【結論】
・私道に面した再建築不可物件でも、売却や買取は可能です。
・私道に接していても、建築基準法上の道路として認められていない場合は再建築不可になることがあります。
・私道の持分や通行権などの権利関係によって、査定額に影響することがあります。
・まずは私道の状況を確認し、専門の不動産会社へ相談することが重要です。
「私道に面した家でも売れる？」「再建築不可と言われたけど買取してもらえる？」「私道の持分がないけど大丈夫？」と悩んでいませんか。
再建築不可物件では、
・私道の状況
・接道条件
・権利関係
などが重要になります。
まずは、私道に面した再建築不可物件の売却について確認していきましょう。
私道に面した物件でも買取できる？
はい。
私道に面した再建築不可物件でも、
・戸建
・空き家
・アパート
などを買取できるケースがあります。
ただし、
・私道の持分がない
・通行承諾がない
・建築基準法上の道路ではない
といった問題があると、一般の買主が見つかりにくくなることがあります。
なぜ再建築不可になるの？
私道に接していても、
その道路が建築基準法上の道路として認められていない場合、
接道義務を満たさず、建物を建て替えできないことがあります。
また、
・接道幅が2m未満
・通路部分が狭い
なども再建築不可の原因になります。
査定で見られるポイント
私道の持分があるか
私道の所有権を持っている場合は、比較的評価されやすくなります。
一方、
持分がない場合は査定額に影響することがあります。
通行権があるか
通行承諾や掘削承諾の有無も重要です。
将来的なライフライン工事に影響するため、査定時に確認されます。
建築基準法上の道路か
私道でも位置指定道路などであれば、建築基準法上の道路として認められることがあります。
建物の状態
・雨漏り
・シロアリ被害
・老朽化
なども査定額に影響します。
買取のメリットとは？
不動産会社による買取であれば、
・現状のまま売却しやすい
・早期に現金化しやすい
・築古物件でも対応しやすい
・契約不適合責任を免除できるケースが多い
といったメリットがあります。
特に、
・相続した空き家
・老朽化した戸建
・空室の多いアパート
などでは、買取が有力な選択肢になることもあります。
私道に面した再建築不可物件で注意したいこと
私道の持分を確認する
登記簿などで所有状況を確認しておきましょう。
通行承諾書の有無を確認する
古い物件では書類が残っていないケースもあります。
高額なリフォームは慎重に
再建築不可物件では、リフォーム費用を回収できないこともあるため、まずは現状のまま査定を受けることがおすすめです。
1社だけで決めない
再建築不可物件は会社によって査定額に差が出やすいため、複数社の比較が重要です。
売却前に確認したいポイントは？
次の項目を整理しておきましょう。
・私道の持分はあるか
・通行承諾はあるか
・建築基準法上の道路か
・接道幅は2m以上あるか
・建物の状態
・相続登記は完了しているか
・共有名義ではないか
・複数社へ査定依頼しているか
私道に面した再建築不可物件でよくある失敗とは？
再建築不可物件では、
・売れないと思って放置する
・私道の権利関係を確認しない
・高額なリフォームをする
・1社だけで判断する
・問題を隠して売却する
といったケースがあります。
まずは現状を整理することが重要です。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
私道に面した再建築不可物件は、私道の持分や通行権の状況によって査定額が変わることがあります。
一方で、こうした物件を専門に扱う不動産会社であれば、現状のまま買取できるケースも少なくありません。
まずは私道の状況や権利関係を確認し、複数社を比較しながら進めることをおすすめします。
FAQ
私道に面した再建築不可物件でも売れますか？
はい。売却や買取できるケースがあります。
私道の持分がなくても大丈夫ですか？
売却できる場合もありますが、査定額に影響することがあります。
通行承諾書がなくても売れますか？
売却できるケースはありますが、事前確認が重要です。
私道でも建築基準法上の道路になることはありますか？
はい。位置指定道路などが該当します。
空き家でも売れますか？
現状のまま買取できるケースがあります。
リフォームしてから売るべきですか？
必ずしも必要ではありません。
アパートでも売却できますか？
はい。家賃収入や入居率も含めて査定されます。
まず何をすればよいですか？
私道の持分や通行権を確認し、複数社へ査定を依頼することをおすすめします。
まとめ
私道に面した再建築不可物件でも、
・仲介で売却する
・不動産会社へ買取を依頼する
などの方法で売却できる可能性があります。
特に、
・私道の持分
・通行権
・接道状況
を整理し、複数社を比較することが納得できる売却につながります。
再建築不可物件の売却でお悩みなら専門家へご相談ください
「私道の権利関係がよく分からない」
「現状のまま売れるか知りたい」
「できるだけ早く手放したい」
という方は、お気軽にご相談ください。
物件の状況や権利関係も踏まえながら、最適な売却方法をご提案いたします。
会社情報
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹
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