相続放棄と訳あり不動産売却の違い｜選ぶ前に知るべき注意点

2026年6月15日2026年6月16日

【まずは結論】

相続放棄は訳あり不動産を含む「すべての遺産（プラスもマイナスも）」を一切相続しない手続きで家庭裁判所への申述が必要です。一方、相続して売却するのはその不動産を相続したうえで現金化する方法で両者はまったく違います。相続放棄をすると訳あり不動産だけでなく、預貯金などのプラスの財産も受け取れず、相続を知った時から原則3か月以内という期限があり、いったん放棄すると撤回できないなど、注意点が多くあります。プラスの財産もある、不動産に多少でも価値があるといった場合は相続したうえで買取で現金化するほうが有利なことが多く、どちらを選ぶかは慎重な判断が必要です。

いらない訳あり不動産を相続するとき、「相続放棄」を考える方は多いです。しかし相続放棄と相続して売却することはまったく違います。違いと注意点を知ったうえで選ぶことが大切です。

この記事では相続放棄と訳あり不動産売却の違いを一覧表とともに解説します。選ぶ前に知っておくべき注意点をまとめました。なお、相続放棄の手続きは法律事務にあたるため、当社は不動産売却の立場から解説し放棄の判断は弁護士・司法書士へおつなぎします。

相続放棄と相続して売却の違い

項目	相続放棄	相続して売却
遺産の扱い	すべて相続しない	相続して現金化
プラスの財産	受け取れない	受け取れる
手続き	家庭裁判所へ申述	相続登記→売却
期限	原則3か月以内	登記は3年以内

相続放棄とは何か

まず、相続放棄とは何かを知っておきましょう。相続放棄とは亡くなった方（被相続人）の遺産を一切、相続しないという手続きです。相続放棄をするとその人ははじめから相続人ではなかった、ものとして扱われます。つまり、訳あり不動産のような、いらない財産（マイナスになりうる財産）だけでなく、預貯金や現金などのプラスの財産もすべて受け取れなくなります。相続放棄は家庭裁判所に「相続放棄の申述」をして受理される必要があり、自分で「放棄します」と言うだけでは成立しません。借金などのマイナスの財産がプラスの財産より明らかに多いという場合に選ばれることが多い手続きです。相続放棄は遺産を一切相続しない手続きです。プラスの財産も受け取れません。家庭裁判所への申述が必要です。「はじめから相続人でない」扱いになります。

相続して売却するとは

次に相続して売却するとはどういうことかを知っておきましょう。相続して売却するとは訳あり不動産をいったん、相続したうえでその不動産を売って現金化する方法です。この場合は訳あり不動産だけでなく、預貯金などのプラスの財産もあわせて相続できます。相続した不動産を売るにはまず、亡くなった方の名義から相続人の名義へ変更する「相続登記」をしてから売却します。相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に登記することが必要になりました。不動産に多少でも、価値があり、買い手や買取が見込める場合は相続して売却するほうがプラスの財産も現金化したお金も手元に残せて有利なことが多いです。相続して売却は相続したうえで現金化する方法です。プラスの財産も受け取れます。相続登記をしてから売ります。価値があれば、こちらが有利なことも。

どちらを選ぶかの基本

相続放棄と相続して売却のどちらを選ぶかの基本的な考え方を知っておきましょう。大きな判断基準は「遺産全体でプラスか、マイナスか」です。借金などのマイナスの財産が不動産や預貯金などのプラスの財産より明らかに多い場合は相続放棄を検討する価値があります。一方、めぼしい借金がなく、訳あり不動産にも多少の価値があり、ほかに預貯金などのプラスの財産もある場合は相続して売却するほうが有利なことが多いです。「訳あり不動産はいらないから放棄したい」という気持ちだけで判断すると本来もらえたはずのプラスの財産まで失ってしまう、おそれがあります。👉 計算例：たとえば、訳あり不動産（買取で200万円）＋預貯金300万円があり、借金がなければ、相続して売れば、合計500万円が手に入りますが、放棄するとこの500万円すべてを失うことになります。遺産全体でプラスかマイナスかが基本の判断軸です。放棄はプラスの財産も失います。慎重に見極めましょう。専門家への相談が大切です。

