地方の訳あり物件は買取できる？売却が難しい理由と対策

2026年6月15日2026年6月16日

【まずは結論】

地方の訳あり物件は土地需要が低く売却が難しい面がありますが、地方の不動産や訳あり物件に強い買取業者に相談すれば買取は十分に可能です。売却が難しい理由は、人口減少による需要の低さや買い手の少なさ、活用の選択肢の少なさなどですが、現状のまま買い取る業者や空き家バンクなどの対策があります。「地方だから売れない」とあきらめず、地方の物件を扱える業者に早めに相談し、放置による負担を避けることが大切です。

地方の訳あり物件は都市部に比べて売却が難しいのが現実です。しかし難しい理由を理解し適切な対策をとれば買取は十分に可能です。地方ならではの売り方を知っておきましょう。

この記事では地方の訳あり物件は買取できるのか、売却が難しい理由と対策を一覧表とともに解説します。

地方の訳あり物件が売りにくい理由

売りにくい理由	内容
需要が低い	人口減少で土地・住宅の需要が少ない
買い手が少ない	一般の買主が見つかりにくい
地価が低い	土地そのものの価値が低い
活用が難しい	賃貸需要などが乏しく活用しにくい

人口減少で需要が低い

地方の訳あり物件が売りにくい最大の理由は、人口減少などにより需要が低いということです。多くの地方では、人口減少や高齢化、若者の都市部への流出が進み、住宅や土地に対する需要が低くなっています。そのため、たとえ訳ありの事情がない普通の物件でも、買い手が見つかりにくい地域が少なくありません。そこに再建築不可や老朽化、事故物件といった訳ありの事情が加わると、ますます買い手が見つかりにくくなります。都市部では土地そのものの需要が高いため、訳あり物件でも土地の価値で買い手がつきやすいのですが、地方ではその土地の需要自体が低いため、訳あり物件の売却が難しくなるのです。これが地方の訳あり物件が売りにくい根本的な理由です。「地方の実家を相続したけれどなかなか売れない」という悩みは、こうした需要の低さが背景にあります。まずはこの現実を理解しておくことが大切です。しかし需要が低いからといって売れないわけではありません。適切な対策をとれば買取は可能です。難しい理由を知ったうえで対策を考えていきましょう。

買い手が見つかりにくい

地方の訳あり物件が売りにくいもう一つの理由は、買い手が見つかりにくいということです。地方では人口が少なく、不動産を買おうとする人も限られています。そのため仲介で一般の買主を探して売ろうとしても、なかなか買い手が現れず、長期間売れ残ってしまうことがよくあります。そこに訳ありの事情が加わると、買い手はさらに見つかりにくくなります。都市部なら多くの人が住宅や土地を求めているため、訳あり物件でも買い手が見つかる可能性が高いのですが、地方ではそもそも買い手の母数が少ないのです。「何年も売りに出しているのに買い手が現れない」という地方の物件は少なくありません。こうした買い手が見つかりにくい状況では、一般の買主を探す仲介よりも、業者が直接買い取る買取のほうが確実です。買取なら買い手を探す必要がなく、業者が直接買い取ってくれるため、地方の物件でも売却できます。地方の訳あり物件こそ買取のメリットが生きるのです。買い手探しに苦労するより、確実に買い取ってもらう道があります。次に地価の問題を見ていきましょう。

地価が低く活用も難しい

地方の訳あり物件が売りにくい理由として、地価が低く活用も難しいという点も挙げられます。地方では土地そのものの価値（地価）が都市部に比べて低くなっています。地価の指標である路線価も地方では低く設定されており、土地の価値の低さを表しています。そのため訳あり物件の場合、建物の価値がゼロに近いと土地の価値も低いため、不動産全体の価値が低くなりがちです。都市部では高い土地の価値が訳ありの事情による下落を和らげてくれますが、地方ではその土地の価値自体が低いため、価格を支える力が弱いのです。また買い取った業者が再販や活用をしようとしても、地方では賃貸需要が乏しかったり再販先が見つかりにくかったりして、活用が難しいことがあります。活用の選択肢が少ないと、業者も買い取りにくくなります。このように地価の低さと活用の難しさが、地方の訳あり物件の売却を難しくしています。しかしこうした事情があっても、地方の物件を扱える業者に相談すれば買取は可能です。難しい理由を理解したうえで、次の章で対策を見ていきましょう。あきらめる必要はありません。

