、「売却前に必ず確定測量をする」と決める必要はありません。

まずは境界標や過去の測量図、登記情報などを確認し、不明点を整理したうえで査定を受けることが大切です。

測量が必要な場合も、現況測量で足りるのか、境界確定測量まで必要なのかを確認し、費用負担も含めて判断しましょう。

「売りたいのに、話が進まない」不動産について書籍で解説しています!

さくら都市デザイン株式会社 代表・櫻井佑樹の著書 『自分の不動産が“厄介”になった時に読む本』 が、幻冬舎より発売中です。

本書では、相続・登記、底地・借地権、共有名義、私道、家族間の調整、 売却価格や条件、古い建物や賃貸物件など、 不動産の売却が思うように進まなくなるさまざまな問題を、 実際の15のエピソードを交えて紹介しています。

📖 書籍『自分の不動産が“厄介”になった時に読む本』について詳しく見る

よくある質問

Q&A

土地買取で測量は必須ですか?

必須ではありません。土地の状況や契約条件によって必要性が変わります。

現況測量と境界確定測量の違いは何ですか?

現況測量は現在の形状や面積を把握するための測量で、境界確定測量は隣地所有者などと境界を確認しながら進める測量です。

境界標がなくても売却できますか?

売却できる場合があります。ただし、必要に応じて測量や境界確認を求められることがあります。

地積測量図があれば測量しなくていいですか?

必ずしもそうではありません。現地の境界標や資料の内容、作成年代なども確認する必要があります。

相続した土地も測量した方がいいですか?

境界や面積が把握できていない場合は、まず既存資料を確認し、必要性を判断しましょう。

土地の一部だけ売る場合は測量が必要ですか?

分筆が必要になることがあるため、測量や境界確認が重要になります。

測量しないと査定額は下がりますか?

必ず下がるわけではありませんが、境界確認にかかる費用やリスクが査定条件に影響する場合があります。

測量費用は誰が負担しますか?

契約条件によって異なります。査定時に費用負担を確認しましょう。

境界が隣地と違っていたらどうすればいいですか?

既存資料を確認し、必要に応じて土地家屋調査士へ相談して境界確認を進めます。

査定前に測量した方がいいですか?

先に測量せず、まず資料と現況を確認したうえで、不動産会社へ必要性を相談する方法があります。

まとめ|土地売却前に測量の必要性を確認しよう

土地買取では、新たな測量が必須とは限りません。

まずは境界標や地積測量図、登記情報などを確認し、土地の現状を整理することが大切です。

境界が不明確な場合や分筆が必要な場合、買主から境界確認を求められた場合などは、現況測量や境界確定測量を検討しましょう。

測量の種類や費用負担を確認したうえで、売却条件に合った方法を選ぶことが重要です。

土地測量・境界確認を含む売却相談はさくら都市デザインへ

土地の測量・境界確認を含む売却相談は
さくら都市デザイン株式会社へ

さくら都市デザイン株式会社では、境界標や測量図、登記情報などを確認しながら、 土地売却前に測量が必要かどうかをご相談いただけます。 現況測量で足りるのか、境界確定測量が必要なのか、売却条件や土地の状況に合わせて整理しながらご説明します。

「境界標が見つからない」 「昔の測量図しか残っていない」 「測量してから売るべきか迷っている」 という方も、まずは現在お持ちの資料と土地の状況からご相談ください。

さくら都市デザイン株式会社

代表者:櫻井 佑樹

〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-21-2 恵比寿サウスヒル402号

TEL:03-6452-4090

宅建免許番号:東京都知事免許(1)第110585号

受付時間:10:00〜19:00 / 定休日:土日祝日

URL: https://www.sakuratd.co.jp/

💻 無料査定・ご相談はこちら 📞 お電話でのご相談(03-6452-4090)

目次