共有名義の訳あり不動産は買取できる？売却方法を解説

2026年6月15日2026年6月16日

【まずは結論】

共有名義の訳あり不動産は買取できます。ただし、不動産全体を売る場合は共有者全員の同意が必要で自分の共有持分だけを売る場合は自分の意思で単独で売却できるという違いがあります。最も有利なのは共有者全員の同意を得て不動産全体を売却し代金を持分に応じて分ける方法です。全体で売るほうが持分だけ売るより高い金額になりやすいからです。共有者の同意が得られない場合は自分の持分だけを共有持分を専門に扱う不動産会社に売る、共有物分割請求をするといった方法もあります。共有名義の訳あり不動産は扱いが複雑なため、共有持分に強い不動産会社への相談が有効です。

共有名義の訳あり不動産は自分一人では売れず、扱いに困りがちです。実は共有名義でも買取はでき、いくつかの売却方法があります。共有名義の訳あり不動産の買取と売却方法を知っておきましょう。

この記事では共有名義の訳あり不動産は買取できるか、売却方法を一覧表とともに解説します。なお、当社は不動産会社であり、共有物分割の調停や訴訟などの法律手続きを行う立場ではないため、必要に応じて弁護士へ連携・紹介する形でサポートします。

共有名義の不動産の基本ルール

行為	必要な同意
処分（全体の売却）	共有者全員の同意
管理（賃貸など）	持分の過半数
保存（修繕など）	各共有者が単独で可
自分の持分の売却	単独で可

全体の売却は全員の同意が必要

共有名義の不動産でまず知っておきたいのが全体の売却には全員の同意が必要ということです。共有名義の不動産をまるごと売却することは「処分行為」にあたり、民法では共有者全員の同意が必要とされています。つまり、共有者が3人いれば、3人全員が売却に同意しなければ、その不動産全体を売ることができません。一人でも、反対するとまたは連絡が取れない人がいると全体の売却は進められません。これが共有名義の不動産が売りにくいと言われる、大きな理由です。まずは共有者が誰と誰か、全員が売却に同意できるかを確認することが大切です。全体の売却は全員の同意が必要です。一人でも反対すると売れません。処分行為にあたります。共有者の確認が大切です。

管理・保存行為のルール

共有名義の不動産では管理や保存行為のルールも知っておきましょう。共有不動産を賃貸に出すなどの「管理行為」は共有者の持分の過半数の同意で行えます。また、傷んだ箇所を修繕するなどの「保存行為」は各共有者が単独で行うことができます。つまり、共有不動産は何をするかによって必要な同意の範囲が違うのです。売却（処分）は全員の同意、賃貸（管理）は過半数、修繕（保存）は単独と覚えておくとよいでしょう。このルールを知っておくと共有不動産をどう扱えるかが見えてきます。管理は過半数、保存は単独でできます。売却は全員の同意が必要です。何をするかでルールが違います。覚えておくと役立ちます。

自分の持分は単独で売れる

共有名義の不動産でも、自分の持分は単独で売れることを知っておきましょう。不動産全体を売るには全員の同意が必要ですが、自分の「共有持分」だけなら、ほかの共有者の同意なく、自分の意思で単独で売却することができます。たとえば、3人で3分の1ずつ、共有している場合、自分の3分の1の持分だけを売ることはできるのです。ですからほかの共有者が売却に反対していても、自分の持分だけは手放すことができます。ただし、持分だけの売却は買い手が限られ、価格が低くなりやすいため、できれば、全体を売却するほうが有利です。自分の持分は単独で売れます。ほかの共有者の同意は不要です。ただし、価格は低くなりやすいです。全体売却ができれば有利です。