地方の訳あり物件を売る対策

対策	内容
買取業者に売る	買い手を探さず確実に売却できる
地方に強い業者を選ぶ	地方物件の扱いに慣れた業者に相談
空き家バンク等の活用	自治体の制度で買い手とつなぐ
早めに動く	放置による負担増を避ける

買取業者に売れば買い手探し不要

地方の訳あり物件を売るもっとも確実な対策が、買取業者に売るということです。地方では一般の買主を探す仲介だと、買い手が見つからずいつまでも売れないことがあります。しかし買取業者に売れば、業者が直接買い取ってくれるため買い手を探す必要がありません。「何年も売りに出しているのに売れない」という買い手探しの苦労から解放されます。買取業者は訳あり物件を現状のまま買い取ってくれるため、リフォームや解体、片付けなどを自分でする必要もありません。👉 ポイント：仲介では地方の物件は買い手が見つかるまで1年以上かかることもありますが、買取なら業者が直接買い取るため、早ければ数週間〜1か月程度で売却が完了することもあります。地方では地価が低いため買取価格も都市部に比べると低くなりますが、「売れずに固定資産税や管理の負担を抱え続ける」ことと比べれば、確実に手放せることには大きな意味があります。買い手が見つかりにくい地方の物件こそ、確実に売れる買取が有効な対策です。買い手探しに悩むより、買取で確実に手放す道を検討しましょう。これが地方の訳あり物件を売る現実的な方法です。

地方の物件に強い業者を選ぶ

地方の訳あり物件を売るには、地方の物件に強い業者を選ぶことが大切です。業者によっては都市部の物件を中心に扱い、地方の物件はあまり扱わないところもあります。そうした業者だと、地方の物件を十分に評価できなかったり、「うちでは難しい」と断られたりすることもあります。一方で地方の物件や訳あり物件を扱った実績が豊富な業者なら、地方ならではの活用方法や再販のノウハウを持っているため、地方の訳あり物件でも買い取ってくれます。たとえば地方でも、移住希望者向けの再販や特定の用途での活用など、地域の事情に合った方法を知っていることがあります。業者を選ぶときは、地方の物件の買取実績があるか、その地域に対応しているかを確認しましょう。全国の物件に対応していたり、地方の物件を専門に扱っていたりする業者もあります。「地方だから、どこも買い取ってくれないのでは」とあきらめず、地方の物件を扱える業者を探しましょう。地方の物件に強い業者を選ぶことが、買取を実現する鍵になります。業者選びで結果が変わります。あきらめる前に、対応できる業者を探すことが大切です。

空き家バンクなどの制度も知る

地方の訳あり物件を手放す方法として、空き家バンクなどの制度も知っておくとよいでしょう。空き家バンクとは、自治体などが運営する、空き家の情報を売りたい人と買いたい・借りたい人とをつなぐ仕組みです。地方の自治体の多くが、移住促進や空き家対策の一環として空き家バンクを設けています。地方への移住を希望する人や、地方で家を探している人が、空き家バンクを通じて物件を見つけることがあります。ただし空き家バンクはあくまで情報をつなぐ仕組みで、買い手が現れるとは限らず、訳あり物件の場合は特に時間がかかることもあります。またリフォームや契約の手続きなどは自分で進める必要があることが多いです。そのため確実に早く手放したい場合は買取のほうが向いています。「時間がかかってもいいので移住希望者などに活用してほしい」という場合は、空き家バンクも選択肢の一つです。自治体によっては、空き家の解体費用やリフォーム費用の補助金制度を設けているところもありますので、調べてみるとよいでしょう。こうした制度と買取を、状況に応じて使い分けることが大切です。自治体の窓口に相談してみるのも一つの方法です。

