訳あり物件を放置するリスク｜固定資産税・管理責任・近隣苦情を解説

2026年6月15日2026年6月16日

【まずは結論】

訳あり物件を放置すると使わなくても毎年かかる固定資産税の負担、建物の老朽化による倒壊や事故の管理責任、雑草・害虫・ごみなどによる近隣からの苦情という三つの大きなリスクが所有者にのしかかります。さらに、空家対策特別措置法に基づき「特定空家」に指定され、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れて税が最大約6倍に増え、最終的には行政代執行（強制的な解体など）の対象になることもあります。放置するほどリスクと費用は膨らむため、活用や居住の予定がない訳あり物件は早めに現況のまま買い取ってもらうことがリスクを断ち切る近道です。

使う予定のない訳あり物件をつい、そのまま放置してしまう方は多いです。しかし放置には税金・管理責任・近隣苦情という見過ごせないリスクがあります。放置するとどうなるのか、知っておきましょう。

この記事では訳あり物件を放置するリスクを固定資産税・管理責任・近隣苦情の三つの観点から一覧表とともに解説します。早めの対処が大切な理由をまとめました。

固定資産税のリスク

項目	内容
固定資産税	使わなくても毎年かかる
税率	評価額の標準1.4%
特定空家	勧告で住宅用地特例が外れる
増加幅	土地の税が最大約6倍に

使わなくても毎年かかる

訳あり物件を放置するリスクの一つ目が使わなくても、毎年かかる固定資産税です。不動産は住んでいても、空き家でも、所有しているだけで毎年、固定資産税（と地域によっては都市計画税）がかかります。固定資産税は固定資産税評価額に標準で1.4%の税率をかけて計算されます（都市計画税は標準0.3%）。訳あり物件は活用も売却も難しいため、収益を得られないまま、税金だけを払い続けることになりがちです。👉 計算例：たとえば、土地・建物の固定資産税評価額が合わせて1,000万円なら、固定資産税は年14万円ほど（1,000万円×1.4%）になります。10年放置すれば、約140万円を何の収益も得られないまま、払い続けることになります。使わなくても、税金はかかります。放置するほど、払い続けます。収益はゼロでも、出費は続きます。税金は放置の大きな負担です。

特定空家で税が最大約6倍に

訳あり物件を放置するリスクとして特定空家に指定されると税が最大約6倍に増えることもあります。空き家を適切に管理せず、放置していると空家対策特別措置法に基づき、行政から「特定空家」（または管理不全空家）に指定されることがあります。特定空家に指定され、行政から「勧告」を受けるとその土地に適用されていた、固定資産税の住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）が外れてしまいます。その結果、土地の固定資産税が最大で約6倍に増えてしまうのです。👉 計算例：たとえば、住宅用地特例で土地の固定資産税が年5万円に抑えられていた場合、勧告で特例が外れると年30万円ほどに跳ね上がることがあります。放置して特定空家になると税負担が激増します。勧告で特例が外れます。最大約6倍は大きな負担です。放置のリスクは税にも及びます。

最終的に行政代執行のおそれ

訳あり物件を放置するリスクとして最終的に行政代執行のおそれもあります。特定空家に指定され、勧告に従わないと行政は次の段階として「命令」を出すことができ、命令に従わない場合は過料（50万円以下）が科されることがあります。それでも、状況が改善されない場合、行政は最終手段として「行政代執行」により所有者に代わって危険な建物を強制的に解体することがあります。そしてその解体にかかった費用は所有者に請求されます。つまり、放置を続けると高額な解体費を行政から強制的に請求されることになりかねないのです。放置は最悪の場合、行政代執行につながります。命令違反は過料の対象です。解体費を請求されることもあります。放置を続けるほど、リスクは深刻に。

