共有者と揉めている不動産は買取できる？共有持分売却の活用

2026年6月16日

【まずは結論】

共有者と揉めている不動産でも買取は可能です。共有不動産は全体を売るには共有者全員の同意が必要ですが、自分の「共有持分」だけなら、ほかの共有者の同意なしに単独で売却できるからです。共有持分の売却は共有持分や訳あり物件に強い不動産会社の買取を活用するのが現実的です。共有者と揉めていて全体売却がまとまらない場合の有力な解決策になります。まずは自分の持分割合や権利関係を確認し、共有持分・訳あり物件に強い不動産会社へ相談することが大切です。共有のルールは処分（全員）・管理（過半数）・保存（単独）と覚えておきましょう。

相続などで共有になった不動産は共有者と意見が合わず、売却が進まないことがよくあります。しかし、自分の共有持分だけなら、単独で売却できます。まずは共有の基礎と共有持分売却の活用方法を知っておきましょう。

この記事では共有者と揉めている不動産が買取できるのか、売りにくい理由、共有持分売却を活用した売る方法、進め方と注意点を一覧表とともに解説します。なお、当社は不動産会社であり、登記は司法書士、紛争は弁護士、税金は税理士へ連携・紹介する形でサポートします。

共有者と揉めるとは（共有の基礎）

行為	必要な同意
処分（売却・建て替え）	共有者全員の同意
管理（賃貸など）	持分の過半数の同意
保存（修繕など）	各共有者が単独で可能
自分の持分の売却	単独で可能

共有とは

共有者と揉めることを理解するにはまず、共有とは何かを知る必要があります。共有とは一つの不動産を複数の人で所有している状態のことです。たとえば、親が亡くなって、その家を兄弟3人で相続し、3人の名義になっているといったケースです。それぞれが持っている、所有の割合を「持分（もちぶん）」といいます。👉 計算例：兄弟3人で均等に相続した場合、各自の持分は3分の1ずつとなり、評価3,000万円の家なら、一人あたり1,000万円分の持分を持つ計算になります。共有は相続で生じることが多いです。複数人で所有する状態です。割合を持分といいます。相続で生じやすいです。まず、持分を確認します。

共有でできること（処分・管理・保存）

共有不動産でできることは行為の種類によって、必要な同意が変わります。不動産全体を売る、建て替えるなどの「処分行為」は共有者全員の同意が必要です。賃貸に出すなどの「管理行為」は持分の過半数の同意が必要です。修繕などの「保存行為」は各共有者が単独でできます。そして、重要なのが自分の持分だけを売ることはほかの共有者の同意なしに単独でできるという点です。このルールが共有持分売却の活用の土台になります。処分は全員の同意です。管理は過半数の同意です。保存は単独でできます。自分の持分売却も単独で可能です。

共有者と揉める典型例

共有者と揉める、典型的な例にはいくつかのパターンがあります。一つは売りたい人と売りたくない人で意見が分かれるケースです。不動産全体を売るには全員の同意が必要なため、一人でも反対すると、売れません。二つ目は共有者の一人が勝手にその不動産に住んでいて、ほかの共有者が使えないケースです。三つ目は共有者間で相続やお金をめぐって、感情的な対立があるケースです。こうした場合、全体売却の話し合いはまとまりにくく、なります。売りたい人と反対の人で揉めます。一人でも反対すると、売れません。一人が住んでいることも。感情的な対立もあります。

共有者と揉めている不動産が売りにくい理由

理由	内容
全員の同意が必要	全体売却は一人でも反対で不可
話し合いがまとまらない	意見や感情の対立で進まない
買主が敬遠	一般の買主が持分購入を避ける

全体売却に全員の同意が必要

共有者と揉めている不動産が売りにくい理由の一つは全体売却に全員の同意が必要なことです。共有不動産の全体を売るのは「処分行為」にあたるため、共有者全員の同意がなければ、できません。つまり、共有者が3人なら、3人全員が「売る」と合意しないと、不動産全体は売れないということです。一人でも「売りたくない」「価格に納得できない」と反対すると、売却は進みません。これが共有不動産が売りにくくなる、根本的な理由です。全体売却は全員の同意が必要です。一人でも反対すると、売れません。価格の不満でも止まります。売りにくさの根本原因です。

話し合いがまとまらない

共有者と揉めている不動産が売りにくい理由として、話し合いがまとまらないこともあります。共有者の間で「売りたい」「残したい」「住み続けたい」と意見が分かれたり、相続やお金をめぐって、感情的に対立したりすると、話し合いはなかなか、まとまりません。また、共有者が遠方にいたり、連絡が取りにくかったりすると、話し合い自体が難しくなります。時間が経つほど、相続が重なって共有者が増え、ますます、複雑になることもあります。こうした状況では全体売却は現実的ではなくなります。意見が分かれます。感情的な対立もあります。連絡が取りにくいことも。時間が経つと複雑になります。