地方の物件を放置しないために

放置のリスク	内容
税負担が続く	固定資産税が毎年かかり続ける
特定空家	管理不全で税が最大約6倍になるおそれ
老朽化	放置で建物が傷み価値が下がる
相続の複雑化	次の相続で権利関係が複雑になる

放置すると負担が増え続ける

地方の訳あり物件を「売れないから」と放置することにはリスクがあります。物件を放置していても、固定資産税や都市計画税は毎年かかり続けます。地方の物件は地価が低いため税金も少ないことが多いですが、それでも使わない物件のために毎年税金を払い続けるのは負担です。また空き家を管理不全の状態で放置していると、行政から特定空家（空家対策特別措置法）に指定されることがあります。特定空家に指定され行政から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、固定資産税が最大で約6倍になるおそれがあります。さらに建物は、誰も住まず手入れもされなければ、どんどん老朽化し価値が下がっていきます。老朽化が進むほど、買い取ってもらえる価格も下がり、解体費用も増えます。このように地方の訳あり物件を放置することは、税金や管理の負担を抱え続けることになり、状況も悪化していきます。「売れないから」と放置するのではなく、早めに手放すことを検討すべきです。放置は何の解決にもならず、負担を増やすだけです。早めの行動が負担を減らします。

相続が重なる前に手放す

地方の訳あり物件は、相続が重なる前に手放すことが大切です。地方の物件を放置しているうちに所有者が亡くなれば、相続が発生し、物件は相続人に引き継がれます。相続人が複数いれば共有になり、誰がどうするかを話し合って決める必要が出てきます。さらにその相続人も亡くなれば次の相続が発生し、相続人がどんどん増え、権利関係が複雑になっていきます。こうなると売却するにも相続人全員の合意が必要になり、手放すのがますます難しくなります。「地方の物件だから急がなくてもいい」と放置しているうちに、相続が重なって収拾がつかなくなるというケースは少なくありません。また相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に登記をしないと過料（10万円以下）の対象になることもあります。こうした相続をめぐる問題を避けるためにも、地方の物件は相続が重なる前にできるだけ早く手放しておくことが大切です。自分の代で整理しておけば、子や孫に複雑な問題を引き継がせずに済みます。早めに手放すことが次の世代のためにもなります。世代をまたぐ前に決断することが大切です。

まず地方に強い専門家に相談する

地方の訳あり物件を手放したいと思ったら、まず地方の物件に強い専門家に相談することが大切です。「地方の訳あり物件だからどうせ売れない」と一人であきらめてしまう方が少なくありません。しかし地方の物件や訳あり物件を扱える専門業者に相談すれば、その物件がいくらくらいで買い取ってもらえるか、どんな方法があるかを教えてもらえます。買取が難しい場合でも、空き家バンクや自治体の補助金制度など、ほかの方法を提案してもらえることもあります。一人で「売れない」と判断するより、専門家に相談したほうが解決への道がはっきり見えます。相談や査定は無料で対応している業者が多いので、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。地方の物件に対応しているか、相談の際に確認するとよいでしょう。地方の訳あり物件は放置すればするほど負担が増え、相続も重なって手放すのが難しくなります。「売れないだろう」とあきらめて放置するのではなく、まずは地方の物件に強い専門家に相談して手放す道を探すことが大切です。早めの相談が負担からの解放につながります。あきらめずに、まず相談してみましょう。

地方の物件を手放す進め方

進め方	内容
状況を整理する	立地・建物の状態・名義・相続を把握
方法を比べる	買取・空き家バンクなどを比較する
地方対応の業者へ	地方の物件を扱える業者に相談する

