📝 この記事の結論
更新料トラブルがある借地権でも、売却を検討することは可能です。更新料の未払いがある場合や、地主と更新料の金額・支払義務について揉めている場合でも、それだけを理由に一律に借地権を売却できなくなるわけではありません。
① 更新料トラブルがある借地権でも売却を検討できます。ただし、更新料の未払い状況や契約内容、地主との交渉状況などによって、査定や売却手続きに影響する場合があります。
② 更新料は、すべての借地契約で法律上一律に発生するものではありません。借地契約書の更新料条項や地主との合意、これまでの更新経緯などを確認し、支払義務について争いがある場合は個別に判断する必要があります。
③ 土地賃借権を第三者へ譲渡する場合は、原則として地主の承諾が必要です。地主が承諾しない場合でも、一定の要件を満たせば裁判所へ地主の承諾に代わる許可を申し立てる方法があります。更新料トラブルと売却時の譲渡承諾は分けて整理することが重要です。
更新料を請求されたものの金額に納得できない、支払う必要があるのか分からない、地主との話し合いが長期間まとまらないなど、更新料をめぐるトラブルを抱えている借地人の方もいるでしょう。
特に借地権の売却を考えている場合、「更新料を払っていないと売れないのでは？」「地主が売却を認めてくれないのでは？」と不安になるかもしれません。
しかし、更新料の問題と借地権を第三者へ売却する際の問題は、分けて整理することが重要です。
この記事では、更新料トラブルがある借地権を売却できるのか、更新料の未払いが査定に与える影響、地主の承諾が得られない場合の考え方などを分かりやすく解説します。
借地権とは？
借地権とは、建物を所有する目的で他人の土地を借りる権利です。
借地人は地主から土地を借り、その土地の上に自宅や店舗などの建物を所有します。そのため、土地と建物の所有者が異なる点が、一般的な所有権の不動産との大きな違いです。
借地権には財産的な価値があり、条件を満たせば第三者への売却を検討することもできます。
ただし、借地権には普通借地権や定期借地権などがあり、契約の種類によって更新の有無や契約終了時の扱いなどが異なります。
今回のテーマである更新料について考える場合も、まず自分の借地契約がどのような契約なのかを確認することが重要です。
また、借地権が土地賃借権なのか地上権なのかによっても、第三者へ譲渡する際の扱いが異なります。
まずは借地契約書や登記などを確認し、現在の権利関係を整理するところから始めましょう。
借地権の更新料とは？支払う義務はある？
借地契約では、契約期間が満了して契約を更新する際に、地主から更新料を求められることがあります。
ここで重要なのが、借地権の更新料は、すべての借地契約で法律上一律に支払うことが定められているものではないという点です。
一方で、「法律に一律の規定がない＝更新料を支払わなくてもよい」と単純に判断することもできません。
借地契約書の更新料条項を確認する
まず確認したいのが借地契約書です。
契約書には、以下のような内容が定められている場合があります。
- 更新時に更新料を支払うこと
- 更新料の金額や算定方法
- 更新時期や支払条件
借地契約書に更新料の支払いについて明確な定めがある場合は、その内容が重要な判断材料になります。
更新料の支払義務について地主と争いがある場合は、契約書の一部分だけで判断せず、これまでの更新経緯や当事者間の合意なども確認したうえで、個別に判断する必要があります。
過去の更新や地主との合意も確認する
現在の契約書だけでなく、これまでの更新時に更新料を支払っていたのか、地主とどのような話し合いをしてきたのかも確認しておきましょう。
例えば、以下のような資料が残っていれば整理しておきます。
- 過去の借地契約書
- 更新に関する覚書・合意書
- 地主から届いた請求書や通知書
- 更新料の支払記録
- 地主とのメールや書面
更新料を支払う義務があるかについて争いがある場合は、契約内容やこれまでの経緯などによって判断が異なることがあります。
そのため、自己判断で支払う・支払わないと決めるのではなく、必要に応じて弁護士などの専門家へ確認することも重要です。
更新料トラブルが起こる主な原因
更新料をめぐるトラブルには、大きく分けて「金額」「支払義務」「未払い」「契約内容」に関する問題があります。
例えば、地主から提示された更新料の金額に納得できないケースだけでなく、「そもそも更新料を支払う義務があるのか」「過去の契約や更新時にどのような取り決めをしていたのか」について、地主と借地人の認識が食い違うこともあります。