一般の買主が敬遠する

共有者と揉めている不動産が売りにくい理由として、一般の買主が敬遠することもあります。共有持分だけを買ってもその不動産を自由に使えるわけではなく、ほかの共有者との関係や調整が必要になります。そのため、一般の個人の買主は共有持分の購入を避けがちで買い手がなかなか、つきません。共有持分は専門的な知識が必要なため、共有持分や訳あり物件に強い、不動産会社でないと、扱いが難しいのが実情です。だからこそ、専門の会社への相談が近道になります。一般の買主は持分購入を避けます。自由に使えないためです。専門知識が必要です。専門会社への相談が近道です。

共有者と揉めている不動産を売る方法（共有持分売却の活用）

方法	内容
共有持分だけ売る	自分の持分を単独で売却する
共有物分割請求	裁判所を通じて共有を解消する
専門業者の買取	共有持分を現況のまま買取

共有持分だけを売る

共有者と揉めている不動産を売る方法の一つは共有持分だけを売ることです。前述のとおり、自分の共有持分だけを売ることはほかの共有者の同意なしに単独でできます。つまり、共有者と揉めていて、全体売却がまとまらなくても自分の持分だけは手放せるということです。👉 計算例：評価3,000万円の家で自分の持分が3分の1なら、持分の売却額の目安は1,000万円が基準ですが、共有持分は単独では使いにくいため、買取ではこれより下がることが多いです。共有関係から、抜け出したいという方に有効な方法です。自分の持分だけ、売れます。共有者の同意は不要です。全体がまとまらなくても手放せます。共有から抜けたい方に有効です。

共有物分割請求をする

共有者と揉めている不動産を売る方法として共有物分割請求をする方法もあります。共有物分割請求とは共有者の誰もが「共有を解消したい」と求められる権利です。話し合いでまとまらない場合、最終的には裁判所に共有物分割を求めることができます。分割の方法には現物分割（土地を分ける）、代償分割（一人が取得し、他にお金を払う）、換価分割（売って、お金を分ける）があります。ただし、裁判には時間も費用もかかるため、弁護士への相談が必要です。共有物分割請求ができます。裁判所に求められます。現物・代償・換価の分割があります。時間と費用がかかります。

共有持分・訳あり物件に強い業者に買い取ってもらう

共有者と揉めている不動産を売る方法として、共有持分・訳あり物件に強い業者に買い取ってもらう方法が現実的です。共有持分は一般の買主には売りにくいですが、共有持分や訳あり物件に強い、不動産会社なら、現況のまま、買い取れることが多いです。こうした会社は買い取った後、ほかの共有者との交渉や共有物分割などのノウハウを持っているため、買主を探す必要がなく、確実に現金化できます。「共有関係から、早く、抜け出したい」「揉めている相手ともう、関わりたくない」という方に向いた方法です。専門業者の買取が現実的です。共有持分も買い取れます。交渉ノウハウがあります。早く共有から抜けたい方に向きます。

共有持分売却・買取の進め方と注意点

ステップ	内容
①権利の確認	持分割合や登記を確認する
②査定・条件確認	持分の買取価格を確認する
③契約・引渡し	持分の移転登記と現金化

自分の持分・権利を確認する

共有持分売却・買取の進め方の最初は自分の持分・権利を確認することです。まずは登記簿（登記事項証明書）でその不動産が誰と誰の共有になっているのか、自分の持分割合はどのくらいかを確認します。相続で共有になった場合は相続登記（名義変更）が済んでいるかも確認しましょう。相続登記が未了の場合は先に登記をする必要があることもあります。こうした、確認は司法書士や共有持分に強い、不動産会社に相談すると、スムーズです。まず、持分・権利を確認します。登記簿で共有者と割合を確認します。相続登記の有無も確認します。専門家に相談できます。

査定を受けて条件を確認する

共有持分売却・買取の進め方の次は査定を受けて、条件を確認することです。共有持分や訳あり物件に強い、不動産会社に自分の持分の買取価格を査定してもらいます。👉 計算例：評価3,000万円・持分3分の1の場合、単純計算では1,000万円ですが、共有持分は単独で使いにくいため、買取価格はその6〜8割程度になることが多いです。査定価格に納得できたら、引渡しの時期や条件も確認します。査定は基本的に無料ですぐに売らなければ、ならない、わけでもありません。複数の会社で比べると、安心です。査定で持分の価格を確認します。持分は評価より下がりがちです。査定は無料が基本です。複数社で比べると安心です。

