共有者が遠方に住んでいる不動産を売却するには？手続きや注意点を解説

2026年6月12日2026年10月15日

📝 この記事の結論

共有者が遠方に住んでいても、共有不動産を売却することは可能です。

共有者全員が同じ場所に集まらなくても、郵送やオンラインでの打ち合わせ、代理人の活用などによって手続きを進められる場合があります。

① 共有不動産全体を第三者へ売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。遠方に住んでいる共有者についても、売却の意思や条件を確認したうえで手続きを進めます。

② 共有者が県外など遠方に住んでいても、必ずしも全員が現地へ集まる必要はありません。郵送による書類のやり取りやオンラインでの打ち合わせなどを活用できる場合があります。

③ 全体売却について意見がまとまらない場合は、自分の共有持分を他の共有者に買い取ってもらう方法や、自分の共有持分のみを第三者へ売却する方法なども検討できます。

「兄弟が県外に住んでいて、相続した実家の売却が進まない」
「共有者全員が現地に集まらないと売却できないの？」
「遠方にいる共有者とは、どのように手続きを進めればいい？」

と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

共有者が遠方に住んでいるからといって、それだけで不動産を売却できなくなるわけではありません。

共有不動産全体を売却するのであれば、まず共有者全員の売却意思を確認し、それぞれの居住地や状況に合わせて手続き方法を整理することが重要です。

一方、共有者の一人が売却に反対している場合や、所在が分からず連絡を取れない場合は、単に「遠方に住んでいる」というケースとは対応方法が異なります。

この記事では、共有者が遠方に住んでいる不動産を売却する方法や手続き、注意点について順番に解説します。

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共有者が遠方に住んでいても不動産は売却できる？

共有者が別の都道府県など遠方に住んでいても、共有不動産を売却することは可能です。

不動産の売却というと、「所有者全員が不動産会社や契約場所へ集まらなければならない」と考える方もいるかもしれません。

しかし、共有者全員が必ず同じ場所に集まって手続きをしなければならないわけではありません。

重要なのは、「共有不動産全体を売却するのか」「自分の共有持分だけを売却するのか」を区別して考えることです。

共有不動産全体の売却には原則として共有者全員の同意が必要

例えば、兄弟3人で相続した実家を3人の共有名義にしている場合、その不動産全体を第三者へ売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。

2人が売却に賛成していても、残りの1人が反対している場合、3人の共有物である不動産全体を第三者へ売却することはできません。

共有者が遠方に住んでいる場合も考え方は同じです。

売却を進める前に、

売却する意思があるか
売却価格や条件について合意できるか
必要な手続きに協力できるか
必要書類を準備できるか

などを確認しておきましょう。

「共有者が遠方に住んでいること」そのものが問題なのではなく、不動産全体の売却について共有者全員の意思を確認し、必要な手続きを進められるかどうかがポイントです。

自分の共有持分だけなら原則として単独で売却できる

一方、自分が所有している共有持分のみであれば、原則として他の共有者の同意を得ずに売却できます。

例えば、兄弟2人がそれぞれ2分の1ずつ不動産を共有している場合、自分が所有する2分の1の共有持分そのものを売却することは原則として可能です。

ただし、共有持分を購入した人が不動産全体を自由に利用できるわけではありません。そのため、不動産全体を売却する場合とは、買主の範囲や売却条件などが異なることがあります。

共有者全員による売却が難しい場合は、

他の共有者に自分の持分を買い取ってもらう
自分が他の共有者の持分を買い取る
自分の共有持分を第三者へ売却する

といった選択肢を比較してみましょう。

共有者が遠方にいると売却に時間がかかることがある

共有者が遠方に住んでいること自体は、売却できない理由にはなりません。

一方で、共有者が近くに住んでいるケースと比べると、意思確認や書類の準備、日程調整などに時間がかかる場合があります。

特に相続した不動産では、兄弟姉妹などがそれぞれ別の地域で生活しているケースもあるため、早めの調整が重要です。

共有者同士の話し合いに時間がかかる

共有不動産全体の売却では、「売る・売らない」だけでなく、以下のような点についても共有者間で確認しておく必要があります。

いくらで売り出すのか
どの不動産会社へ依頼するのか
いつまでに売却したいのか
売却代金や売却にかかる費用をどのように精算するのか

遠方に住んでいる共有者がいる場合は、対面で話し合う機会を作りにくいため、電話やオンラインでの調整が中心になることもあります。

売却を決めてから初めて話し合うのではなく、早い段階でそれぞれの意向を確認しておくことが大切です。

必要書類の準備に時間がかかることがある

共有不動産の売却では、本人確認や登記などのため、共有者それぞれについて書類の準備が必要になる場合があります。

共有者が離れた地域に住んでいると、書類の取得や郵送などに時間がかかることもあります。また、相続した不動産の場合は、相続登記が完了しているかどうかも確認しておきましょう。