管理責任のリスク

項目	内容
老朽化	放置で傷みが急速に進む
土地工作物責任	倒壊・落下で賠償責任
管理の手間	清掃・見回り・修繕が必要

放置で老朽化が進む

訳あり物件を放置するリスクとして放置で老朽化が進むことがあります。建物は人が住まなくなると換気がされず、湿気がこもり、傷みが急速に進みます。雨漏りやシロアリの被害、木材の腐食などが進行し数年で建物の価値が大きく下がってしまいます。老朽化が進むと修繕に多額の費用がかかったり、解体せざるを得なくなったり、買い手がつきにくくなったりします。つまり、放置すればするほど、その不動産の価値は下がり、売却も難しくなっていくのです。早めに対処していれば、まだ価値があるうちに売れたものを放置によって売り時を逃してしまうこともあります。放置すると老朽化が進みます。価値がどんどん下がります。売り時を逃すこともあります。早めの対処が大切です。

倒壊・落下で賠償責任を負う

訳あり物件を放置するリスクとして倒壊や落下で賠償責任を負うこともあります。老朽化した建物を放置していると屋根や外壁、ブロック塀などが崩れたり、落下したりして通行人や隣家に被害を与える、おそれがあります。このような場合、建物の所有者は民法717条の「土地工作物責任」により損害賠償の責任を負うことがあります。土地工作物責任は所有者の場合、過失がなくても、責任を負う（無過失責任）とされており、知らなかった、では済まされません。もし、崩れた瓦が通行人に当たってけがをさせたり、台風で屋根が飛んで隣家を壊したりすれば、高額な賠償を求められることもあります。倒壊や落下で賠償責任を負うことがあります。所有者の責任は重いものです。知らなかった、では済みません。放置は大きなリスクです。

管理の手間と費用がかかる

訳あり物件を放置するリスクとして適切に管理するには手間と費用がかかることもあります。放置によるリスクを避けるには空き家を定期的に管理する必要があります。具体的には建物の換気や通水、庭の草刈り、見回り、傷んだ箇所の修繕などです。遠方に住んでいる場合は管理のために何度も足を運ぶ必要があり、交通費や時間の負担も大きくなります。自分で管理できない場合は空き家管理サービスなどを利用することになり、月に数千円から1万円程度の費用がかかります。👉 計算例：たとえば、空き家管理サービスを月5,000円で利用すると年6万円、固定資産税14万円と合わせて年20万円が出ていきます。管理には手間と費用がかかります。放置すれば、リスクが増えます。管理しても、負担は続きます。持ち続ける限り、負担はなくなりません。

近隣苦情のリスク

苦情の原因	内容
雑草・樹木	越境・景観の悪化
害虫・害獣	発生して周囲に被害
ごみ・不審者	不法投棄や治安の不安

雑草や樹木の越境

訳あり物件を放置するリスクとして雑草や樹木の越境による、近隣苦情があります。空き家を放置すると庭の雑草が伸び放題になったり、樹木の枝が伸びて隣地にはみ出したり（越境したり）します。枝や雑草が隣の敷地に入り込むと隣家の方から苦情が来ることがあります。なお、2023年4月施行の改正民法では越境した枝について一定の条件のもとで隣地の所有者が自分で切り取ることができるようになりましたが、本来は所有者が適切に管理すべきものです。雑草や伸びた樹木は景観を悪化させ、近隣との関係をこじらせる原因になります。雑草や樹木の越境は苦情のもとです。隣地にはみ出すと迷惑になります。景観も悪化します。管理を怠ると苦情が来ます。

害虫・害獣の発生

訳あり物件を放置するリスクとして害虫や害獣の発生による、近隣苦情もあります。放置された空き家は害虫（シロアリ、ハチ、ゴキブリなど）や害獣（ネズミ、ハクビシン、野良猫など）のすみかになりやすいです。これらが空き家で繁殖すると周囲の住宅にも広がり、近隣に被害を及ぼすことがあります。たとえば、ハチが巣を作って近隣の人が刺される危険が生じたり、害獣が近隣の庭を荒らしたりすれば、当然、苦情が来ます。害虫や害獣の問題は放置された空き家で起こりやすく、近隣とのトラブルの大きな原因になります。害虫・害獣の発生は苦情のもとです。周囲に被害が広がります。放置が繁殖を招きます。近隣トラブルにつながります。