契約・引渡しと注意点

共有持分売却・買取の進め方の最後は契約・引渡しです。査定価格と条件に納得できたら、買取の契約を結び、決済（代金の支払い）と持分の移転登記を行います。多くの場合、その場で売却代金を受け取れます。注意点として共有持分の売却はほかの共有者の同意は不要ですが、売却後、その共有者と買主（不動産会社）との間で調整が行われることになります。また、揉めている、相手に知られたくない場合はその点も不動産会社に相談しておくと、よいでしょう。最後に契約・移転登記です。その場で代金を受け取れます。同意は不要ですが、売却後に調整があります。気になる点は事前に相談を。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「兄弟で相続した実家を売りたいのに、一人が反対して話が進まない」「共有者と関係が悪く、もう関わりたくない」といったご相談をよくいただきます。共有不動産で揉めると、本当に消耗されますし、時間が経つほど解決が難しくなります。ここで知っておいていただきたいのが共有のルールです。不動産全体を売る「処分行為」には共有者全員の同意が必要で一人でも反対すると売れません。一方、賃貸などの「管理行為」は持分の過半数、修繕などの「保存行為」は単独でできます。そして最も大切なのが自分の「共有持分」だけを売ることはほかの共有者の同意なしに単独でできるという点です。つまり、共有者と揉めていて全体売却がまとまらなくても自分の持分だけは手放して、共有関係から抜け出すことができるのです。これが「共有持分売却の活用」です。

ただし、共有持分はそれだけを買っても買主が不動産を自由に使えるわけではないため、一般の個人の買主には売りにくく、共有持分や訳あり物件に強い不動産会社による買取が現実的です。私たちのような会社は買い取った後、ほかの共有者との交渉や必要に応じて共有物分割などを進めるノウハウを持っているため、現況のまま、買い手探しの不要な形で買い取れます。査定では不動産全体の評価に持分割合をかけた金額が基準になりますが、共有持分は単独で使いにくいため、買取価格はその6〜8割程度になることが多いです。まずは登記簿で共有者と持分割合、相続登記の有無を確認し、私たちのような専門の会社にご相談ください。揉めている相手に知られたくない、もう関わりたくないといったご事情も遠慮なくお伝えください。査定は無料です。なお、登記は司法書士、共有物分割などの紛争は弁護士、税金は税理士の分野ですので、これらは連携してご案内します。

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よくある質問

共有者と揉めている不動産でも買取できる？

自分の共有持分なら単独で買取できます。

共有持分だけ売れる？

ほかの共有者の同意なしに単独で売却できます。

なぜ全体売却は難しい？

処分行為のため共有者全員の同意が必要だからです。

共有のルールは？

処分は全員、管理は過半数、保存は単独でできます。

共有物分割請求とは？

共有者が共有の解消を求められる権利です。

持分の買取価格の目安は？

全体評価×持分割合の6〜8割程度が目安です。

共有者の同意は要る？

持分の売却に同意は不要ですが売却後に調整があります。

相続登記は必要？

未了の場合は先に登記が必要なことがあります。

どんな業者に相談すべき？

共有持分・訳あり物件に強い会社が安心です。

まず何をすればいい？

持分割合の確認と専門会社への査定相談です。

まとめ

共有者と揉めている不動産でも買取は可能です。共有不動産は全体を売る「処分行為」には共有者全員の同意が必要で一人でも反対すると売れません。しかし、自分の「共有持分」だけなら、ほかの共有者の同意なしに単独で売却できます。共有のルールは処分（全員）・管理（過半数）・保存（単独）と覚えておきましょう。相続などで生じた共有では売りたい人と反対する人で意見が分かれたり、感情的に対立したりして、全体売却の話し合いがまとまらないことがよくあります。そうした場合に自分の持分だけを手放して共有関係から抜け出す「共有持分売却の活用」が有力な解決策になります。

共有持分は一般の個人の買主には売りにくいため、共有持分や訳あり物件に強い不動産会社による買取が現実的です。こうした会社は買い取った後、ほかの共有者との交渉や共有物分割などを進めるノウハウを持っているため、現況のまま確実に買い取れます。査定では不動産全体の評価に持分割合をかけた金額が基準ですが、共有持分は単独で使いにくいため、買取価格はその6〜8割程度になることが多いです。進め方は持分・権利の確認→査定・条件確認→契約・移転登記の流れで相続登記が未了の場合は先に登記が必要なこともあります。共有者と揉めてお悩みの方はまず持分割合の確認からでも共有持分・訳あり物件に強い不動産会社へお早めにご相談ください。査定は無料です。なお、登記は司法書士、共有物分割などの紛争は弁護士、税金は税理士の分野ですので、当社はこれらと連携してご案内します。