また、更新料を支払うこと自体には合意していても、支払いが済んでいない「未払い」のケースと、更新料の支払義務そのものについて争っているケースでは、問題の性質が異なります。
借地権の売却を検討する際は、単に「更新料トラブルがある」とまとめるのではなく、何について地主と揉めているのかを整理することが重要です。
ここからは、更新料トラブルが起こる主な原因をそれぞれ見ていきましょう。
更新料の金額について合意できない
地主から提示された更新料について、借地人が金額に納得できず、話し合いがまとまらないケースです。
地主側と借地人側で適正と考える金額が異なると、交渉が長期化することがあります。
更新料の支払義務について争っている
地主は更新料の支払いを求めているものの、借地人は契約内容などを理由に「支払義務があるのか」と争っているケースです。
これは、単純に支払期限を過ぎている「未払い」とは分けて整理する必要があります。
更新料が未払いになっている
更新料を支払うことになっているものの、支払いが済んでおらず、地主から請求を受けているケースです。
売却を考える場合は、未払いとされている金額や請求時期、これまでの地主とのやり取りなどを整理しておきましょう。
契約内容や過去の更新経緯が分かりにくい
長期間続いている借地契約では、古い契約書しか残っていなかったり、更新について口頭で話し合ってきたりする場合もあります。
そのような場合も、分かる範囲で契約・更新の経緯を時系列に整理しておくことが大切です。
更新料トラブルがあっても借地権は売れる？
更新料をめぐって地主と揉めていることだけを理由に、一律に借地権を売却できなくなるわけではありません。
更新料の金額について交渉中の場合や、更新料の支払義務について双方の主張が異なる場合でも、現在の状態で査定を受け、売却方法を検討できるケースがあります。
ただし、更新料トラブルのない借地権と比べると、確認すべき事項が増える可能性があります。
特に整理しておきたいのは、次のような点です。
- 借地契約の種類・内容
- 更新料に関する契約条項
- 更新時期・過去の更新履歴
- 更新料の請求額や未払い額
- 地主と借地人それぞれの主張
- 地主との交渉経緯
- 借地権が土地賃借権なのか地上権なのか
- 第三者への譲渡に関する契約内容
重要なのは、「更新料トラブルをすべて解決しなければ査定を依頼できない」と決めつけないことです。
現在の状況を借地権に詳しい不動産会社へ伝え、現状のまま売却できる可能性があるのか、どのような手続きが必要になるのかを確認してみましょう。
更新料未払いの借地権でも売却できる？
更新料が未払いになっている場合でも、借地権の売却を相談できるケースがあります。
ただし、ここでは「支払うことになっている更新料をまだ支払っていないケース」と「更新料の支払義務そのものを争っているケース」を分けて考えることが重要です。
例えば地主から更新料を請求されている場合でも、
「更新料を支払うことには合意しているが、まだ支払っていない」
のか、
「そもそも、その更新料を支払う義務があるのかについて争っている」
のかでは状況が異なります。
査定を依頼する際は、請求されている金額、支払済みの金額、未払いとされている金額、地主側の主張、借地人側の主張などを整理して伝えると、不動産会社が状況を把握しやすくなります。
また、更新料をめぐる問題が契約解除の主張や訴訟など、別の法的紛争に発展している場合は、不動産会社だけで判断せず、弁護士などへ相談することも検討しましょう。
更新料と譲渡承諾料は別のもの
借地権を売却するときに混同しやすいのが、「更新料」と「譲渡承諾料」です。
どちらも地主との間で金銭が問題になることがありますが、意味や問題になる場面は異なります。
| 項目 | 更新料 | 譲渡承諾料 |
|---|---|---|
| 主な場面 | 借地契約を更新するとき | 借地権を第三者へ譲渡するとき |
| 主な相手 | 地主 | 地主 |
| 主に確認すること | 契約内容・更新条件・過去の経緯など | 借地権の種類・契約内容・譲渡条件など |
| 売却との関係 | トラブルや未払いが査定・手続きに影響する場合がある | 第三者への売却手続きに関係する場合がある |
つまり、更新料を支払ったからといって、それだけで自由に借地権を第三者へ売却できるとは限りません。
反対に、更新料について地主と揉めているからといって、それだけを理由に借地権の売却が一律にできなくなるわけでもありません。
更新料の問題と、第三者へ借地権を譲渡する際の問題は分けて考えることが重要です。
借地権を売却するとき地主の承諾は必要？
