シロアリ被害がある戸建は売却できる?買取・査定への影響と売る方法を解説

📝 この記事の結論

シロアリ被害がある戸建でも売却できます。被害が軽ければ仲介、被害が大きい場合や早く手放したい場合は、現状のまま買取を利用する方法があります。

① シロアリ被害がある戸建でも売却可能です。被害の範囲や建物の状態によって、仲介・現状買取・補修後の売却・土地としての売却などから適した方法を選べます。

② 査定では「被害の範囲」「柱や土台など構造部分への影響」「駆除・補修に必要な費用」「築年数」「土地の価値」などが確認されます。シロアリ被害があるからといって、一律に売却価格が決まるわけではありません。

③ 売却前に自己判断で駆除・補修・解体をすると、かけた費用を売却価格で回収できない可能性があります。まずは現状のまま査定を受け、仲介と買取を含めて最適な売却方法を比較することが重要です。

「シロアリ被害がある家でも売れるの?」「修理してから売ったほうがいい?」「査定価格が大きく下がらないか心配」とお悩みではありませんか?

シロアリ被害がある戸建でも、状態に合った売却方法を選べば売却は可能です。この記事では、査定への影響や売却方法、注意点をわかりやすく解説します。

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目次

シロアリ被害がある戸建でも売却できる

「床下にシロアリがいると言われた」「柱にシロアリ被害の跡がある」「相続した実家を調べたら被害が見つかった」など、シロアリ被害が判明すると、家を売却できるのか不安になる方もいるでしょう。

しかし、シロアリ被害があることだけを理由に、戸建が売却できなくなるわけではありません。

大切なのは、被害の程度と建物の状態に合わせて売却方法を選ぶことです。

被害が軽ければ仲介で売却できる可能性もある

シロアリ被害が床下の一部などに限られ、駆除や補修によって建物を問題なく利用できる状態であれば、一般の買主を探す「仲介」で売却できる可能性があります。

ただし、一般の買主はシロアリ被害に対して不安を感じやすいため、被害状況や駆除・補修の内容について十分な説明が必要です。

過去にシロアリ駆除を実施している場合は、施工報告書や保証書、修繕記録などを用意しておくと、建物の状態を説明する材料になります。

被害が大きくても買取できる可能性がある

築古の戸建や被害が広範囲に及んでいる場合は、一般の買主への売却が難しくなることがあります。

そのような場合に検討したいのが不動産会社による買取です。

買取では、不動産会社が戸建を直接購入します。

訳あり物件を扱う買取会社では、購入後にシロアリ駆除や補修、リフォーム、場合によっては建物の解体を行ったうえで再販することを想定して査定します。

そのため、シロアリ被害がある状態でも売却できる可能性があります。

ただし、すべての不動産会社がシロアリ被害のある戸建を買い取れるわけではありません。築古戸建や訳あり物件の買取実績がある会社へ相談することが重要です。

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シロアリ被害がある戸建が売れにくくなる理由

シロアリ被害があるからといって必ず売れないわけではありませんが、被害のない戸建と比べると売却条件が厳しくなる場合があります。

主な理由は、買主が建物の安全性や将来的な費用負担を心配するためです。

建物の構造部分が傷んでいる可能性がある

シロアリは木材を食害するため、被害が進行すると床下だけでなく土台や柱など建物を支える重要部分まで傷んでいる可能性があります。
表面からは問題がないように見えても、木材内部の侵食が進んでいるケースも少なくありません。

😨 シロアリ被害に関して購入希望者が抱く主な不安

  • 建物の構造耐力や強度は大丈夫なのか
  • 将来的に大規模な補修費用が必要にならないか
  • 購入後に隠れたシロアリ被害が見つからないか
  • 駆除後にシロアリが再発生しないか

購入後の補修費用が分かりにくい

シロアリ被害は、実際に床下などを確認しなければ被害範囲を判断しにくいことがあります。

被害が軽ければ駆除や部分的な補修で済むこともありますが、柱や土台などにまで被害が及んでいれば、大掛かりな補修が必要になる可能性があります。

購入後にどの程度の費用が必要になるのか分からないことが、一般の買主がシロアリ被害のある戸建を敬遠する理由の一つです。


シロアリ被害は戸建の査定・売却価格にどう影響する?