ごみの不法投棄や治安の悪化

訳あり物件を放置するリスクとしてごみの不法投棄や治安の悪化もあります。管理されていない空き家はごみの不法投棄のターゲットになりやすいです。敷地内にごみが捨てられると悪臭や害虫の原因になり、さらに、ごみがごみを呼ぶ、悪循環になります。また、人の出入りがない空き家は不審者のたまり場になったり、放火などの犯罪のターゲットになったりする、おそれもあります。こうした治安の悪化は近隣住民に不安を与え、苦情やトラブルの原因になります。放置された空き家は地域の防犯・防災上の問題にもなるのです。ごみの不法投棄や治安悪化のリスクがあります。空き家は犯罪のターゲットにも。近隣に不安を与えます。放置は地域の問題になります。

放置せず早めに動くメリット

メリット	内容
価値が残るうちに売れる	老朽化で下がる前に現金化
負担から早く解放	税金・管理・責任がなくなる
近隣との関係を保てる	苦情やトラブルを防げる

価値があるうちに売れる

放置せず、早めに動くメリットの一つは価値があるうちに売れることです。建物は放置すると老朽化が急速に進み、価値がどんどん下がっていきます。雨漏りやシロアリの被害が進むと修繕に多額の費用がかかったり、買い手がつきにくくなったりします。早めに動けば、まだ価値が残っているうちに売ることができ、より有利な条件で手放せます。👉 計算例：たとえば、今なら、現況のまま400万円で買い取れる物件でも、5年放置して老朽化が進めば、買取価格が大きく下がったり、解体前提でしか、売れなくなったりすることがあります。放置するほど、売り時を逃してしまうのです。価値があるうちに売れます。老朽化で価値は下がります。早めが有利な条件につながります。売り時を逃さないことが大切です。

税金や管理の負担から早く解放される

放置せず、早めに動くメリットとして税金や管理の負担から早く解放されることがあります。訳あり物件を持ち続けると毎年の固定資産税、管理の手間と費用、近隣トラブルの不安などが続きます。放置して特定空家に指定されれば、固定資産税が最大約6倍に増えるリスクもあります。早めに手放せば、これらの負担からすぐに解放されます。👉 計算例：たとえば、固定資産税14万円＋管理費6万円＝年20万円の負担を今年手放せば、来年以降の負担をゼロにできます。放置すれば、その分、負担が積み重なります。「もう、悩みたくない」という方ほど、早めに動く価値があります。負担から早く解放されます。税金も管理もなくなります。特定空家のリスクも避けられます。早く動くほど、負担が減ります。

近隣との関係を保てる

放置せず、早めに動くメリットとして近隣との関係を保てることもあります。放置された空き家は雑草や樹木の越境、害虫・害獣の発生、ごみの不法投棄などで近隣に迷惑をかけ、苦情やトラブルの原因になります。こうした問題が起きてからでは近隣との関係がこじれてしまうこともあります。早めに手放せば、空き家による、近隣への迷惑を未然に防ぐことができ、近隣との良好な関係を保てます。特に実家など、長く、地域とのつながりがあった場所では近隣との関係をこじらせないことは大切です。放置して迷惑をかける前に早めに対処しましょう。近隣との関係を保てます。苦情やトラブルを防げます。迷惑を未然に防げます。当社も早めのご相談を歓迎します。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「使う予定はないけれど、なんとなくそのままにしている」という訳あり物件のご相談をよくいただきます。気持ちは分かるのですが、放置には大きく三つのリスクがあることを知っておいていただきたいのです。一つ目は固定資産税です。不動産は空き家でも、所有しているだけで毎年税金がかかります。評価額1,000万円なら、税率1.4%で年14万円ほど。10年で約140万円を何の収益も得られないまま払い続けることになります。しかも管理を怠って「特定空家」に指定され、勧告を受けると住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が最大で約6倍に跳ね上がります。さらに改善されなければ、命令、過料、最終的には行政代執行による強制解体とその費用の請求にまで進むことがあります。二つ目は管理責任です。放置すると建物の老朽化が急速に進み、価値が下がって売りにくくなるうえ、屋根や外壁、ブロック塀が崩れて通行人や隣家に被害を与えれば、民法717条の土地工作物責任により所有者が賠償責任を負います。所有者の責任は過失がなくても問われる重いものです。

