【結論】
・相続した再建築不可物件でも、売却や買取は可能です。
・売却するためには、まず相続登記（名義変更）を行う必要があります。
・再建築不可物件は一般の買主が限られるため、買取という選択肢が有効なケースもあります。
・まずは名義変更を済ませ、現状のまま査定を受けることが大切です。
「親から相続した家を処分したい」「再建築不可だから売れない？」「何から始めればいい？」と悩んでいませんか。
相続した再建築不可物件では、
・相続登記
・建物の状態
・売却方法
などが重要になります。
まずは、名義変更から査定までの流れについて確認していきましょう。
相続した再建築不可物件とは？
再建築不可物件とは、
建物を解体すると新しく建物を建てられない土地のことです。
主な原因として、
・建築基準法上の道路に接していない
・接道幅が2m未満
・通路部分の権利関係に問題がある
などがあります。
相続した実家や空き家で見つかることも少なくありません。
まず必要なのは相続登記（名義変更）
不動産を売却するためには、
原則として、
被相続人（亡くなった方）の名義のままでは売却できません。
まずは、
相続登記（名義変更）
を行い、
現在の所有者へ名義を変更する必要があります。
2024年から相続登記は義務化されているため、早めに手続きを進めることが大切です。
相続登記の流れ
① 相続人を確認する
戸籍謄本などを取得し、
誰が相続人になるかを確認します。
② 遺産分割協議を行う
相続人が複数いる場合は、
誰が不動産を取得するか決めます。
③ 相続登記を行う
法務局で名義変更手続きを行います。
司法書士へ依頼することも可能です。
④ 売却準備を進める
名義変更完了後、査定や売却活動を開始できます。
再建築不可物件でも売却できる？
はい。
再建築不可物件でも、
・築古戸建
・空き家
・アパート
などを売却できるケースがあります。
ただし、
・住宅ローンが利用しにくい
・買主が限定される
ため、一般の物件より売却に時間がかかることがあります。
買取という選択肢もある
専門の不動産会社による買取であれば、
・現状のまま売却しやすい
・解体やリフォームが不要な場合が多い
・早期に現金化しやすい
・契約不適合責任を免除できるケースが多い
といったメリットがあります。
特に、
・相続した実家
・長年放置した空き家
・老朽化した建物
などでは、買取が有力な選択肢になることもあります。
査定で見られるポイント
接道状況
建築基準法上の道路に接しているか確認されます。
建物の状態
・雨漏り
・シロアリ被害
・老朽化
なども評価対象です。
権利関係
・共有名義
・借地権
・私道持分
なども確認されます。
立地条件
駅からの距離や周辺環境も査定額に影響します。
売却前に確認したいポイントは？
次の項目を整理しておきましょう。
・相続登記は完了しているか
・共有名義になっていないか
・再建築不可になった理由は何か
・接道状況はどうか
・建物の状態
・固定資産税の負担
・解体する必要があるか
・複数社へ査定依頼しているか
相続した再建築不可物件でよくある失敗とは？
このような物件では、
・名義変更をしないまま放置する
・先に解体してしまう
・高額なリフォームをする
・1社だけで判断する
・売れないと思い込む
といったケースがあります。
まずは相続登記を済ませ、現状の価値を把握することが重要です。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
相続した再建築不可物件は、「どうせ売れない」と思って放置されるケースも少なくありません。
しかし、再建築不可物件を専門に扱う不動産会社であれば、現状のまま買取できる場合もあります。
また、解体やリフォームに費用をかける前に、まず相続登記を行い、複数社の査定を比較することが大切です。
FAQ
相続した再建築不可物件でも売れますか？
はい。売却や買取できるケースがあります。
名義変更しないと売れませんか？
原則として、相続登記を行ってから売却します。
相続登記は義務ですか？
はい。2024年から義務化されています。
空き家でも売れますか？
現状のまま買取できる場合があります。
解体してから売った方がいいですか？
必ずしもそうとは限りません。
リフォームしてから売るべきですか？
必ずしも必要ではありません。
1社だけで決めても大丈夫ですか？
査定額に差が出やすいため、複数社の比較がおすすめです。
まず何をすればよいですか？
相続登記を行い、現状のまま複数社へ査定を依頼することをおすすめします。
まとめ
相続した再建築不可物件でも、
・相続登記を行う
・仲介で売却する
・不動産会社へ買取を依頼する
といった方法で売却できる可能性があります。
特に、
・名義変更を済ませる
・解体を急がない
・複数社を比較する
ことが納得できる売却につながります。
相続した再建築不可物件の売却でお悩みなら専門家へご相談ください
「相続した実家を整理したい」
「現状のまま売れるか知りたい」
「できるだけ早く現金化したい」
という方は、お気軽にご相談ください。
物件の状況や権利関係も踏まえながら、最適な売却方法をご提案いたします。
会社情報
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹
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