共有者が売却に反対している場合、共有持分は売れる？

2026年6月12日

【結論】

・共有者が不動産の売却に反対していても、自分の共有持分だけであれば売却できる可能性があります。
・不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要ですが、共有持分のみの売却であれば原則として他の共有者の同意は不要です。
・共有者との話し合いが難しい場合でも、共有持分専門の不動産会社による買取を利用できるケースがあります。
・共有状態を放置すると、相続などによって権利関係がさらに複雑になるため、早めの整理が重要です。

「兄弟が売却に反対している」「離婚後に元配偶者と意見が合わない」「自分の持分だけでも現金化したい」と悩んでいませんか。

共有不動産では、

・持分割合
・共有者との関係
・利用状況

などが重要になります。

まずは、共有者が売却に反対している場合の共有持分の売却について確認していきましょう。

共有者が反対していても持分だけなら売却できる？

共有不動産全体を売却するには、共有者全員の同意が必要です。

しかし、自分の共有持分のみであれば、原則として他の共有者の同意なしで売却できます。

例えば、

・兄が2分の1
・弟が2分の1

という共有状態で、兄が売却に反対していても、弟は自分の持分のみを売却できる可能性があります。

なぜ不動産全体は売れないの？

不動産全体の売却は「共有物の処分」にあたるため、共有者全員の合意が必要です。

そのため、

・一人でも反対している
・共有者と連絡が取れない

といった場合は、不動産全体の売却が進まないことがあります。

共有持分を売る方法

他の共有者に買い取ってもらう

売却に反対している共有者が住み続けたい場合は、自分の持分を買い取ってもらう方法があります。

共有状態を解消できるため、双方が合意できれば理想的な方法です。

共有持分専門業者へ売却する

共有者との話し合いが難しい場合でも、共有持分専門の不動産会社へ持分のみを売却できるケースがあります。

早期に現金化し、共有状態から離れたい場合の選択肢になります。

共有物分割請求を検討する

話し合いで解決できない場合は、共有物分割請求によって共有状態の解消を求める方法もあります。

ただし、裁判になる可能性もあるため、弁護士などの専門家への相談が重要です。

持分売却の注意点

買取価格は低くなりやすい

共有持分だけでは、

・自由に利用できない
・共有者との調整が必要になる
・一般の買主が少ない

といった理由から、不動産全体を売却する場合より価格は低くなる傾向があります。

感情的な対立が深まることもある

共有者との関係が悪い場合、売却をきっかけにさらに対立が深まることもあります。

できる限り話し合いによる解決を目指すことが大切です。

放置するとどうなる？

共有状態を放置すると、

・固定資産税の負担が続く
・共有者とさらに関係が悪化する
・共有者と連絡が取れなくなる
・相続人が増える
・権利関係が複雑になる

といった問題が発生する可能性があります。

時間が経つほど解決が難しくなるため、早めの対応が重要です。

売却前に確認したいポイントは？

次の項目を整理しておきましょう。

・持分割合は何分の何か
・共有者は何人いるか
・誰が不動産を利用しているか
・共有者と話し合いができるか
・住宅ローンや抵当権は残っているか
・固定資産税は誰が負担しているか
・相続登記は完了しているか
・専門家へ相談しているか

共有者が反対している場合によくあるトラブルとは？

共有不動産では、

・売却したい人と保有したい人で意見が分かれる
・固定資産税の負担で揉める
・修繕費の負担で対立する
・共有者と連絡が取れなくなる
・相続によって共有者が増える

といった問題が起こることがあります。

放置するほど解決が難しくなるため、早めの対応が重要です。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

共有不動産では、売却したい人と住み続けたい人で意見が対立するケースは珍しくありません。

不動産全体の売却には全員の同意が必要ですが、共有持分のみであれば売却できる可能性があります。

また、共有状態を長期間放置すると相続人が増え、さらに話し合いが難しくなることもあります。

感情的な対立が大きくなる前に、持分整理も含めて早めに方向性を決めることが大切です。

FAQ

共有者が反対していても持分は売れますか？

はい。原則として自分の共有持分のみであれば売却可能です。

不動産全体を売るにはどうすればよいですか？

共有者全員の同意が必要です。

他の共有者の同意は必要ですか？

共有持分のみの売却であれば、原則として不要です。

共有者と連絡が取れなくても売れますか？

状況によりますが、共有持分のみなら売却できる可能性があります。

共有持分専門業者へ売却できますか？

はい。対応できるケースがあります。

裁判で解決する方法はありますか？

共有物分割請求を検討できる場合があります。

持分だけの売却は安くなりますか？

一般的には、不動産全体を売却する場合より価格は低くなる傾向があります。

まず何をすればよいですか？

持分割合や利用状況を確認し、査定や専門家への相談を行うことをおすすめします。

まとめ

共有者が売却に反対している場合でも、

・他の共有者に持分を買い取ってもらう
・共有持分専門業者へ売却する
・共有物分割請求を検討する

などの方法で共有状態を整理できる可能性があります。

特に、