相続放棄の注意点

注意点	内容
3か月の期限	知った時から原則3か月以内
撤回できない	一度放棄すると取り消せない
管理義務	放棄後も一定の管理が残る場合

3か月の期限がある

相続放棄の注意点の一つが3か月の期限があることです。相続放棄は自分のために相続の開始があったことを知った時から原則として3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。この3か月の期間は「熟慮期間」と呼ばれます。3か月を過ぎて何も手続きをしないと原則として単純承認（すべての遺産を相続すること）をしたものとみなされ、相続放棄ができなくなってしまいます。訳あり不動産を相続するかどうか、放棄するかどうかはこの3か月の間に遺産の全体像（プラスもマイナスも）を調べて判断する必要があります。期限が短いため、相続が発生したら、早めに専門家に相談することが大切です。相続放棄には3か月の期限があります。知った時から原則3か月以内です。過ぎると放棄できなくなります。早めの判断が必要です。

一度放棄すると撤回できない

相続放棄の注意点として一度放棄すると撤回できないことがあります。家庭裁判所で相続放棄が受理されると原則としてあとから「やっぱり、相続します」と撤回することはできません。ですから相続放棄をする前に遺産の全体像をしっかり調べることが大切です。もし、放棄したあとに実はまとまった預貯金や価値のある財産があったことが分かっても、取り戻すことはできません。「訳あり不動産がいらないから」とよく調べずに放棄してしまうと本来、相続できたはずのプラスの財産まで失ってしまう、おそれがあります。放棄は慎重に判断する必要があります。一度放棄すると撤回できません。後から取り戻せません。遺産をよく調べてから判断を。慎重さが大切です。

放棄後も管理義務が残る場合がある

相続放棄の注意点として放棄後も管理義務が残る場合があることも知っておきましょう。相続放棄をするとその財産を相続しないことになりますが、放棄したからといってすぐにその不動産とまったく無関係になれるとは限りません。民法では放棄の時にその財産を現に占有していた場合、次に管理すべき人（ほかの相続人や相続財産清算人）が管理を始められるまで一定の保存義務を負うとされています。つまり、相続放棄をしても、その空き家を現に占有していた場合などはしばらくの間、最低限の管理をしなければならないことがあるのです。相続人全員が放棄した場合は家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる必要が生じることもあり、その費用（予納金など）がかかることもあります。放棄後も管理義務が残る場合があります。すぐに無関係にはなれません。清算人の選任に費用がかかることも。この点も専門家に確認を。

相続して売却するという選択

ポイント	内容
価値があるか	買取で現金化できるか確認
プラスの財産	放棄せず受け取れる
専門家と連携	不動産会社と士業で進める

訳あり不動産でも価値があることが多い

相続して売却するという選択を考えるとき、訳あり不動産でも、価値があることが多いという点を知っておきましょう。「再建築不可だから」「古い空き家だから」「事故物件だから」と価値がゼロだと思い込んで相続放棄を考える方もいますが、訳あり物件に強い不動産会社なら、こうした物件も買い取れることが多いです。買取で多少でも、現金になるなら、放棄してゼロにするより相続して売却するほうが得なことがあります。まずはその訳あり不動産が買取でいくらになるのかを査定で確認してから放棄するかどうかを判断するのが賢明です。査定を受けてみたら、思ったより値がついたということもあります。訳あり不動産でも、価値があることが多いです。放棄する前に査定で確認を。多少でも現金になれば、相続が得なことも。ゼロと決めつけないことが大切です。

プラスの財産を受け取れる

相続して売却すれば、プラスの財産を受け取れるというメリットがあります。相続放棄をすると訳あり不動産だけでなく、預貯金や現金、その他のプラスの財産もすべて受け取れなくなります。一方、相続して訳あり不動産を売却する場合はその不動産を現金化したお金に加えて、預貯金などのプラスの財産もあわせて相続できます。👉 計算例：たとえば、訳あり不動産（買取で200万円）と預貯金300万円があり、借金がなければ、相続して売却すれば、合計500万円が手元に残ります。放棄すれば、この500万円をすべて失います。めぼしい借金がなく、プラスの財産がある場合は相続して売却するほうが有利なことが多いのです。相続すれば、プラスの財産も受け取れます。放棄はすべてを失います。借金がなければ、相続が有利なことも。全体で判断しましょう。

