【結論】
・親族間でも共有持分の売買は可能ですが、価格設定や税金に注意が必要です。
・適正な価格で売買しないと、贈与とみなされる可能性があります。
・共有状態を解消できるメリットがある一方、親族間ならではの感情的な対立や税務上の問題が生じることもあります。
・トラブル防止のためには、適正価格を把握し、専門家のサポートを受けながら進めることが重要です。
「兄弟の持分を買い取りたい」「親から共有持分を譲り受けたい」「税金はどのくらいかかる？」と悩んでいませんか。
親族間での共有持分売買では、
・持分割合
・売買価格
・税金
などが重要になります。
まずは、親族間で共有持分を売買する際の注意点について確認していきましょう。
親族間でも共有持分は売買できる？
共有持分は財産であるため、
・親子
・兄弟姉妹
・叔父や叔母
など親族間でも売買できます。
例えば、
・相続した実家
・共有名義の土地
・共有名義の収益物件
などで、他の共有者の持分を買い取って単独所有にするケースも少なくありません。
親族間で持分売買するメリット
共有状態を解消できる
共有状態が解消されることで、
・自由に売却できる
・建替えや活用を決めやすい
・将来の相続トラブルを防ぎやすい
といったメリットがあります。
第三者が共有者にならない
共有持分を外部へ売却すると、知らない人が共有者になる可能性があります。
親族間で売買すれば、そのようなリスクを避けやすくなります。
円満に解決できることがある
親族同士で合意できれば、共有物分割請求や裁判を避けられる可能性があります。
親族間売買で注意したいポイント
安すぎる価格は贈与と判断されることがある
親族間だからといって、
「100万円の価値がある持分を10万円で売る」
など著しく低い価格で売買すると、差額部分が贈与とみなされる可能性があります。
税務上の問題を避けるためにも、適正価格を意識することが重要です。
感情的な対立が起こりやすい
相続した不動産では、
・兄だけが住んでいる
・親の介護負担に差がある
など過去の経緯から、価格交渉で揉めることがあります。
契約書を作成する
親族間でも、
・売買契約書
・領収書
・送金記録
などを残しておくことが大切です。
口約束だけで進めると、後からトラブルになることがあります。
親族間売買でかかる税金
譲渡所得税（売る側）
売却によって利益が出た場合は、譲渡所得税がかかる可能性があります。
不動産取得税（買う側）
持分を取得した側には、不動産取得税が発生する場合があります。
登録免許税
所有権移転登記を行う際に必要になります。
印紙税
売買契約書を作成する場合、印紙税がかかることがあります。
贈与税
著しく低い価格で売買した場合には、贈与税が問題になることがあります。
価格はどう決める？
価格は単純に、
「不動産価格×持分割合」
だけで決まるとは限りません。
実際には、
・不動産の査定額
・利用状況
・収益性
・固定資産税評価額
などを参考に決定します。
不動産会社へ査定を依頼して、客観的な価格を把握しておくことが大切です。
話し合いがまとまらない場合は？
親族間で合意できない場合は、
・共有状態を維持する
・不動産全体を売却する
・共有物分割請求を検討する
といった方法があります。
感情的な対立が深い場合は、弁護士などの専門家を交えることも有効です。
放置するとどうなる？
共有状態を放置すると、
・固定資産税の負担が続く
・親族間の関係が悪化する
・相続人が増える
・権利関係が複雑になる
・売却が難しくなる
といった問題が発生することがあります。
問題が大きくなる前に整理を進めることが重要です。
売買前に確認したいポイントは？
次の項目を整理しておきましょう。
・持分割合は何分の何か
・不動産の査定額はいくらか
・誰が不動産を利用しているか
・住宅ローンや抵当権は残っているか
・固定資産税は誰が負担しているか
・親族間で話し合いができるか
・相続登記は完了しているか
・税理士や司法書士へ相談しているか
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
親族間での共有持分売買は、共有状態を円満に解消できる有効な方法です。
一方で、安すぎる価格設定による贈与税の問題や、感情的な対立による交渉の長期化など、親族間特有の注意点もあります。
トラブルを防ぐためには、客観的な査定額を参考にしながら、契約書を作成し、必要に応じて税理士や司法書士などの専門家を交えて進めることが大切です。
FAQ
親族間でも共有持分を売買できますか？
はい。親子や兄弟間でも売買可能です。
安く売ると問題になりますか？
著しく安い価格だと贈与と判断される可能性があります。
売る側に税金はかかりますか？
利益が出た場合は譲渡所得税がかかる可能性があります。
買う側に税金はかかりますか？
不動産取得税や登録免許税などが発生する場合があります。
契約書は必要ですか？
親族間でも作成しておくことをおすすめします。
不動産会社の査定は必要ですか？
適正価格を把握するために有効です。
話し合いがまとまらない場合はどうすればいいですか？
弁護士などの専門家を交えて協議する方法があります。
まず何をすればよいですか？
持分割合や査定額を確認し、税理士や司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。
まとめ
親族間での共有持分売買には、
・共有状態を解消できる
・第三者が共有者にならない
・円満に整理しやすい
というメリットがあります。
一方で、
・価格設定
・税金
・感情的な対立
には注意が必要です。
適正価格を把握し、契約書を作成した上で進めることが、将来のトラブル防止につながります。
共有持分や共有不動産の整理でお困りなら専門家へご相談ください
「兄弟の持分を買い取りたい」
「親族間で円満に整理したい」
「税金や手続きが不安」
という方は、お気軽にご相談ください。
共有持分や共有不動産に詳しい専門家が、状況に応じた最適な解決方法をご提案いたします。
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