共有名義の訳あり不動産の売却方法

方法	内容
全体を売却	全員の同意で売り代金を分ける
持分を集約	一人が買い取り単独名義に
自分の持分を売却	専門会社に持分だけ売る

全員の同意で全体を売却する

共有名義の訳あり不動産の最も有利な売却方法は全員の同意で全体を売却することです。共有者全員が売却に同意すれば、その不動産全体を売却し得た代金を持分の割合に応じて分けることができます（換価分割）。全体を売却するほうが自分の持分だけを売るより高い金額になりやすく、共有者全員にとって有利です。👉 計算例：たとえば、全体で1,200万円で売れる不動産を3人で3分の1ずつ共有している場合、全体売却なら、一人400万円ずつ受け取れますが、持分だけを売ると買い手が限られるため、一人あたり200万円程度に下がることもあります。まずは共有者全員で話し合い、全体売却を目指すのがおすすめです。全員の同意で全体を売却しましょう。持分だけ売るより高く売れます。代金を持分で分けます。全員にとって有利です。

一人が持分を集約して買い取る

共有名義の訳あり不動産の売却方法として一人が持分を集約して買い取る方法もあります。共有者の誰か一人がその不動産に住み続けたい、活用したいという場合はその人がほかの共有者の持分を買い取って単独名義にすることができます。ほかの共有者は自分の持分を現金化でき、買い取る人は単独名義にして自由に活用できます。単独名義になれば、その後、その人の判断で売却や活用ができます。ただし、買い取るにはまとまった、資金が必要です。誰も住み続けたり、活用したりする予定がない場合は全体を売却して現金で分けるほうがシンプルです。一人が持分を集約する方法もあります。単独名義にできます。買い取る、資金が必要です。活用予定がなければ、全体売却が簡単です。

自分の持分だけを専門会社に売る

共有者の同意が得られない場合は自分の持分だけを専門会社に売る方法もあります。ほかの共有者が売却に反対している、話し合いがまとまらない、連絡が取れないといった場合は自分の共有持分だけを売却するという選択肢があります。共有持分は一般の買主には売りにくいですが、共有持分を専門に扱う不動産会社なら、買い取ってくれることがあります。自分の持分を売却すれば、共有関係から抜けることができ、共有不動産の悩みから解放されます。ただし、持分だけの売却は価格が低くなりやすいため、できれば、全体売却を目指すのが有利です。どうしても、話し合いがまとまらない場合の選択肢として知っておきましょう。自分の持分だけ、専門会社に売れます。共有関係から抜けられます。価格は低くなりやすいです。当社も共有持分の買取に対応します。

話し合いがまとまらないときの対処

対処	内容
共有物分割請求	裁判所に分割を求める
専門会社に相談	持分買取や仲介を相談
弁護士に相談	分割の調停・訴訟は弁護士へ

共有物分割請求という方法

話し合いがまとまらないときは共有物分割請求という方法があります。共有者の間で不動産をどうするかの話し合いがまとまらない場合、各共有者は「共有物分割請求」をすることができます。これは共有関係を解消するよう求めるもので、まず、共有者間で協議しまとまらなければ、裁判所に分割を求めることになります。裁判所による、分割の方法には現物分割（物理的に分ける）代償分割（一人が取得し他に代償金を払う）換価分割（売却して代金を分ける）があります。共有物分割請求は裁判所の手続きが関わるため、弁護士に相談することが大切です。共有物分割請求という方法があります。裁判所に分割を求められます。現物・代償・換価の分割があります。弁護士に相談しましょう。

共有持分に強い不動産会社に相談する

話し合いがまとまらないときは共有持分に強い不動産会社に相談しましょう。共有名義の不動産、特に共有持分の売却は専門的で扱いが難しいものです。共有持分を専門に扱う、または訳あり物件に強い不動産会社なら、共有持分の買取や全体売却に向けた、共有者との調整など、状況に応じた、方法を提案してくれます。「ほかの共有者が反対している」「連絡が取れない」「自分の持分だけでも手放したい」といった、悩みに応じて現実的な解決策を一緒に考えてくれます。共有名義の悩みは一人で抱え込まず、専門の会社に相談することが解決への近道です。共有持分に強い会社に相談しましょう。状況に応じた方法を提案してもらえます。一人で抱え込まないことが大切です。当社も共有名義のご相談に対応します。