不動産会社と専門家が連携して進める

相続して売却する場合は不動産会社と専門家が連携して進めるとスムーズです。相続した不動産を売るには相続登記（名義変更）が必要でこれは司法書士の専門分野です。また、放棄するか、相続するかの最終的な判断や相続全体の手続きは弁護士や司法書士に相談すると安心です。そして不動産の査定や売却・買取は不動産会社が担当します。訳あり物件に強い不動産会社の中にはこうした司法書士などの専門家と連携しているところもあり、相続登記から売却・買取までまとめて相談できることもあります。なお、当社は不動産会社であり、相続放棄などの法律手続きを行う立場ではないため、これらは弁護士・司法書士へおつなぎする形でサポートします。不動産会社と専門家が連携して進めます。登記は司法書士の分野です。放棄の判断は弁護士・司法書士へ。連携でスムーズに進められます。

判断を誤らないための進め方

進め方	内容
遺産の全体像を調べる	プラスもマイナスも把握する
不動産の価値を確認	買取査定で実勢を知る
期限内に専門家へ	3か月以内に弁護士・司法書士へ

遺産の全体像を調べる

判断を誤らないためにはまず、遺産の全体像を調べることが大切です。相続放棄をするか、相続して売却するかの判断は「遺産全体でプラスか、マイナスか」が基本です。そのためには訳あり不動産だけでなく、預貯金、現金、有価証券などのプラスの財産と借金、ローンなどのマイナスの財産をすべて洗い出す必要があります。👉 計算例：たとえば、訳あり不動産（買取で200万円）＋預貯金300万円＝プラス500万円に対し借金が100万円なら、差し引き400万円のプラスですので、相続して売却するほうが有利と判断できます。全体像を調べずに感情だけで放棄を決めてしまうと損をする、おそれがあります。遺産の全体像を調べましょう。プラスもマイナスも把握します。全体でプラスかマイナスかが基本です。調べてから判断しましょう。

不動産の価値を査定で確認する

判断を誤らないためには不動産の価値を査定で確認することが大切です。「訳あり不動産だから価値はゼロ」と思い込んで放棄を決めてしまう方がいますが、訳あり物件に強い会社なら、こうした物件も買い取れることが多いです。放棄を決める前にまず、その不動産が買取でいくらになるのかを査定で確認しましょう。査定を受けてみたら、思ったより値がついて相続して売却したほうが得だったということもあります。不動産の実際の価値（実勢）を知らないまま、放棄するのはもったいないことです。査定は基本的に無料で受けられますので、判断材料として確認しておきましょう。不動産の価値を査定で確認しましょう。訳あり物件でも、値がつくことがあります。放棄の前に確認を。当社も無料で査定いたします。

期限内に専門家へ相談する

判断を誤らないためには期限内に専門家へ相談することが大切です。相続放棄には相続を知った時から原則3か月という短い期限があります。この間に遺産の全体像を調べ、不動産の価値を確認し放棄するか、相続するかを判断する必要があります。期限が短いため、相続が発生したら、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することが大切です。専門家に相談すれば、遺産の調べ方、放棄の手続き、相続して売却する場合の進め方などをアドバイスしてもらえます。なお、相続放棄などの法律手続きは当社の業務範囲ではないため、弁護士・司法書士へおつなぎし当社は不動産の査定や買取の面からサポートします。期限内に専門家へ相談しましょう。放棄は原則3か月以内です。早めの相談が大切です。当社も士業と連携してサポートします。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「いらない訳あり不動産を相続するくらいなら、相続放棄したほうがいいですよね」というご相談をいただくことがあります。まず大切なのは相続放棄と相続して売却することはまったく違うという点です。相続放棄は家庭裁判所に申述して亡くなった方の遺産を一切相続しない手続きで訳あり不動産のようないらない財産だけでなく、預貯金などのプラスの財産もすべて受け取れなくなります。なお、相続放棄そのものは法律事務にあたりますので、私たちは不動産売却の立場からご説明し放棄の判断や手続きは弁護士・司法書士へおつなぎしています。そのうえでお伝えしたいのは相続放棄を選ぶ前に遺産の全体像を必ず確認していただきたいということです。判断の基本は「遺産全体でプラスかマイナスか」。借金などのマイナスが明らかに多ければ放棄を検討する価値がありますが、めぼしい借金がなく、預貯金などのプラスの財産もあるなら、相続して売却するほうが有利なことが多いのです。

