【結論】
・相続人の一部が反対していても、状況によっては解決策があります。
・物件全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。
・話し合いや専門家の活用によって、売却できるケースも少なくありません。
・まずは権利関係を整理し、現状の価値を把握することが大切です。
「兄弟の1人が売却に反対している」「共有名義の実家をどうすればいい？」「再建築不可だから余計に話がまとまらない」と悩んでいませんか。
相続人が反対する再建築不可物件では、
・共有者との関係
・持分割合
・売却方法
などが重要になります。
まずは、相続人が反対している場合の対処法について確認していきましょう。
なぜ相続人同士で意見が対立するの？
相続した実家では、
・売却したい人
・残したい人
・賃貸活用したい人
など、考え方が異なることがあります。
また、
・思い入れがある
・価格に納得できない
・連絡が取りにくい
・管理負担に差がある
といった理由から話し合いが進まないケースも少なくありません。
共有名義の物件は全員の同意が必要
再建築不可物件に限らず、
共有名義の不動産全体を売却するには、
原則として共有者全員の同意が必要です。
1人でも反対している場合、
物件全体の売却は進められません。
まずは査定を受ける
感情だけで話し合うと、
意見が対立しやすくなります。
そのため、
まずは査定を受け、
客観的な価値を共有することが重要です。
価格を把握することで、
話し合いが進みやすくなることもあります。
話し合いで解決を目指す
次のような方法が考えられます。
・売却代金を分配する
・反対している相続人が持分を買い取る
・他の相続人が持分を買い取る
・賃貸活用するか話し合う
第三者である不動産会社や司法書士が間に入ることで、
冷静に話を進められる場合もあります。
自分の持分だけ売却する方法もある
共有者の同意が得られない場合、
自分の持分だけを売却できるケースがあります。
ただし、
持分のみの売却は、
買主が限定されるため、
価格が低くなる傾向があります。
裁判や共有物分割請求という方法もある
どうしても話し合いがまとまらない場合、
共有物分割請求によって、
裁判所を通じて解決を目指す方法もあります。
ただし、
・時間がかかる
・費用が発生する
・親族関係が悪化する
といったリスクもあるため、
できる限り話し合いでの解決が望ましいでしょう。
買取という選択肢もある
再建築不可物件を扱う不動産会社であれば、
・共有名義の相談がしやすい
・現状のまま売却しやすい
・老朽化した建物でも対応しやすい
・早期に現金化しやすい
・契約不適合責任を免除できるケースが多い
といったメリットがあります。
共有者全員の合意が得られれば、
スムーズに売却できることもあります。
相続人が反対している場合によくある失敗とは？
このようなケースでは、
・感情的に話し合う
・親名義のまま放置する
・1人だけで進めようとする
・空き家を長年放置する
・問題を先送りする
といった失敗があります。
時間が経つほど相続人が増え、
さらに複雑になることもあるため注意が必要です。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
相続人の一部が反対している場合、無理に進めようとすると親族関係が悪化し、問題が長期化することがあります。
まずは不動産の価値を客観的に把握し、第三者を交えて冷静に話し合うことが重要です。
また、共有持分の売却や共有物分割請求など、状況に応じた解決方法もあるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
FAQ
相続人が1人反対していると売却できませんか？
物件全体を売却する場合、原則として全員の同意が必要です。
自分の持分だけ売れますか？
はい。持分のみを売却できるケースがあります。
反対している相続人が買い取ることはできますか？
可能な場合があります。
話し合いがまとまらない場合はどうなりますか？
共有物分割請求などを検討することになります。
親名義のままでも大丈夫ですか？
原則として相続登記が必要です。
空き家を放置するとどうなりますか？
老朽化や管理負担が大きくなるため注意が必要です。
1社だけで相談しても大丈夫ですか？
複数の専門家や不動産会社への相談がおすすめです。
まず何をすればよいですか？
現状のまま査定を受け、共有者全員で客観的な価格を共有することをおすすめします。
まとめ
相続人が反対する再建築不可物件でも、
・話し合いで売却する
・持分を売却する
・共有物分割請求を行う
・不動産会社へ買取を依頼する
といった方法があります。
大切なのは、
・感情的にならない
・問題を先送りしない
・第三者を活用する
ことです。
早めに対応することで、親族間のトラブルを最小限にしながら、納得できる解決につながります。
再建築不可物件の相続や売却でお悩みなら専門家へご相談ください
「相続人が反対していて話が進まない」
「共有名義の実家をどうするか迷っている」
「現状のまま売れるか知りたい」
という方は、お気軽にご相談ください。
物件の状況や相続関係も踏まえながら、最適な解決方法をご提案いたします。
会社情報
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹
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