借地権を第三者へ売却するときは、借地権の種類を確認する必要があります。
特に土地賃借権の場合は、地主の承諾が重要です。
土地賃借権の譲渡は原則として地主の承諾が必要
土地賃借権を第三者へ譲渡する場合は、原則として地主の承諾が必要です。
そのため、更新料をめぐってすでに地主との関係が悪化している場合は、借地権の譲渡についての話し合いもスムーズに進まない可能性があります。
これが、更新料トラブルが借地権の売却に間接的な影響を与える理由の一つです。
なお、借地権が地上権として設定されている場合は、土地賃借権とは譲渡時の扱いが異なります。
契約書や登記などを確認し、自分が保有している借地権がどのような権利なのかを把握しておきましょう。
地主が借地権の売却を承諾してくれない場合は？
地主が土地賃借権の譲渡を承諾しない場合でも、必ずそこで売却を諦めなければならないとは限りません。
一定の要件を満たす場合には、借地借家法に基づき、地主の承諾に代わる許可を裁判所へ申し立てる手続きがあります。一般に「借地非訟」と呼ばれる手続きの一つです。
ただし、裁判所への申立てを伴う法的な手続きであり、どのような場合でも許可されるわけではありません。
更新料トラブルがあり、さらに地主から譲渡の承諾も得られない場合は、借地権に詳しい不動産会社だけでなく、必要に応じて弁護士などの法律の専門家にも相談しながら進めることが重要です。
更新料トラブルは借地権の査定にどう影響する？
更新料トラブルがあるからといって、必ず借地権の査定額が下がるとは限りません。
査定では、更新料トラブルの有無だけではなく、借地契約の内容や地主との交渉状況、土地・建物の条件などを総合的に確認します。
| 査定で確認されるポイント | 主な確認内容 |
|---|---|
| 借地契約 | 契約期間・借地権の種類・更新履歴・特約など |
| 更新料トラブル | 請求額・未払いの有無・支払義務についての争い・交渉経緯 |
| 地主との関係 | これまでの交渉状況・譲渡承諾に関する地主の意向など |
| 土地・建物 | 立地・土地条件・建物の状態・利用状況など |
特に重要なのは、「更新料トラブルがある」という事実だけではなく、現在どの段階まで問題が進んでいるのかです。
単に更新料の金額について話し合っている段階なのか、未払いについて請求を受けているのか、契約解除を主張されているのか、すでに法的な手続きに進んでいるのかでは状況が異なります。
査定を依頼するときは、トラブルを隠すのではなく、分かっている範囲で正確に説明しましょう。
更新料トラブルがある借地権を売却する3つの方法
更新料問題を抱えている借地権でも、売却方法は一つではありません。
主な選択肢として、地主への売却・第三者への仲介売却・借地権を取り扱う専門業者への買取が考えられます。
| 売却方法 | 特徴 | 確認したいポイント |
|---|---|---|
| 地主へ売却 | 土地所有者である地主に借地権の買取を相談する | 地主の購入意思・売却価格・条件 |
| 第三者へ仲介売却 | 不動産会社を通じて購入希望者を探す | 借地権の種類・地主の譲渡承諾・売却条件など |
| 専門業者へ買取 | 借地権を取り扱う業者へ直接売却する | 買取価格・契約条件・トラブルへの対応方針 |
どの方法が適しているかは、更新料トラブルの内容、地主との関係、借地権の条件、希望する売却時期などによって異なります。
地主自身に借地権を買い取ってもらえる場合もあれば、第三者への売却や専門業者による買取を検討した方がよい場合もあります。
そのため、「更新料トラブルがあるから買取しかできない」と最初から決めつけず、現在の状況で選択できる売却方法と条件を比較することが大切です。
更新料トラブルがある借地権の売却前に準備したい資料
更新料トラブルがある借地権を売却する場合は、査定を依頼する前に、契約内容や地主との交渉状況が分かる資料を整理しておくとスムーズです。
すべての資料がそろっていなければ相談できないわけではありません。
まずは手元にある資料を確認し、不足しているものについては不動産会社へ相談しながら準備しましょう。
| 準備・確認するもの | 主な確認内容 |
|---|---|
| 借地契約書 | 契約期間・借地権の種類・更新料条項・譲渡に関する特約など |
| 更新に関する資料 | 更新時期・更新料の請求額・支払状況・過去の更新内容など |
| 地主とのやり取り | 通知書・請求書・メール・書面・交渉記録など |
| 登記事項証明書 | 建物などの権利関係 |
| 建物関連資料 | 建物の種類・築年数・状態・利用状況など |