ここで見落とされがちなのが訳あり不動産にも多くの場合、価値があるという点です。「再建築不可だから」「古い空き家だから」「事故物件だから」と価値ゼロと思い込んで放棄を考える方がいますが、私たちのような訳あり物件に強い会社なら、こうした物件も買い取れることが多いのです。たとえば、訳あり不動産が買取で200万円、預貯金が300万円あり、借金がなければ、相続して売却すれば合計500万円が手元に残りますが、放棄するとこの500万円をすべて失います。ですから放棄を決める前にまずその不動産が買取でいくらになるか、査定で確認することを強くおすすめします。なお、相続放棄には相続を知った時から原則3か月という短い期限があり、一度放棄すると撤回できず、放棄後も一定の管理義務が残る場合があるなど、注意点が多くあります。判断は弁護士・司法書士にご相談いただくのが安心です。私たちは訳あり不動産の査定や買取の面からまた司法書士などと連携して皆さまの判断材料をご提供します。放棄か売却かで迷われたら、まずは査定からお気軽にご相談ください。

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よくある質問

相続放棄と売却はどう違う？

放棄は一切相続せず売却は相続して現金化します。

放棄すると預貯金ももらえない？

プラスの財産もすべて受け取れなくなります。

放棄に期限はある？

知った時から原則3か月以内です。

放棄は撤回できる？

一度受理されると原則撤回できません。

放棄したら管理しなくていい？

占有していた場合は管理義務が残ることがあります。

訳あり不動産は価値ゼロ？

買取で現金化できることが多く査定で確認します。

どちらが得か判断する基準は？

遺産全体でプラスかマイナスかで判断します。

相続して売る手続きは？

相続登記をしてから売却・買取に進みます。

放棄の相談はどこにする？

判断や手続きは弁護士・司法書士に相談します。

まず何をすればいい？

遺産全体の確認と不動産の査定から始めます。

まとめ

相続放棄と訳あり不動産を相続して売却することはまったく違います。相続放棄は家庭裁判所への申述により亡くなった方の遺産を一切相続しない手続きで訳あり不動産のようないらない財産だけでなく、預貯金などのプラスの財産もすべて受け取れなくなります。一方、相続して売却するのはその不動産を相続したうえで相続登記をしてから売って現金化する方法でプラスの財産もあわせて受け取れます。どちらを選ぶかの基本は「遺産全体でプラスかマイナスか」です。借金などのマイナスが明らかに多ければ放棄を検討する価値がありますが、めぼしい借金がなく、プラスの財産もあるなら、相続して売却するほうが有利なことが多いのです。

相続放棄には相続を知った時から原則3か月という短い期限があり、一度放棄すると撤回できず、放棄後も占有していた場合などは一定の管理義務が残ることがあるなど、注意点が多くあります。また、見落とされがちですが、訳あり不動産にも多くの場合、買取で現金化できる価値があります。価値ゼロと思い込んで放棄すると本来もらえたはずのプラスの財産まで失ってしまうおそれがありますので、放棄を決める前にまず不動産の査定で価値を確認することが大切です。相続放棄の判断や手続きは法律事務にあたるため、弁護士・司法書士に相談するのが安心です。当社は不動産売却の立場から査定や買取、また司法書士などとの連携で皆さまの判断材料をご提供しますので、放棄か売却かで迷われたら、まず査定からお気軽にご相談ください。