まず物件の状況を整理する

地方の訳あり物件を手放したい方が、まず取り組みたいのが物件の状況を整理することです。その物件がどこにあるのか、最寄り駅や中心部からの距離はどのくらいか、建物の状態はどうか、名義変更は済んでいるか、相続人は誰かといった点を、分かる範囲で把握しておきましょう。地方の物件は立地（中心部に近いか、交通の便はどうか）によって売れやすさが変わります。これらの情報があれば、専門業者に相談したときに状況を正確に伝えられ、的確なアドバイスや査定を受けられます。名義変更が済んでいない、相続人が複数いるといった場合でも、専門業者や連携する司法書士がサポートしてくれます。遠方に住んでいて物件の状態がよく分からない場合は、その旨を伝えれば専門業者が現地を確認してくれることもあります。まずは自分の地方の物件がどんな状況にあるのかを整理してみましょう。状況を整理することが手放すための第一歩です。不明な点は相談のときに確認すればよいので、抱え込まないことが大切です。分かる範囲で整えておきましょう。

買取と他の方法を比べる

地方の訳あり物件を手放すには、買取とほかの方法を比べて検討することが大切です。地方の物件を手放す方法には、買取業者に売る、空き家バンクを利用する、仲介で買い手を探すといった選択肢があります。確実に早く手放したい場合は、業者が直接買い取る買取がもっとも現実的です。買取なら買い手を探す必要がなく、現状のまま短期間で売却できます。一方で「時間がかかってもいいので移住希望者などに活用してほしい」という場合は、自治体の空き家バンクも選択肢になります。ただし空き家バンクは買い手が現れるとは限らず、時間がかかることもあります。また自治体によっては、空き家の解体費用やリフォーム費用の補助金制度を設けているところもありますので、調べてみるとよいでしょう。それぞれの方法のメリットとデメリットを理解し、自分の希望（確実さ、スピード、価格など）に合った方法を選ぶことが大切です。どの方法が向いているか迷う場合は、専門業者に相談すれば状況に応じた最適な方法を提案してもらえます。複数の方法を比べて納得して選びましょう。状況に応じた使い分けが大切です。

地方に対応できる業者に相談する

地方の訳あり物件を手放すなら、地方に対応できる業者に相談することが大切です。業者によっては都市部の物件を中心に扱い、地方の物件はあまり扱わないところもあります。そうした業者だと、地方の物件を十分に評価できなかったり、「うちでは難しい」と断られたりすることもあります。一方で地方の物件や訳あり物件を扱った実績が豊富な業者なら、地方ならではの活用方法や再販のノウハウを持っているため、地方の訳あり物件でも買い取ってくれます。全国の物件に対応していたり、地方の物件を専門に扱っていたりする業者もあります。業者を選ぶときは、地方の物件の買取実績があるか、その地域に対応しているかを確認しましょう。相談の際に「地方の物件ですが対応してもらえますか」と確認するとよいでしょう。相談や査定は無料で対応している業者が多いので、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。「地方だから、どこも買い取ってくれないのでは」とあきらめず、地方に対応できる業者を探しましょう。地方に強い業者を選ぶことが、買取を実現する鍵になります。あきらめる前に、対応できる業者を探すことが大切です。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「地方の訳あり物件は売れるのでしょうか」というご相談をよくいただきます。正直に申し上げると、地方の訳あり物件は都市部に比べて売却が難しいのが現実です。その理由は、人口減少などにより土地や住宅に対する需要が低く買い手が見つかりにくいこと、地価が低く土地そのものの価値が低いこと、賃貸需要などが乏しく活用が難しいことなどです。都市部では高い土地の需要や価値が訳ありの事情による価格の下落を和らげてくれますが、地方ではその土地の需要や価値自体が低いため売却が難しくなるのです。しかし「地方だから売れない」とあきらめる必要はありません。地方の物件や訳あり物件を扱える買取業者に相談すれば買取は十分に可能です。買取なら業者が直接買い取りますので、買い手を探す必要がなく、「何年も売れない」という苦労から解放されます。仲介では地方の物件は買い手探しに1年以上かかることもありますが、買取なら早ければ数週間から1か月程度で手放せます。地価が低い分、買取価格も都市部より低くなりますが、「売れずに負担を抱え続ける」ことと比べれば、確実に手放せることには大きな意味があります。

