建築確認済証がない家は買取できる？査定への影響を解説

2026年6月16日

【まずは結論】

建築確認済証（確認済証・検査済証）がない家でも買取は可能です。済証がないと適法性を証明しにくく、住宅ローンも組みにくいため一般の市場では売りにくいですが、訳あり物件に強い不動産会社なら、現況のまま買い取れることが多いからです。建築確認済証がないと、その家が適法に建てられたかを公的に示しにくく、査定額が下がりやすくなります。ただし、役所で建築計画概要書などの代替資料を取得できることもあります。まずは済証の有無と役所での代替資料の有無を確認し、訳あり物件に強い不動産会社へ相談することが大切です。済証がなくても売却をあきらめる必要はありません。

古い家や相続した家で建築確認済証が見つからないことはよくあります。済証がなくても代替資料を確認したり、現況のまま買い取ってもらったりすれば、売却は可能です。まずは建築確認済証とは何か、査定への影響を知っておきましょう。

この記事では建築確認済証がない家が買取できるのか、売りにくい理由、査定への影響、売る方法と確認点を一覧表とともに解説します。なお、当社は不動産会社であり、登記は司法書士、税金は税理士へ連携・紹介する形でサポートします。

建築確認済証とは

書類	内容
確認済証	着工前に建築が認められた証明
検査済証	完成検査に合格した証明
建築計画概要書	役所で取得できる代替資料
台帳記載事項証明	確認・検査の記録の証明

建築確認・検査済証とは

建築確認済証を理解するにはまず、建築確認と検査済証について知る必要があります。建築確認とは家を建てる前にその計画が建築基準法などに適合しているかを役所などが確認する、手続きで認められると「確認済証」が交付されます。そして工事が完成したあと計画どおりに適法に建てられたかの完了検査を受けて、合格すると「検査済証」が交付されます。これらの書類がその家が適法に建てられたことを示す、証明になります。建築基準法では工事の完了後に完了検査を受けることが義務づけられており、合格すると、検査済証が交付されます。👉 計算例：たとえば1981年6月の新耐震基準より前の古い家では検査済証が交付されていない、または紛失しているケースが多く見られます。確認済証は着工前の証明です。検査済証は完成検査の合格証です。適法性を示す書類です。古い家ではないことも多いです。

済証がない理由

建築確認済証がない理由はいくつか、あります。一つは紛失です。古い家では長い年月の間に書類をなくしてしまったことがよく、あります。二つ目は完了検査を受けていないケースです。かつては完了検査を受けない、まま、建物を使い始めることが多く、その場合、検査済証がそもそも交付されていません。三つ目は建築確認を取らずに建てた、または増築したケースでこの場合は違法建築の可能性もあります。紛失でないことも。完了検査を受けていないことも。確認なしで建てたことも。その場合、違法の可能性も。

済証がないと何が問題か

建築確認済証がないと、いくつかの問題が生じます。最も大きな問題はその家が適法に建てられたことを公的に示しにくいことです。済証がないと、買主や金融機関は「本当に適法な建物なのか」を確認できず、不安になります。また、検査済証がないと、住宅ローンの審査で不利になったり、将来、建て替えや大規模なリフォームの際に手続きが難しくなったりすることがあります。こうした、問題が売却に影響します。適法性を示しにくいです。買主や金融機関が不安になります。ローン審査で不利になることも。売却に影響します。

建築確認済証がない家が売りにくい理由

理由	内容
適法性を示しにくい	適法に建てたか証明できない
ローンが組みにくい	検査済証なしは審査で不利
建て替えに不安	将来の手続きが難しいことも

適法性を証明しにくい

建築確認済証がない家が売りにくい理由の一つは適法性を証明しにくいことです。確認済証や検査済証はその家が建築基準法などに適合して建てられたことを示す、証明です。これらがないと、買主に「適法な建物です」とはっきり、示すことができず、買主は「あとで問題が出てこないか」と不安になります。特に検査済証がない場合は完了検査を受けていない可能性があり、適法性への不安が大きくなります。これが売りにくくなる、根本的な理由です。適法性を証明しにくいです。済証がないためです。買主が不安になります。検査済証なしは特に不安です。

住宅ローンが組みにくい

建築確認済証がない家が売りにくい理由として、住宅ローンが組みにくいこともあります。金融機関は住宅ローンの審査でその家が適法に建てられたかを重視します。検査済証がない家は適法性が確認しにくいため、審査で不利になったり、融資が受けられなかったりすることがあります。買主がローンを使えないと、現金で買える人に限られ、買い手が減ってしまいます。これも建築確認済証がない家が売りにくくなる理由です。ローンの審査で重視されます。済証なしは不利になります。融資が受けられないことも。買い手が減ってしまいます。