シロアリ被害がある戸建では、建物の状態によって査定価格が下がる可能性があります。

ただし、「シロアリ被害があれば一律○%下がる」という基準があるわけではありません。

査定では、シロアリ被害そのものだけでなく、補修して建物を利用できるのか、土地としてどの程度の価値があるのかなどを総合的に判断します。

査定で確認される主なポイント

査定ポイント主な確認内容
被害の範囲一部分か、建物全体に広がっているか
被害箇所床下・土台・柱など、どこに被害があるか
構造への影響建物の強度や安全性に影響しているか
駆除・補修どの程度の工事が必要になるか
築年数・状態建物を補修して再利用できるか
土地の価値建物を解体した場合でも需要があるか

被害の範囲と場所

査定で最初に確認したいのが、シロアリ被害がどこまで広がっているかです。

床下の一部だけに被害が確認されているケースと、土台や柱などの主要部分まで食害されているケースでは、必要な補修内容が大きく異なります。

被害が限定的であれば査定への影響を抑えられる可能性がありますが、主要構造部分まで被害が進んでいる場合は、補修費用を考慮して査定額が下がることがあります。

構造や耐震性への影響

シロアリ被害によって柱や土台などが著しく傷んでいる場合、建物の強度に影響している可能性があります。

査定では、単に「シロアリがいるか」だけではなく、建物を今後も安全に利用できる状態なのかが重要になります。

補修によって再利用できると判断されれば建物を残して再販する選択肢がありますが、被害が深刻な場合は、建物を解体して土地として活用することを前提に査定される場合もあります。

駆除・補修に必要な費用

買取の場合、不動産会社は購入後に必要となるシロアリ駆除や補修、リフォームなどの費用を見込んで査定します。

そのため、必要な工事が大きくなるほど買取価格にも影響します。

ただし、ここで注意したいのが、売主が先に工事をすれば必ず得になるわけではないという点です。

たとえば100万円をかけて補修しても、売却価格が100万円以上高くなるとは限りません。工事を依頼する前に、まず現状のまま査定を受けることが重要です。


シロアリ被害があると売却価格はいくら下がる?

シロアリ被害が見つかった際、特に気になるのが「どのくらい売却価格が下がってしまうのか」という点です。しかし、シロアリ被害による価格下落額を一律で示すことはできません。

🔍 売却価格への影響を決定づける7つの要素

被害の範囲 駆除の必要性 柱・土台等の補修費用 建物の築年数 リフォーム後の再販価値 土地そのものの価値 立地・周辺の不動産需要

例えば、築年数が新しく被害が一部のみで済む戸建と、築古で土台や柱まで広範囲に及ぶ戸建では査定への影響が大きく異なります。
一方で、建物の価値が低くても「駅から近い」「土地需要が高い」「建て替え需要がある」など土地自体の価値が高ければ、十分に売却できる可能性は残されています。

💡 「シロアリ被害があるから○百万円下がる」と勝手に自己判断せず、建物と土地を含めた総合的な査定を受けることが大切です。


売却前にシロアリ調査やホームインスペクションは必要?

シロアリ被害が疑われるからといって、売却前に必ず専門調査やホームインスペクションを実施しなければならないわけではありません。

🔍 専門家による調査を検討したい主なケース・サイン

  • 室内や敷地内で羽アリを見かけた
  • 歩くと床が沈む・ギシギシときしむ
  • 柱や木材に食害・空洞化の跡がある
  • 過去にシロアリ駆除を行った経緯がある
  • 長期間空き家状態が続いている
  • 被害の具体的な範囲や深刻度が分からない

💡 不動産買取をご検討の場合のアドバイス

現状のまま不動産会社へ買い取ってもらう予定であれば、自己判断で先に費用をかけて調査や補修を手配する必要はありません。
査定時に必要な調査を自社で行ってくれる買取業者も多いため、まずは「調査が必要か」「現状のまま査定できるか」を事前に確認するのがスマートな進め方です。