※具体的な必要書類については、後半で詳しく解説します。

相続を繰り返すと共有者が増えることもある

共有不動産を長期間そのままにしている間に共有者の一人が亡くなり、その持分が複数の相続人へ承継されれば、共有者がさらに増える場合があります。

共有者が増えるほど、不動産全体を売却するときの意思確認や手続きの調整に時間がかかりやすくなります。現在は共有者同士で問題なく連絡が取れていても、将来も同じ状態が続くとは限りません。

利用予定のない共有不動産であれば、共有者同士で今後の方針について早めに話し合っておくことが重要です。

遠方の共有者がいても現地に集まらず売却できる？

共有者が遠方に住んでいる場合でも、必ずしも全員が同じ場所に集まって売却手続きをする必要はありません。

共有者全員が売却に同意しているからといって、全員が同じ日時に同じ場所へ集まらなければならないわけではなく、それぞれの状況に合わせて手続きを進められる場合があります。

方法	どのような場合に使える？	主な注意点
郵送	遠方から必要書類をやり取りしたい場合	書類の不足や記入漏れに注意する
オンライン	査定結果や売却条件などを共有したい場合	すべての手続きがオンラインで完結するとは限らない
代理人への委任	本人が現地で対応することが難しい場合	委任する権限や範囲を明確にする
司法書士との調整	本人確認や登記手続きを進める場合	必要書類や確認方法は状況によって異なる

郵送で必要書類をやり取りする

遠方の共有者が現地へ何度も足を運ぶことが難しい場合は、必要書類を郵送して手続きを進められるケースがあります。

ただし、必要となる書類は取引内容によって異なります。

記入漏れや書類不足によって手続きが遅れないよう、不動産会社や司法書士などに必要書類を確認したうえで準備することが大切です。

オンラインで打ち合わせを行う

不動産会社との打ち合わせや共有者同士の話し合いは、オンラインで行える場合があります。

査定結果や売却価格、売却スケジュール、買主から提示された条件などを共有できるため、遠方に住んでいる共有者とも情報を合わせやすくなります。

ただし、オンラインで打ち合わせができることと、すべての売却手続きがオンラインだけで完結することは別です。

本人確認や必要書類、契約方法については、依頼する不動産会社などへ事前に確認しましょう。

代理人へ一定の手続きを委任する

共有者本人が現地で対応することが難しい場合には、代理人へ一定の手続きを委任できる場合があります。

この場合は、誰に何の権限を委任するのかを明確にすることが重要です。売却条件の決定まで任せるのか、特定の手続きのみを任せるのかによって、委任する内容も変わります。

委任状の内容や必要書類については自己判断せず、不動産会社や司法書士などへ確認しながら進めましょう。

司法書士と本人確認や登記手続きを進める

不動産売却では、所有権移転登記などの手続きに司法書士が関わるのが一般的です。

共有者が遠方に住んでいる場合も、本人確認や必要書類について司法書士と調整しながら手続きを進められる場合があります。

具体的な確認方法や必要書類は取引内容や共有者の状況によって異なるため、遠方の共有者がいることを早い段階で不動産会社へ伝え、必要となる手続きについて確認しておくことが大切です。

