【結論】
・私道の通行承諾や掘削承諾がない物件でも、売却や買取は可能です。
・承諾書がないことで査定額が下がったり、一般の買主が見つかりにくくなったりすることがあります。
・再建築不可物件や私道問題に強い不動産会社であれば、現状のまま買取できるケースも少なくありません。
・売却前には、私道の権利関係や通行権の有無を確認することが重要です。
「通行承諾書がないけど売れる？」「掘削承諾が取れていない」「再建築不可と言われた」と悩んでいませんか。
私道の承諾がない物件では、
・通行権
・掘削承諾
・接道状況
などが重要になります。
まずは、私道の通行・掘削承諾がない物件の売却方法について確認していきましょう。
通行承諾と掘削承諾とは？
通行承諾
私道の所有者から、
「道路を通行することを認めてもらうこと」
をいいます。
掘削承諾
水道管やガス管などの工事のために、
私道を掘ることを認めてもらう権利です。
特に私道に接した物件では、
将来的なライフライン工事のために重要なポイントになります。
承諾書がなくても売却できる？
はい。
承諾書がなくても売却できるケースはあります。
実際には、
古くから利用されている住宅地では、
書面が存在しないまま長年使用されていることも珍しくありません。
ただし、
・買主が不安を感じる
・住宅ローン審査に影響する
・査定額が下がる
といった可能性があります。
再建築不可物件になることもある？
次のような場合は注意が必要です。
・建築基準法上の道路ではない
・接道幅が2m未満
・私道の権利関係が複雑
・通路部分の利用に制限がある
このようなケースでは、
建物を解体すると建て替えできず、
再建築不可物件となることがあります。
査定で見られるポイント
通行権の有無
法律上の通行権や通行承諾の状況が確認されます。
掘削承諾の有無
ライフライン工事が可能かどうかも重要です。
私道持分の有無
私道の共有持分があるかも査定に影響します。
建築基準法上の道路か
位置指定道路などに該当するかが確認されます。
建物の状態
・雨漏り
・シロアリ被害
・老朽化
なども査定額に影響します。
買取という選択肢もある
一般の買主が見つかりにくい場合でも、
専門の不動産会社による買取であれば、
・現状のまま売却しやすい
・早期に現金化しやすい
・契約不適合責任を免除できるケースが多い
といったメリットがあります。
特に、
・相続した空き家
・築古戸建
・再建築不可物件
などでは、買取が有力な選択肢になることもあります。
売却前に確認したいポイントは？
次の項目を整理しておきましょう。
・通行承諾書はあるか
・掘削承諾書はあるか
・私道持分はあるか
・建築基準法上の道路か
・接道幅は2m以上あるか
・建物の状態
・相続登記は完了しているか
・複数社へ査定依頼しているか
通行・掘削承諾がない物件でよくある失敗とは？
このような物件では、
・売れないと思って放置する
・承諾書がないことを隠す
・高額なリフォームをする
・1社だけで判断する
・権利関係を調べない
といったケースがあります。
まずは現状を整理し、専門家へ相談することが重要です。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
私道の通行承諾や掘削承諾がない物件は、一般の物件に比べて権利関係が複雑になりやすく、査定額にも影響することがあります。
しかし、承諾書がないからといって売却できないわけではありません。
再建築不可物件や私道問題に対応している不動産会社であれば、現状のまま買取できるケースもありますので、まずは権利関係を整理しながら進めることをおすすめします。
FAQ
通行承諾書がなくても売れますか？
はい。売却や買取できるケースがあります。
掘削承諾書がなくても大丈夫ですか？
売却できるケースはありますが、査定額に影響することがあります。
私道持分がなくても売れますか？
はい。売却できる場合があります。
再建築不可物件でも売れますか？
はい。専門会社による買取に対応できるケースがあります。
空き家でも売れますか？
現状のまま買取できる場合があります。
リフォームしてから売るべきですか？
必ずしも必要ではありません。
1社だけで決めても大丈夫ですか？
査定額に差が出やすいため、複数社の比較がおすすめです。
まず何をすればよいですか？
通行権や私道の権利関係を確認し、複数社へ査定を依頼することをおすすめします。
まとめ
私道の通行・掘削承諾がない物件でも、
・仲介で売却する
・不動産会社へ買取を依頼する
などの方法で売却できる可能性があります。
特に、
・通行承諾
・掘削承諾
・私道持分
・接道状況
を整理し、複数社を比較することが納得できる売却につながります。
私道問題や再建築不可物件の売却でお悩みなら専門家へご相談ください
「承諾書がなくて困っている」
「現状のまま売れるか知りたい」
「できるだけ早く手放したい」
という方は、お気軽にご相談ください。
物件の状況や権利関係も踏まえながら、最適な売却方法をご提案いたします。
会社情報
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹
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