特に更新料について地主と揉めている場合は、いつ・誰から・どのような請求があり、それに対してどのような回答をしたのかを時系列で整理しておくと、現在の状況を説明しやすくなります。
借地契約書が見つからない場合でも、すぐに売却を諦める必要はありません。分かる範囲で契約開始時期や過去の更新状況、現在の地代、地主とのやり取りなどを整理したうえで相談してみましょう。
更新料トラブルがある借地権を売却する流れ
借地権の売却では、一般的な所有権の不動産とは異なり、地主との関係や譲渡承諾などを確認しながら進める必要があります。
更新料トラブルがある場合は、特に最初の現状整理が重要です。
借地契約と更新料トラブルを整理する
まずは借地契約書や更新に関する資料を確認します。
更新料については、単に「地主と揉めている」と整理するのではなく、以下のような点を整理しましょう。
- 更新料としていくら請求されているのか
- 支払済み・未払いの金額はいくらなのか
- 更新料の支払義務自体について争っているのか
- これまで地主とどのような交渉をしてきたのか
地主から契約解除を主張されている場合や、すでに調停・訴訟などに発展している場合は、その状況についても正確に伝えることが重要です。
借地権に詳しい不動産会社へ査定を依頼する
次に、借地権の売買を取り扱っている不動産会社へ査定を依頼します。
借地権は、契約内容や地主との関係によって売却条件が変わる可能性があるため、一般的な土地や戸建てとは異なる確認が必要になる場合があります。
査定額だけを見るのではなく、なぜその価格になるのか、更新料トラブルをどのように評価しているのか、どのような売却方法が考えられるのかまで確認しましょう。
売却方法と地主への対応を検討する
査定結果を踏まえて、地主への売却、第三者への仲介売却、専門業者への買取などを比較します。
土地賃借権を第三者へ譲渡する場合は、原則として地主の承諾が必要になるため、地主への対応についても検討します。
更新料問題ですでに地主との関係が悪化している場合は、感情的に交渉を進めるのではなく、不動産会社や必要に応じて弁護士などへ相談しながら対応することが重要です。
売買契約・決済などの手続きを進める
売却条件や必要な承諾などが整ったら、売買契約を締結します。
その後、契約内容に従って売買代金の決済や建物所有権の移転など、必要な手続きを進めます。
実際に必要となる手続きは、借地権の種類や売却方法、契約内容などによって異なります。
契約前に「どの手続きを、誰が、いつまでに行うのか」を確認しておきましょう。
更新料トラブルがある借地権の売却でやってはいけないこと
更新料トラブルを抱えていると、「早く売却して地主との問題から離れたい」と考えることもあるでしょう。
しかし、焦って行動すると、売却条件が悪くなったり新たな問題につながったりする可能性があります。
更新料トラブルを隠して査定を依頼する
更新料の未払いや地主との争いを隠して査定を受けるのは避けましょう。
売却手続きを進める途中で問題が判明すると、売却条件の見直しや取引上のトラブルにつながる可能性があります。
分かっている事実については、査定時から正確に伝えることが大切です。
自己判断で地主との対立を深める
更新料の請求に納得できない場合でも、感情的に地主を非難したり、一方的に交渉を打ち切ったりすることは避けた方がよいでしょう。
第三者への売却では地主との調整が必要になる場合があります。
売却を検討している段階では、現在の関係をさらに悪化させないよう、冷静に対応することが重要です。
更新料を支払えば自由に売却できると考える
更新料の支払いと借地権の譲渡は別の問題です。
更新料を支払ったからといって、土地賃借権を第三者へ自由に譲渡できるようになるわけではありません。
反対に、売却するためだけに更新料を急いで支払った方がよいとも限りません。
更新料の支払義務について争いがある場合は、契約内容やこれまでの経緯を確認したうえで、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
1社の査定額だけで売却を決める
借地権は、契約内容や権利関係、地主との交渉状況などによって評価が分かれる場合があります。
そのため、1社の査定額だけで判断するのではなく、複数社へ相談し、査定価格だけでなく査定根拠や実際の売却条件まで比較することが大切です。
借地権に詳しい不動産会社を選ぶポイント
更新料トラブルがある借地権では、単に高い査定額を提示する会社ではなく、借地権特有の問題を理解している会社かどうかを確認することが重要です。
借地権・底地の取扱実績を確認する
