【結論】
・共有持分売却では、売却方法によって仲介手数料がかかる場合とかからない場合があります。
・不動産会社の仲介を利用する場合は、仲介手数料が発生するのが一般的です。
・一方、不動産会社による直接買取では、通常は仲介手数料はかかりません。
・売却後の手取り額を把握するためにも、税金や登記費用などを含めて事前に確認することが重要です。
「共有持分を売ると仲介手数料は必要？」「買取なら手数料はかからない？」「最終的にいくら手元に残る？」と悩んでいませんか。
共有持分の売却では、
・売却方法
・税金
・諸費用
などが重要になります。
まずは、共有持分売却でかかる費用について確認していきましょう。
仲介手数料は必ずかかる？
仲介手数料がかかるかどうかは、売却方法によって異なります。
仲介で売却する場合
不動産会社に買主を探してもらう場合は、仲介手数料が発生します。
一般的には、売買価格に応じて法律で定められた上限額の範囲内で計算されます。
買取で売却する場合
不動産会社が直接買い取る場合は、通常、仲介手数料はかかりません。
そのため、
・早く売りたい
・共有者と揉めている
・手続きを簡単にしたい
という場合には、買取が利用されることもあります。
買取時にかかる主な費用
共有持分の買取では、次のような費用が発生することがあります。
譲渡所得税
売却によって利益が出た場合は、譲渡所得税がかかる可能性があります。
譲渡所得は、
譲渡所得＝売却価格－取得費－譲渡費用
で計算されます。
利益が出なければ課税されないケースもあります。
印紙税
売買契約書を作成する際に必要になることがあります。
抵当権抹消費用
住宅ローンが残っている場合は、
・登録免許税
・司法書士費用
などが発生することがあります。
司法書士費用
抵当権抹消や住所変更登記などが必要な場合に発生することがあります。
仲介と買取の違い
| 項目 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 必要 | 原則不要 |
| 売却期間 | 長くなることもある | 比較的早い |
| 売却価格 | 高くなりやすい | 相場より低くなる傾向 |
| 手続き | 買主探しが必要 | 比較的シンプル |
| 共有者とのトラブル対応 | 時間がかかることもある | 早期解決しやすい |
買取のメリット
共有持分の買取には、
・仲介手数料が不要なことが多い
・早期に現金化しやすい
・共有者との関係を整理しやすい
・契約不適合責任が免責になる場合がある
などのメリットがあります。
特に、
・共有者と話し合いができない
・早く共有状態から離れたい
という方にとって、有効な方法となることがあります。
売却前に確認したいポイントは？
次の項目を整理しておきましょう。
・持分割合は何分の何か
・いつ取得した不動産か
・取得費はいくらか
・住宅ローンや抵当権は残っているか
・相続登記は完了しているか
・売却益が出そうか
・仲介と買取のどちらを希望するか
・専門家へ相談しているか
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
共有持分を売却する際は、売却価格だけでなく、最終的にどれくらい手元に残るかを考えることが重要です。
仲介で高値を目指す方法もありますが、共有持分は一般の買主が見つかりにくいことも少なくありません。
一方、買取であれば仲介手数料がかからず、スムーズに共有状態を整理できるケースもあります。
ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選ぶことが大切です。
FAQ
共有持分売却で仲介手数料はかかりますか？
仲介で売る場合はかかりますが、買取では原則として不要です。
買取の方が費用は安いですか？
仲介手数料が不要なため、費用を抑えられる場合があります。
譲渡所得税は必ずかかりますか？
利益が出た場合に課税されるため、必ず発生するわけではありません。
印紙税は必要ですか？
売買契約書を作成する場合には必要になることがあります。
抵当権が残っていても売れますか？
状況によりますが、抵当権抹消手続きが必要になることがあります。
共有持分専門の買取業者へ売れますか？
はい。対応している業者があります。
仲介と買取はどちらが高く売れますか？
一般的には仲介の方が高く売れる可能性がありますが、共有持分では買取が現実的なケースもあります。
まず何をすればよいですか？
査定を受けて、仲介と買取の両方を比較することをおすすめします。
まとめ
共有持分売却では、
・仲介なら仲介手数料が必要
・買取なら仲介手数料は原則不要
という違いがあります。
また、
・譲渡所得税
・印紙税
・抵当権抹消費用
などが発生する場合もあります。
最終的な手取り額を把握するためにも、費用全体を確認した上で、仲介と買取を比較しながら進めることが大切です。
共有持分や共有不動産の売却でお困りなら専門家へご相談ください
「できるだけ手数料を抑えたい」
「早く共有状態を解消したい」
「手元にいくら残るか知りたい」
という方は、お気軽にご相談ください。
共有持分や共有不動産に詳しい専門家が、状況に応じた最適な売却方法や費用の目安をご提案いたします。
会社情報
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