建て替え・リフォームに不安

建築確認済証がない家が売りにくい理由として、建て替え・リフォームに不安があることもあります。検査済証がない家は将来、大規模なリフォームや建て替えをするとき、新たな建築確認の手続きがスムーズに進まないことがあります。特に確認の記録自体が役所に残っていない場合は手続きがより、難しくなります。買主にとって「将来、建て替えやリフォームがしにくいかもしれない」というのは大きな不安材料です。これも敬遠される理由になります。建て替えの手続きに影響します。記録がないと、より難しいです。買主には不安材料です。敬遠される理由です。

建築確認済証がない家の査定への影響

影響	内容
査定額が下がる	適法性の不安で評価が下がる
適法性の判断材料	既存不適格か違反かの判断に影響
代替資料で変わる	概要書などがあると評価しやすい

査定額が下がりやすい

建築確認済証がないことは査定額に影響し、査定額が下がりやすく、なります。済証がないと、適法性が確認しにくく、買主が限られ、住宅ローンも組みにくいため、その分、市場で売れる価格が下がります。査定でもこれらの要因が考慮され、済証がある家より、低い、評価になりがちです。👉 計算例：済証があれば1,500万円で売れる家でも検査済証がなく適法性が確認しにくい場合、査定額が1割〜2割ほど下がることがあります。ただし、立地や建物の状態がよければ、下げ幅が小さく、すむこともあります。査定額が下がりやすいです。適法性の不安が影響します。済証ありより、低くなりがちです。立地次第で下げ幅は変わります。

既存不適格・違反の判断材料になる

建築確認済証の有無はその家が既存不適格か、違反建築かを判断する、材料にもなります。確認済証があり、その内容どおりに建てられていれば、少なくとも建築当時は適法だったことが分かります。逆に確認を取らずに建てた、または確認の内容と違う規模で建てたという場合は違反建築の可能性があります。査定ではこうした、適法性の判断が価格に影響します。済証がない場合は役所での調査などで判断することになります。適法性の判断材料になります。確認済証で当時の適法性が分かります。確認なしは違反の可能性も。役所調査で判断します。

代替資料の有無で変わる

建築確認済証がなくても代替資料の有無で査定は変わります。済証そのものがなくても役所で建築計画概要書や台帳記載事項証明（確認や検査の記録の証明）を取得できることがあります。これらがあれば、その家が建築確認を受けて、建てられたことが分かり、適法性の判断がしやすく、なるため、査定にもプラスになります。👉 計算例：済証は紛失していても役所で建築計画概要書（取得費用は1通数百円程度）が取得できれば、適法性を補強でき、評価が下がりにくくなります。まずは役所で代替資料があるかを確認しましょう。代替資料で査定が変わります。役所で概要書を取得できることも。あれば、適法性を補強できます。役所で確認しましょう。

建築確認済証がない家を売る方法と確認点

方法・確認	内容
役所で確認する	建築計画概要書などを取得
専門業者の買取	現況のまま確実に現金化
査定・専門家相談	価格と適法性の判断を相談

役所で建築計画概要書などを確認する

建築確認済証がない家を売る方法・確認点の一つは役所で建築計画概要書などを確認することです。済証が手元になくてもその家の所在地を管轄する、役所（建築指導課など）で建築計画概要書や台帳記載事項証明を取得できることがあります。これらがあれば、建築確認を受けて、建てられたことが分かり、適法性の説明がしやすく、なります。取得の費用は1通、数百円程度と安価です。まずは役所で代替資料があるかを確認してみましょう。役所で確認します。概要書などを取得できることも。適法性の説明がしやすくなります。費用は安価です。

訳あり物件に強い業者に買い取ってもらう

建築確認済証がない家を売る方法として、訳あり物件に強い業者に買い取ってもらう方法が確実です。済証がなく、代替資料も揃わない、または適法性に不安がある場合でも訳あり物件に強い、不動産会社なら、現況のまま、買い取れることが多いです。こうした会社は役所での調査や適法性の判断、再販などのノウハウを持っているため、買主を探す必要がなく、確実に現金化できます。価格は仲介相場より、下がりますが、「買い手がつかない」という、不安がありません。「早く、確実に手放したい」という方に向いた方法です。専門業者の買取が確実です。現況のまま、買い取れます。調査・判断のノウハウがあります。確実に現金化できます。