借地権では、地主の承諾や借地契約の確認など、所有権の不動産とは異なる問題が生じる場合があります。
借地権や底地などの取扱実績があるかを確認しましょう。
トラブルがある借地権の取扱経験を確認する
更新料の未払いや地主との交渉中など、問題が解決していない状態の借地権についても取り扱った経験があるかを確認しましょう。
今回のようなケースでは、通常の借地権売却だけでなく、地主とのトラブルを抱えた状態でどのような売却方法が考えられるのかを説明してもらえることが重要です。
査定額だけでなく査定根拠を確認する
高い査定額が必ずしも有利な売却につながるとは限りません。
更新料トラブルをどのように評価したのか、地主への対応をどう考えているのかなど、査定額の根拠を確認しましょう。
また、仲介の場合は査定価格だけでなく売却の見込み、買取の場合は実際の買取条件まで確認して比較することが大切です。
法律問題がある場合の対応を確認する
地主から契約解除を主張されている場合や、譲渡承諾を得られず法的手続きが必要になる場合などは、不動産会社だけでは判断できない問題が含まれることがあります。
そのような場合に、弁護士など適切な専門家への相談が必要であることを説明してもらえるかも確認しておきましょう。
売却前チェックリスト
更新料をめぐって地主と揉めていると、「何から確認すればいいのか分からない」という方もいるでしょう。
しかし、最初からすべての問題を解決しておく必要はありません。まずは借地契約の内容、更新料の請求・支払状況、地主との交渉経緯など、現在分かっている情報を整理することが大切です。
事前に状況を整理しておけば、不動産会社へ相談するときにも説明しやすくなり、自分自身も今後の売却方法を比較しやすくなります。
更新料トラブルがある借地権を売却する前に、次の項目を確認しておきましょう。
すべてにチェックが入っていなくても、査定を相談できる場合があります。
分からない項目がある場合は自己判断で処理せず、契約書や手元にある資料を用意して不動産会社へ相談するとよいでしょう。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
更新料トラブルがある借地権を査定する際には、「更新料を払っていない」という事実だけを見るのではなく、借地契約書にどのような定めがあるのか、地主からどのような請求を受けているのか、支払義務そのものについて争いがあるのかなどを整理することが重要です。
また、土地賃借権を第三者へ売却する場合には、更新料の問題とは別に地主の譲渡承諾が問題になります。更新料トラブルと売却時の承諾問題を分けて考えることが、状況を整理する第一歩です。
「地主との問題をすべて解決しなければ売却について相談できない」と考えず、まず現在の契約内容やトラブルの状況を整理し、どのような売却方法が考えられるのかを確認してみてください。
よくある質問（FAQ）
更新料トラブルがあっても借地権は売れますか？
更新料トラブルがあることだけを理由に、一律に借地権を売却できなくなるわけではありません。
更新料の未払いや金額をめぐる争いがある場合でも、現在の状態で査定・売却を相談できるケースがあります。
ただし、契約内容や地主との交渉状況などによって、必要な手続きや査定への影響は異なります。
更新料が未払いでも借地権を売却できますか？
更新料が未払いでも、売却を相談できるケースがあります。
ただし、支払うことになっている更新料が単純に未払いなのか、更新料の支払義務そのものについて地主と争っているのかでは状況が異なります。
請求額や支払状況、地主との交渉経緯を整理して査定時に伝えましょう。
更新料を支払ってから借地権を売却した方がいいですか？
必ずしも先に更新料を支払った方がよいとは限りません。
特に更新料の支払義務そのものについて争いがある場合は、売却するためだけに自己判断で支払うのではなく、契約内容や交渉状況を整理することが重要です。
現在の状態で査定を受けたうえで、今後の対応を検討する方法もあります。
更新料を払わないと借地契約を解除されますか？
更新料を支払っていないという事実だけから、借地契約が必ず解除されるとは一概にいえません。
契約内容や更新料の支払義務、これまでの経緯などによって法的な判断が必要になります。
地主から契約解除を主張されている場合は、早めに弁護士などの法律の専門家へ相談することを検討しましょう。
更新料と譲渡承諾料は同じものですか？
更新料と譲渡承諾料は同じものではありません。
更新料は借地契約の更新に関連して問題となる金銭で、譲渡承諾料は借地権を第三者へ譲渡する際の地主の承諾に関連するものです。
