雨漏りがある再建築不可物件の売却方法|査定への影響も解説

業者と電卓

【結論】

・雨漏りがある再建築不可物件でも、売却や買取は可能です。
・無理に修理やリフォームをしなくても、現状のまま買い取ってもらえるケースがあります。
・雨漏りは査定額に影響しますが、それだけで売れなくなるわけではありません。
・まずは修繕前に査定を受け、売却方法を検討することが大切です。

「雨漏りしている家でも売れる?」「修理してから売った方がいい?」「再建築不可だから価値がない?」と悩んでいませんか。

雨漏りがある再建築不可物件では、

・建物の状態
・修繕費用
・売却方法

などが重要になります。

まずは、雨漏りがある再建築不可物件の売却方法について確認していきましょう。

目次

雨漏りがある再建築不可物件とは?

再建築不可物件とは、

建物を解体すると新たに建物を建てられない土地のことです。

さらに、

・屋根の劣化

・外壁のひび割れ

・天井のシミ

・木材の腐食

などによって雨漏りが発生しているケースもあります。

相続した実家や空き家で見つかることも少なくありません。

雨漏りがあっても売却できる?

はい。

次のような状態でも売却できるケースがあります。

・天井にシミがある

・雨の日に水が漏れる

・カビが発生している

・長年空き家になっている

・設備が老朽化している

一般の買主は見つかりにくくなることがありますが、

再建築不可物件を扱う不動産会社であれば買取できる場合があります。

雨漏りは査定額に影響する?

雨漏りは査定額に影響します。

主な理由は、

建物の修繕費用がかかる

屋根や内部の補修費用が必要になるためです。

シロアリ被害につながることがある

雨漏りによる湿気で木材が傷み、

シロアリ被害が発生しているケースもあります。

建物全体の劣化が進行している可能性がある

柱や床などの構造部分に影響している場合は、

査定額が下がることがあります。

修理してから売った方がいい?

必ずしもそうとは限りません。

再建築不可物件では、

高額な修繕費をかけても、

売却価格が大きく上がるとは限らないためです。

また、

解体や大規模リフォームをしても、

費用を回収できないケースがあります。

そのため、

まずは現状のまま査定を受けることがおすすめです。

買取という選択肢もある

専門の不動産会社による買取であれば、

・雨漏りがあっても売却しやすい

・現状のまま引き渡せる

・修繕費用をかける必要がない

・早期に現金化しやすい

・契約不適合責任を免除できるケースが多い

といったメリットがあります。

特に、

・相続した実家

・長年放置している空き家

・老朽化した住宅

などでは、買取が有力な選択肢になることもあります。

査定で見られるポイント

雨漏りの範囲

部分的なものか、建物全体に広がっているか確認されます。

建物の状態

・シロアリ被害

・傾き

・腐食

・老朽化

なども査定対象です。

接道状況

建築基準法上の道路に接しているか確認されます。

権利関係

・共有名義

・借地権

・私道持分

なども確認されます。

立地条件

駅からの距離や周辺環境も評価されます。

雨漏りがある再建築不可物件でよくある失敗とは?

このようなケースでは、

・高額な修繕をしてしまう

・売れないと思って放置する

・先に解体してしまう

・1社だけで判断する

・雨漏りを隠して売却する

といった失敗があります。

特に、雨漏りを隠して売却するとトラブルにつながる可能性があるため、正しく伝えることが大切です。

専門家コメント|さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹

雨漏りがある再建築不可物件は、「修理しないと売れない」と思われることがあります。

しかし、修繕費をかけても費用を回収できるとは限らず、現状のまま買取できるケースも少なくありません。

また、雨漏りの状態や建物の劣化状況によって評価は変わるため、まずは複数社へ査定を依頼し、現状での価値を確認することをおすすめします。

FAQ

雨漏りがある家でも売れますか?

はい。売却や買取できるケースがあります。

修理してから売るべきですか?

必ずしも必要ではありません。

雨漏りは査定額に影響しますか?

はい。修繕費用などを考慮して査定されます。

シロアリ被害があっても大丈夫ですか?

現状のまま買取できるケースがあります。

空き家でも売れますか?

はい。現状のまま売却できる場合があります。

解体してから売った方がいいですか?

必ずしもそうとは限りません。

1社だけで決めても大丈夫ですか?

査定額に差が出やすいため、複数社の比較がおすすめです。

まず何をすればよいですか?

修理をせず、現状のまま複数社へ査定を依頼することをおすすめします。

まとめ

雨漏りがある再建築不可物件でも、

・仲介で売却する

・不動産会社へ買取を依頼する

といった方法で手放せる可能性があります。

特に、

・高額な修繕を急がない

・現状のまま査定を受ける

・複数社を比較する

ことが納得できる売却につながります。

雨漏りがある再建築不可物件の売却でお悩みなら専門家へご相談ください

「修理するべきか迷っている」

「現状のまま売れるか知りたい」

「できるだけ早く手放したい」

という方は、お気軽にご相談ください。

物件の状況や権利関係も踏まえながら、最適な売却方法をご提案いたします。

会社情報

さくら都市デザイン株式会社
代表者:櫻井 佑樹

〒150-0022
東京都渋谷区恵比寿南2-21-2 恵比寿サウスヒル402号
TEL:03-6452-4090
URL:https://www.sakuratd.co.jp/

宅建免許番号:東京都知事免許(1)第110585号
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定休日:土日祝日

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