法律手続きは弁護士に相談する

話し合いがまとまらないときの法律手続きは弁護士に相談しましょう。共有物分割請求の調停や訴訟、共有者間の紛争などは法律の専門分野です。これらは弁護士に相談すると適切な手続きを進めてもらえます。なお、当社は不動産会社であり、共有物分割の調停や訴訟などの法律手続きを行う立場ではないため、こうした手続きが必要な場合は弁護士へおつなぎする形でサポートします。不動産の査定や持分の買取、全体売却の調整は不動産会社が紛争の解決は弁護士がという形で連携して進めるのがスムーズです。法律手続きは弁護士に相談しましょう。分割の調停・訴訟は弁護士の分野です。不動産会社と連携して進めます。当社も弁護士と連携してサポートします。

共有名義を放置するリスク

リスク	内容
数次相続で複雑化	共有者がどんどん増える
持分を売られる	知らない第三者が共有者に
管理・費用の負担	固定資産税などが続く

数次相続で共有者が増える

共有名義を放置するリスクの一つは数次相続で共有者が増えることです。共有名義の不動産をそのままにしていると共有者の誰かが亡くなったときにその持分がその人の相続人（子どもなど）に相続されます。これが繰り返されると共有者がどんどん増えて（数次相続）最初は兄弟数人だった、共有がいとこやその子どもなど、何人もの共有者に膨れ上がる、ことがあります。👉 計算例：たとえば、最初は兄弟3人の共有でも、それぞれが亡くなって各2人の子に相続されると共有者が6人に増え、全員の同意を得るのがさらに難しくなります。共有者が増えるほど、売却に必要な全員の同意を得るのが難しくなり、塩漬けになってしまいます。数次相続で共有者が増えます。放置するほど、複雑になります。全員の同意が得にくくなります。早めの整理が大切です。

知らないうちに持分を売られる

共有名義を放置するリスクとして知らないうちに持分を売られることもあります。共有持分は各共有者がほかの共有者の同意なく、単独で売却できます。つまり、ほかの共有者が自分の持分を第三者（共有持分を買い取る業者など）に売ってしまうことがあるのです。そうなると見ず知らずの第三者が共有者として入ってくることになります。第三者から持分の買い取りを求められたり、共有物分割を請求されたり、賃料を請求されたりとトラブルに発展することもあります。共有名義を放置するとこうした予期せぬ事態に巻き込まれる、リスクがあるのです。知らないうちに持分を売られることも。第三者が共有者になります。トラブルに発展することも。放置はリスクがあります。

管理や費用の負担が続く

共有名義を放置するリスクとして管理や費用の負担が続くこともあります。共有名義の不動産でも、固定資産税は毎年かかり、誰かが立て替えて納めていることが多いです。立て替えた人はほかの共有者に持分に応じた、負担を求められますが、その精算をめぐってトラブルになることもあります。また、空き家の管理（草刈りや見回りなど）を誰がするのか、費用を誰が負担するのかも共有者間でもめやすい、問題です。共有名義を放置すると税金や管理の負担が続き、共有者間の関係もこじれやすくなります。早めに売却して共有を解消するのがこうした負担から解放される、近道です。管理や費用の負担が続きます。固定資産税の精算でもめることも。共有者間の関係がこじれやすいです。当社も共有名義の解消をサポートします。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「共有名義の訳あり不動産でも買取できますか」というご相談をよくいただきます。結論からお伝えすると買取はできます。ただし、共有名義には知っておくべき基本ルールがあります。不動産全体を売る「処分行為」には共有者全員の同意が必要で一人でも反対するとまたは連絡が取れない人がいると全体は売れません。一方、賃貸などの「管理行為」は持分の過半数、修繕などの「保存行為」は各共有者が単独で行えます。そして大切なのが自分の「共有持分」だけなら、ほかの共有者の同意なく、自分の意思で単独で売却できるという点です。ですからほかの共有者が反対していても、自分の持分だけは手放せます。最も有利なのは共有者全員の同意を得て不動産全体を売却し代金を持分に応じて分ける方法です。全体で売るほうが持分だけ売るより高い金額になりやすいからです。たとえば全体で1,200万円の不動産を3人で共有している場合、全体売却なら一人400万円ですが、持分だけだと一人200万円程度に下がることもあります。