遠方の共有者がいる不動産売却で準備したい書類

共有者が遠方に住んでいる場合は、書類の不足によって郵送を何度も繰り返すことがないよう、必要なものを早めに確認しておくことが大切です。

実際に必要となる書類は物件や取引内容によって異なりますが、代表的なものを確認しておきましょう。

本人確認や登記に必要な書類を確認する

不動産売却では、取引内容に応じて次のような書類が必要になる場合があります。

本人確認書類
印鑑証明書
登記識別情報通知または登記済証
住所変更登記などに必要となる書類
代理人を利用する場合の委任状

共有不動産では、複数の共有者について書類を準備する必要があるため、誰が・何を・いつまでに用意するのかを整理しておくとスムーズです。

印鑑証明書など取得時期に注意したい書類もあるため、不動産会社や司法書士へ確認してから準備しましょう。

相続した共有不動産は登記名義も確認する

相続した実家などを売却する場合は、現在の登記名義を確認しておくことも重要です。

亡くなった親などの名義のままになっている不動産を相続人が売却する場合は、原則として相続登記を行い、相続人名義にしたうえで買主への所有権移転登記を進めます。

「誰が相続人なのか分からない」「相続登記が終わっていない」といった場合は、売却を急ぐ前に権利関係を整理しましょう。

共有者が海外に住んでいる場合はどうする？

「共有者が遠方」というケースには、県外だけでなく海外に住んでいる場合もあります。

海外在住であっても売却を検討できますが、国内在住の共有者とは必要書類や本人確認の方法などが異なる場合があります。

国内と同じ書類を取得できない場合がある

海外在住者の場合、日本国内で印鑑証明書や住民票などを取得できず、それらに代わる書類の準備が必要になる場合があります。

必要な手続きは居住国や本人の状況、取引内容などによって異なるため、自己判断で書類を準備するのではなく、司法書士などへ確認しましょう。

海外在住であることを早めに伝える

海外との書類のやり取りは、国内より時間がかかる可能性があります。また、本人確認や登記だけでなく、売却に伴う税務について確認が必要になる場合もあります。

そのため、共有者に海外在住者がいることを、不動産会社へ相談する段階で伝えておくことが大切です。

必要に応じて司法書士や税理士などと連携し、余裕を持って売却スケジュールを組みましょう。

遠方の共有者が売却に反対している場合は？

遠方にいる共有者と連絡は取れるものの、「実家を残したい」「価格に納得できない」などの理由で売却に反対しているケースもあります。

この場合は、遠方に住んでいることではなく、共有不動産全体の売却について合意できていないことが問題です。

売却条件だけでなく今後の負担についても話し合う

共有者が反対している場合は、まずその理由を確認しましょう。

売却するかどうかだけでなく、

今後誰が不動産を利用するのか
固定資産税や管理費を誰が負担するのか
空き家の場合は誰が管理するのか
将来的に共有状態をどう整理するのか

などを話し合うことも重要です。

売却しない場合に生じる管理や費用負担まで具体的に整理すると、共有者間で今後の方向性を検討しやすくなります。

持分の売却や共有物分割を検討する方法もある

話し合っても全体売却について合意できない場合は、他の共有者に自分の持分を買い取ってもらったり、自分の共有持分を第三者へ売却したりする方法があります。

また、共有関係そのものを解消したい場合には、共有物分割を検討するケースもあります。

共有物分割とは、共有状態を解消するための方法です。共有者同士の協議で解決できない場合には、裁判による共有物分割を検討することもあります。

法的な判断が必要になる場合は、弁護士などへ相談しましょう。

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遠方の共有者と連絡が取れない場合は？

共有者が遠方にいても連絡が取れるケースと、現在の所在や連絡先自体が分からないケースでは対応が異なります。

共有不動産全体を売却したい場合、一部の共有者と連絡が取れないからといって、他の共有者だけで通常の売却を進めることはできません。

まずは現在の共有者と所在を確認する

相続した不動産では、長期間連絡を取っていない親族が共有者になっている場合もあります。

まずは登記や相続関係を確認し、現在誰が共有者なのかを正確に把握することが重要です。

単に電話やメールへの返事がないのか、住所や所在自体が分からないのかによっても対応方法は異なります。

所在等不明共有者に関する制度を検討できる場合もある

必要な調査をしても共有者の所在などが分からない場合には、一定の要件のもとで裁判所の手続きを利用し、所在等不明共有者の持分を取得したり、その持分を含めて不動産を第三者へ譲渡したりする制度を検討できる場合があります。

ただし、誰とでも連絡が取れなければ利用できる制度ではありません。相続によって共有になった不動産では、相続開始からの期間などによって利用できない場合もあります。

所在不明の共有者がいる場合は自己判断で売却を進めず、弁護士などへ相談し、利用できる制度や手続きを確認しましょう。

遠方の共有者がいる不動産を売却する前に確認したいこと

共有者が遠方にいる不動産を売却する場合は、実際に売却活動を始める前に、現在の共有関係や登記状況などを整理しておくことが大切です。

特に共有不動産では、売却を進めてから「登記名義が以前の所有者のままだった」「共有者の一人と連絡が取れなかった」「必要な書類をすぐに準備できなかった」と分かると、予定していたスケジュールどおりに手続きを進められないことがあります。

また、共有者がそれぞれ離れた地域に住んでいる場合は、確認事項が出るたびに連絡したり、書類を郵送したりすることで、想定以上に時間がかかることもあります。

そのため、「売却できるかどうか」だけを確認するのではなく、誰が共有者なのか、現在の登記はどうなっているのか、各共有者がどこまで手続きに対応できるのかまで整理しておくことが、スムーズな売却につながります。

不動産会社へ相談する際にも、こうした情報が整理されていれば、必要な手続きや準備する書類について具体的な案内を受けやすくなります。

まずは次の項目を確認してみましょう。

確認項目	確認するポイント
共有者	現在の共有者とそれぞれの持分割合
連絡状況	共有者全員と連絡が取れるか
売却意思	不動産全体の売却について合意できているか
登記	現在の登記名義や相続登記の状況
居住地	国内の遠方か、海外在住か
手続き	郵送や代理人などを利用する必要があるか
必要書類	各共有者が必要な書類を準備できるか