査定を受けて専門家に相談する

建築確認済証がない家を売る方法として査定を受けて、専門家に相談することも大切です。済証がない家がいくらで売れるのか、代替資料を取得した方がよいのか、現況のまま、買い取ってもらうのがよいのかは訳あり物件に強い、不動産会社に査定を依頼して相談すると、はっきりします。👉 計算例：仲介相場1,500万円の家でも済証がない場合、買取価格は6〜8割の900〜1,200万円程度が目安で代替資料の有無や立地で変わります。査定は基本的に無料ですぐに売らなければ、ならない、わけでもありません。複数の会社で比べると、安心です。査定を受けます。代替資料の要否も相談します。査定は無料が基本です。複数社で比べると安心です。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「相続した古い家の建築確認済証が見当たらない」「検査済証がないと言われたが売れるのか不安」といったご相談をよくいただきます。建築確認済証には着工前に建築が認められたことを示す「確認済証」と完成検査に合格したことを示す「検査済証」があり、これらがその家を適法に建てたことを示す証明になります。古い家では長い年月の間に紛失していたり、そもそも完了検査を受けていなかったりして、検査済証がないケースが非常に多く見られます。済証がないと、その家が適法に建てられたことを公的に示しにくく、買主や金融機関が不安に思うため、住宅ローンが組みにくくなり、将来の建て替えやリフォームにも影響して、査定額が下がりやすくなります。ただ、済証がないからといって、売却をあきらめる必要はまったくありません。

まず知っておいていただきたいのが済証そのものが手元になくても役所（建築指導課など）で建築計画概要書や台帳記載事項証明といった代替資料を取得できることがあるという点です。取得費用は1通数百円程度と安価でこれらがあれば、その家が建築確認を受けて建てられたことが分かり、適法性の説明がしやすくなって、査定額が下がりにくくなります。まずは役所で代替資料があるかを確認してみてください。そのうえで代替資料も揃わない、適法性に不安がある、早く手放したいという場合は私たちのような訳あり物件に強い不動産会社による買取が確実です。私たちは役所での調査や適法性の判断、再販のノウハウを持っているため、済証がなくても現況のまま買い取れます。買取価格は仲介相場の6〜8割程度が目安で代替資料の有無や立地によって変わります。済証がなくてお悩みの方はまず役所での確認からでもお気軽にご相談ください。査定は無料です。なお、登記は司法書士、税金は税理士の分野ですので、これらは連携してご案内します。

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よくある質問

建築確認済証がない家でも買取できる？

訳あり物件に強い会社なら現況のまま買取できます。

確認済証と検査済証の違いは？

前者は着工前、後者は完成検査の合格の証明です。

なぜ済証がないの？

紛失や完了検査を受けていないことが多いです。

済証がないと何が問題？

適法性を示しにくくローンも組みにくくなります。

査定にどう影響する？

適法性の不安で査定額が下がりやすくなります。

代替資料はある？

役所で建築計画概要書などを取得できることがあります。

代替資料の取得費用は？

1通数百円程度と安価です。

買取価格の目安は？

仲介相場のおおむね6〜8割が目安です。

済証がないと売れない？

あきらめる必要はなく買取などで売却できます。

まず何をすればいい？

役所での代替資料の確認と専門会社への査定相談です。

まとめ

建築確認済証がない家でも買取は可能です。建築確認済証には着工前に建築が認められたことを示す「確認済証」と完成検査に合格したことを示す「検査済証」があり、これらがその家を適法に建てたことを示す証明になります。古い家では紛失していたり、そもそも完了検査を受けていなかったりして、検査済証がないケースが多く見られます。済証がないと、適法性を公的に示しにくく、買主や金融機関が不安に思うため住宅ローンが組みにくく、将来の建て替えにも影響して、査定額が下がりやすくなります。ただし、済証がないからといって、売却をあきらめる必要はありません。

まず知っておきたいのが済証が手元になくても役所で建築計画概要書や台帳記載事項証明といった代替資料を取得できることがあるという点です。取得費用は1通数百円程度と安価でこれらがあれば、その家が建築確認を受けて建てられたことが分かり、適法性の説明がしやすくなって、査定額が下がりにくくなります。代替資料も揃わない、適法性に不安がある、早く手放したいという場合は訳あり物件に強い不動産会社による買取が確実です。こうした会社は役所での調査や適法性の判断のノウハウを持っているため、済証がなくても現況のまま買い取れます。買取価格は仲介相場の6〜8割程度が目安で代替資料の有無や立地で変わります。済証がなくてお悩みの方はまず役所での確認からでも訳あり物件に強い不動産会社へお早めにご相談ください。査定は無料です。なお、登記は司法書士、税金は税理士の分野ですので、当社はこれらと連携してご案内します。