共有者の同意が得られない場合の選択肢もあります。一人が住み続けたい・活用したい場合はその人がほかの共有者の持分を買い取って単独名義にする方法、どうしても話し合いがまとまらない場合は自分の持分だけを共有持分を専門に扱う会社に売る方法、あるいは共有物分割請求という方法もあります。共有物分割請求はまず共有者間で協議しまとまらなければ裁判所に分割（現物分割・代償分割・換価分割）を求めるもので、これは弁護士の専門分野です。なお、私たちは不動産会社であり、共有物分割の調停や訴訟などの法律手続きを行う立場ではありませんので、こうした手続きが必要な場合は弁護士へおつなぎします。私たちは共有持分の買取や全体売却に向けた共有者との調整、現況のままの買取など、状況に応じた方法をご提案できます。共有名義の訳あり不動産は扱いが複雑で一人で抱え込みやすいものですが、放置するとさらに相続が重なって共有者が増える（数次相続）など、複雑になることもあります。「ほかの共有者が反対している」「自分の持分だけでも手放したい」といったお悩みもまずはお気軽にご相談ください。一緒に解決策を考えます。

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よくある質問

共有名義の訳あり不動産は買取できる？

買取できます。全体か持分かで方法が変わります。

全体を売るには？

共有者全員の同意が必要です。

一人でも反対したら売れない？

全体は売れませんが自分の持分は売れます。

自分の持分だけ売れる？

ほかの共有者の同意なく単独で売れます。

全体と持分どちらが高い？

全体売却のほうが高くなりやすいです。

一人が住み続けたいときは？

持分を買い取って単独名義にできます。

話し合いがまとまらないときは？

共有物分割請求という方法があります。

共有物分割は誰に相談する？

調停や訴訟は弁護士に相談します。

持分はどこに売れる？

共有持分に強い不動産会社に売れます。

まず何をすればいい？

共有者を確認し全体売却を目指すのが有利です。

まとめ

共有名義の訳あり不動産は買取できます。ただし、共有名義の基本ルールを知っておくことが大切です。不動産全体を売る処分行為には共有者全員の同意が必要で賃貸などの管理行為は持分の過半数、修繕などの保存行為は単独で行えます。そして自分の共有持分だけなら、ほかの共有者の同意なく、単独で売却できます。最も有利なのは共有者全員の同意を得て不動産全体を売却し代金を持分に応じて分ける方法です。全体で売るほうが持分だけ売るより高い金額になりやすいからです。たとえば全体で1,200万円の不動産でも、持分だけだと買い手が限られて低くなりがちです。

共有者の同意が得られない場合は一人がほかの持分を買い取って単独名義にする方法、自分の持分だけを共有持分を専門に扱う会社に売る方法、共有物分割請求という方法もあります。共有物分割請求は協議がまとまらなければ裁判所に分割（現物・代償・換価）を求めるもので、弁護士の専門分野です。なお、当社は不動産会社であり、共有物分割の調停や訴訟などの法律手続きを行う立場ではないため、こうした手続きが必要な場合は弁護士へおつなぎします。共有名義の訳あり不動産は扱いが複雑で放置すると相続が重なって共有者が増えるなど、さらに複雑になることもあります。一人で抱え込まず、共有持分や訳あり物件に強い不動産会社にお早めにご相談ください。状況に応じた解決策を一緒に考えます。