三つ目は近隣苦情です。放置された空き家は雑草や樹木が伸びて隣地に越境しシロアリやハチ、ネズミ、ハクビシンといった害虫・害獣のすみかになり、ごみの不法投棄や不審者のたまり場にもなります。こうした問題は近隣の方々に迷惑をかけ、苦情やトラブルの原因になりますし地域の防犯・防災上の問題にもなります。これら三つのリスクに共通するのは放置すればするほど、リスクも費用も膨らんでいくという点です。早めに対処していれば、まだ価値があるうちに売れたものを放置によって売り時を逃し解体費や賠償まで背負うことにもなりかねません。ですから活用や居住の予定がない訳あり物件は早めに手放すことが何よりのリスク回避です。私たちは再建築不可や老朽化した空き家など、放置されがちな訳あり物件も現況のまま残置物もそのまま買い取れますので、放置に不安を感じている方はぜひお早めにご相談ください。リスクが大きくなる前に一緒に解決しましょう。

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よくある質問

空き家を放置するとどうなる？

税負担・管理責任・近隣苦情のリスクが増えます。

使わなくても税金はかかる？

所有するだけで毎年固定資産税がかかります。

特定空家になるとどうなる？

勧告で特例が外れ税が最大約6倍に増えます。

放置で解体させられることは？

命令違反で行政代執行と費用請求のおそれがあります。

建物が崩れて被害が出たら？

土地工作物責任で所有者が賠償責任を負います。

放置で価値は下がる？

老朽化が進み価値が下がり売りにくくなります。

近隣から苦情が来る原因は？

雑草・害虫・ごみ・治安の悪化などです。

越境した枝はどうなる？

本来は所有者が管理すべきで苦情の原因になります。

管理にも費用はかかる？

管理サービスや見回りに手間と費用がかかります。

リスクを断つには？

予定がなければ早めに買取で手放すのが安心です。

まとめ

訳あり物件を放置すると固定資産税・管理責任・近隣苦情という三つの大きなリスクが所有者にのしかかります。まず、固定資産税は空き家でも、所有するだけで毎年かかり、評価額1,000万円なら年14万円ほど。管理を怠って特定空家に指定され、勧告を受けると住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が最大で約6倍に増え、最終的には行政代執行による強制解体と費用請求のおそれもあります。次に管理責任として放置すると老朽化が急速に進んで価値が下がり、建物が崩れて近隣に被害を与えれば、民法717条の土地工作物責任により所有者が賠償責任を負います。適切な管理にも手間と費用がかかります。

さらに、近隣苦情として雑草や樹木の越境、害虫・害獣の発生、ごみの不法投棄や治安の悪化など、放置された空き家は近隣に迷惑をかけ、トラブルの原因になります。これらのリスクに共通するのは放置するほど、リスクも費用も膨らんでいくということです。早めに対処していれば、まだ価値があるうちに売れたものを放置によって売り時を逃し解体費や賠償まで背負うことにもなりかねません。ですから活用や居住の予定がない訳あり物件は早めに手放すことが何よりのリスク回避です。訳あり物件に強い不動産会社なら、再建築不可や老朽化した空き家も現況のまま買い取れますので、放置に不安を感じている方はリスクが大きくなる前にお早めにご相談ください。