【結論】
・共有持分を売却する際は、権利証や本人確認書類などの必要書類を準備する必要があります。
・相続した不動産や住所変更がある場合は、追加書類が必要になることもあります。
・事前に書類を揃えておくことで、売却手続きをスムーズに進めやすくなります。
・書類不足があっても対応できるケースがあるため、まずは専門家へ相談することが大切です。
「共有持分を売りたいけど何が必要？」「権利証が見つからない」「登記簿は自分で用意する？」と悩んでいませんか。
共有持分の売却では、
・本人確認
・所有者の確認
・登記手続き
などが重要になります。
まずは、共有持分売却で必要になる書類について確認していきましょう。
共有持分売却で必要になる主な書類一覧
| 書類 | 主な用途 |
|---|---|
| 登記識別情報通知書（権利証） | 所有者確認 |
| 印鑑証明書 | 登記手続き |
| 実印 | 契約・登記 |
| 本人確認書類 | 本人確認 |
| 固定資産税納税通知書 | 固定資産税評価額の確認 |
| 固定資産評価証明書 | 登録免許税の計算 |
| 住民票 | 登記内容との住所相違がある場合 |
| 戸籍謄本 | 相続案件など |
| 登記事項証明書（登記簿謄本） | 権利関係の確認 |
権利証（登記識別情報通知書）
権利証は、
「自分が所有者であることを証明する重要な書類」
です。
現在は「登記識別情報通知書」が発行されるのが一般的です。
売却時には必要になることが多いため、事前に確認しておきましょう。
権利証がない場合は？
紛失していても売却できないわけではありません。
司法書士による本人確認情報制度などを利用して手続きを進められるケースがあります。
本人確認書類
本人確認のために、
・運転免許証
・マイナンバーカード
・パスポート
などが必要になります。
有効期限切れになっていないか確認しておきましょう。
印鑑証明書と実印
所有権移転登記では、
・印鑑証明書
・実印
が必要になります。
印鑑証明書は発行から3か月以内のものを求められることが一般的です。
登記事項証明書（登記簿謄本）
登記簿には、
・所有者
・持分割合
・抵当権の有無
などが記載されています。
不動産会社や司法書士が取得することもありますが、自分で確認しておくと安心です。
固定資産税納税通知書
毎年送付される固定資産税納税通知書は、
・固定資産税評価額
・課税内容
を確認するために利用されます。
査定や登記費用の計算にも役立ちます。
相続した共有持分の場合に必要な書類
相続案件では、
・戸籍謄本
・除籍謄本
・遺産分割協議書
などが必要になる場合があります。
また、名義が被相続人のままになっている場合は、先に相続登記を行う必要があります。
住所変更している場合は？
購入時の住所と現在の住所が異なる場合は、
・住民票
・戸籍の附票
などが必要になることがあります。
登記簿上の住所と一致しているか確認しておきましょう。
住宅ローンが残っている場合
抵当権が設定されている場合は、
・ローン残高証明書
・金融機関関係書類
などが必要になることがあります。
抵当権抹消手続きについても確認が必要です。
書類が揃っていなくても売却できる？
次のようなケースでも対応できる場合があります。
・権利証を紛失している
・相続登記が終わっていない
・住所変更している
・古い不動産で書類が見当たらない
まずは不動産会社や司法書士へ相談してみることが大切です。
売却前に確認したいポイントは？
次の項目を整理しておきましょう。
・持分割合は何分の何か
・権利証は手元にあるか
・本人確認書類は有効か
・印鑑証明書を取得できるか
・住所変更していないか
・住宅ローンや抵当権は残っていないか
・相続登記は完了しているか
・司法書士へ相談しているか
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
共有持分の売却では、必要書類を揃えておくことで手続きをスムーズに進めやすくなります。
一方で、権利証の紛失や相続登記の未了など、書類に関する問題を抱えている方も少なくありません。
そのような場合でも対応できるケースは多いため、書類が見つからないからといって諦めず、まずは専門家へ相談することが大切です。
FAQ
共有持分売却で必ず必要な書類は何ですか？
権利証、本人確認書類、印鑑証明書などが必要になります。
権利証をなくしてしまいました。売却できますか？
はい。司法書士による本人確認などで対応できる場合があります。
登記簿謄本は自分で取得できますか？
はい。法務局やオンラインで取得可能です。
印鑑証明書はいつ取得すればいいですか？
発行から3か月以内のものが必要になることが一般的です。
相続した不動産は追加書類が必要ですか？
戸籍謄本や遺産分割協議書などが必要になる場合があります。
住所変更しているとどうなりますか？
住民票などの追加書類が必要になることがあります。
ローンが残っていても売却できますか？
状況によりますが、抵当権抹消手続きが必要になることがあります。
まず何をすればよいですか？
権利証や本人確認書類を確認し、不動産会社や司法書士へ相談することをおすすめします。
まとめ
共有持分売却では、
・権利証（登記識別情報通知書）
・本人確認書類
・印鑑証明書
・登記簿謄本
などが必要になります。
また、
・相続案件
・住所変更
・権利証の紛失
などがある場合は追加書類が必要になることもあります。
書類不足があっても対応できるケースは多いため、まずは現状を整理し、専門家へ相談することがスムーズな売却への第一歩です。
共有持分や共有不動産の売却でお困りなら専門家へご相談ください
「必要書類が分からない」
「権利証をなくしてしまった」
「相続した共有持分を売却したい」
という方は、お気軽にご相談ください。
共有持分や共有不動産に詳しい専門家が、状況に応じた最適な売却方法や手続きをご提案いたします。
会社情報
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹
〒150-0022
東京都渋谷区恵比寿南2-21-2 恵比寿サウスヒル402号
TEL：03-6452-4090
URL：https://www.sakuratd.co.jp/
宅建免許番号：東京都知事免許（1）第110585号
受付時間：10:00～19:00
定休日：土日祝日