地方の訳あり物件を手放すうえで特にお伝えしたいのが、放置のリスクと早めに動くことの大切さです。物件を放置していても固定資産税は毎年かかり続けますし、管理不全のまま放置して特定空家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が外れて税金が最大で約6倍になるおそれもあります。建物も放置すれば老朽化が進み、価値が下がり、解体費用も増えていきます。そして何より深刻なのが相続の問題です。地方の物件を放置しているうちに所有者が亡くなって相続が発生し、さらにその相続人も亡くなれば、相続人がどんどん増えて権利関係が複雑になり、売却に全員の合意が必要になって手放すのが極めて難しくなります。相続登記も2024年4月から義務化されています。ですから「地方だから急がなくていい」と放置せず、相続が重なる前にできるだけ早く手放しておくことが大切です。自分の代で整理しておけば、子や孫に複雑な問題を残さずに済みます。地方の物件や訳あり物件を扱える専門業者なら、地方ならではの活用方法や再販のノウハウを持っていますので、「どうせ売れない」と一人であきらめず、まずはお気軽にご相談ください。空き家バンクや自治体の補助金など、買取以外の方法もあわせてご案内できます。

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よくある質問

地方の訳あり物件でも売れる？

地方に強い買取業者なら買取は可能です。

なぜ地方は売りにくい？

人口減少で需要が低く買い手が少ないためです。

買い手が見つからないときは？

買取なら業者が直接買うので探さず済みます。

地方は買取価格が安い？

地価が低い分都市部より低くなりがちです。

空き家バンクとは？

自治体が売り手と買い手をつなぐ仕組みです。

補助金はある？

自治体により解体やリフォームの補助があります。

放置するとどうなる？

税負担が続き特定空家のリスクも高まります。

相続前に手放すべき？

相続が重なる前に早めの整理がおすすめです。

どんな業者を選べばいい？

地方の物件を扱える実績ある業者です。

どこに相談すればいい？

地方の物件に対応する不動産会社に相談します。

まとめ

地方の訳あり物件は、人口減少による需要の低さや買い手の少なさ、地価の低さ、活用の難しさなどから、都市部に比べて売却が難しいのが現実です。しかし「地方だから売れない」とあきらめる必要はありません。地方の物件や訳あり物件を扱える買取業者に相談すれば買取は十分に可能です。買取なら業者が直接買い取るため、買い手を探す必要がなく、「何年も売れない」という苦労から解放されます。地価が低い分、買取価格も都市部より低くなりますが、確実に手放せることには大きな意味があります。地方の物件に強い業者を選ぶこと、空き家バンクや自治体の補助金などの制度も知っておくことが対策のポイントです。

地方の訳あり物件で特に気をつけたいのが、放置のリスクです。放置していても固定資産税は毎年かかり続け、管理不全で特定空家に指定されれば固定資産税が最大で約6倍になるおそれもあります。建物の老朽化も進み、価値が下がっていきます。そして何より、放置しているうちに相続が重なると、相続人が増えて権利関係が複雑になり、売却に全員の合意が必要になって手放すのが極めて難しくなります。相続登記も2024年4月から義務化されています。ですから「地方だから急がなくていい」と放置せず、相続が重なる前にできるだけ早く手放しておくことが大切です。自分の代で整理しておけば、子や孫に複雑な問題を残さずに済みます。「どうせ売れない」と一人であきらめず、まずは地方の物件を扱える専門家に相談することが、負担からの解放につながります。お気軽にご相談ください。