借地権の売却を検討する場合は、両者を分けて確認することが重要です。
借地権を売るとき地主の承諾は必要ですか？
土地賃借権を第三者へ譲渡する場合は、原則として地主の承諾が必要です。
一方、借地権が地上権である場合は扱いが異なります。
そのため、「借地権だから必ず地主の承諾が必要」と一律に判断せず、まず契約書や登記などで権利の種類を確認することが重要です。
地主が借地権の売却を承諾してくれない場合はどうすればいいですか？
土地賃借権について地主の承諾を得られない場合でも、一定の要件を満たせば、地主の承諾に代わる許可を裁判所へ申し立てる手続きがあります。
ただし、申し立てれば必ず許可されるというものではなく、個別の事情によって判断されます。
地主から承諾を得られない場合は、借地権に詳しい不動産会社や弁護士などへ相談しながら対応を検討しましょう。
更新料トラブルは借地権の査定額に影響しますか？
影響する場合がありますが、更新料トラブルがあるだけで必ず査定額が下がるとは限りません。
借地契約の内容、更新料の請求・支払状況、地主との交渉状況、土地・建物の条件などを総合的に確認して査定されます。
トラブルの有無だけでなく、現在どのような状態にあるのかを正確に伝えることが重要です。
借地契約書が見つからなくても相談できますか？
借地契約書が見つからない場合でも、まず不動産会社へ相談してみましょう。
契約開始時期、現在の地代、過去の更新状況、地主とのやり取りなど、分かる範囲の情報を整理しておくと状況を確認しやすくなります。
古い契約書や更新時の書面などが残っていないかも確認してみましょう。
地主に借地権を買い取ってもらうことはできますか？
地主に購入意思があれば、地主へ借地権を売却することも選択肢の一つです。
ただし、更新料をめぐってすでに関係が悪化している場合は、売却価格や条件について話し合いがまとまらないことも考えられます。
地主への売却だけに絞らず、第三者への売却や専門業者への買取とあわせて比較するとよいでしょう。
更新料トラブルが調停や訴訟になっていても売却できますか？
調停や訴訟などの法的手続きが進んでいる場合でも、売却について相談できるケースはあります。
ただし、通常の更新料交渉中とは状況が異なります。
進行中の手続きや相手方の主張などを不動産会社へ正確に伝え、すでに弁護士へ依頼している場合は、売却についても相談しながら進めましょう。
借地権の査定は複数社に依頼した方がいいですか？
1社だけで決めず、複数社へ相談して比較することをおすすめします。
借地権は、契約内容や地主との関係、更新料トラブルなどによって評価が分かれる場合があります。
査定額だけでなく、査定根拠、借地権の取扱実績、更新料トラブルへの対応方針、実際の売却条件なども比較しましょう。
まとめ
更新料トラブルがある借地権でも、それだけを理由に一律に売却できなくなるわけではありません。
更新料の未払いや支払義務をめぐる争いがある場合でも、現在の状態で査定・売却を相談できるケースがあります。
売却を検討するときに重要なのは、次の3点です。
・借地契約や更新料トラブルの状況を整理する
・更新料の問題と借地権の譲渡問題を分けて考える
・地主への売却、第三者への仲介売却、専門業者への買取などを比較する
特に土地賃借権を第三者へ譲渡する場合は、原則として地主の承諾が必要です。
地主との問題をすべて解決してから売却を考えるのではなく、まず現在の状態で査定を受け、どのような売却方法が考えられるのかを確認することから始めましょう。
更新料トラブルがある借地権の売却でお悩みならご相談ください
更新料トラブルがある借地権の売却でお悩みならご相談ください
更新料をめぐって地主と揉めている状態でも、借地権の査定・売却を検討できる場合があります。
現在の借地契約や更新料の請求・支払状況、これまでの地主との交渉経緯などを確認しながら、現在の状態でどのような査定・売却方法が考えられるのかを確認できます。
更新料問題をすべて解決してから売却することだけにこだわらず、まずは現在の状況を整理し、今後の選択肢を比較してみましょう。
借地権の売却についてお悩みの方は、さくら都市デザイン株式会社までお気軽にご相談ください。
会社情報
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹
〒150-0022
東京都渋谷区恵比寿南2-21-2 恵比寿サウスヒル402号
TEL：03-6452-4090
宅建免許番号：東京都知事免許（1）第110585号
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