シロアリ被害がある戸建を売却する4つの方法

シロアリ被害がある戸建でも、被害の程度や築年数、立地によって売却方法を選べます。

戸建の状態検討しやすい売却方法
築浅・被害が軽い駆除・補修後に仲介
被害が軽度現状のまま仲介
築古・被害が大きい現状のまま買取
建物の利用が難しい古家付き土地・更地として売却

駆除・補修してから仲介で売る

築年数が比較的新しく、被害が限定的であれば、駆除・補修をしてから一般の買主へ売却する方法があります。

ただし、工事にかけた費用以上に売却価格が高くなるとは限りません。先に工事をするのではなく、現状の査定価格と補修後に期待できる価格を比較して判断しましょう。

現状のまま仲介で売る

シロアリ被害について適切に説明し、現状のまま仲介で販売する方法もあります。

購入後にリフォームしたい買主などが対象になりますが、被害のない戸建より購入希望者が限定され、売却期間が長くなる可能性があります。

現状のまま買取してもらう

「修繕費をかけたくない」「早く手放したい」という場合は買取も選択肢です。

訳あり物件を扱う買取会社では、購入後の駆除・補修・リフォーム・解体などを見込んで査定するため、シロアリ被害がある状態でも相談できます。

仲介より価格が低くなる傾向はありますが、一般の買主を探す必要がなく、売却の手間や期間を抑えやすい点がメリットです。

土地として売却する

被害が深刻で建物の利用が難しい場合は、古家付き土地として売却したり、解体して更地として売却したりする方法があります。

ただし、自己判断で解体するのはおすすめできません。

解体には費用がかかり、更地にしても必ず高く売れるとは限らないため、「古家付き土地」「現状買取」「更地」の査定を比較してから判断しましょう。


シロアリ被害がある戸建を高く売る3つのポイント

1.修繕する前に査定を受ける

まずはシロアリ被害がある現状のまま査定を受けましょう。

高額な駆除や補修をしても、その費用を売却価格で回収できるとは限りません。

2.駆除・修繕記録を用意する

過去にシロアリ駆除や補修をしている場合は、施工報告書や保証書、点検記録などを準備しましょう。

いつ、どこに被害があり、どのような対応をしたのかが分かれば、建物の状態を判断する材料になります。

3.訳あり戸建に強い会社へ相談する

シロアリ被害に対する評価は、不動産会社によって異なる場合があります。

査定額だけでなく、「なぜこの価格なのか」「現状のまま売れるのか」まで説明してくれる会社を選ぶことが重要です。


シロアリ被害を隠して売却するのは避ける

シロアリ被害を把握している場合は、売却後のトラブルを防ぐためにもまず不動産会社へ正確に伝えることが非常に重要です。

⚠️ 告知を行わない場合のリスク(契約不適合責任)

売却した建物が契約内容と適合していない場合、「契約不適合責任」が問われ、状況に応じて以下のような重大なペナルティが発生する可能性があります。

🛠️ 補修請求 📉 代金減額請求 ⚖️ 損害賠償請求 ❌ 契約解除

💡 過去に駆除・補修を行ったことがある場合

過去に駆除や補修を行っている場合も、その施工記録や保証書などの資料を不動産会社へ共有し、買主様への告知内容や契約書への記載方法をあらかじめ確認しておくことが大切です。


専門家コメント|さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹

「シロアリ被害がある家は売れないのではないか」と心配される方もいらっしゃいますが、被害があるからといって売却を諦める必要はありません。

大切なのは、被害の程度や建物の状態を確認し、その物件に合った方法を選ぶことです。

費用をかけて駆除・補修してから売却した方がよい場合もあれば、現状のまま売却した方が負担を抑えられる場合もあります。そのため、まずは工事をする前に査定を受けることをおすすめします。

シロアリ被害だけでなく、築古・相続・空き家などの問題を抱えている戸建についても、現状買取を含めた売却方法をご提案できます。

「この状態でも売れるのか」と迷っている段階でも、まずは現状のままご相談ください。


よくある質問

シロアリ被害がある戸建でも売却できますか?

はい。被害の程度に応じて、仲介・買取・土地としての売却などを検討できます。

シロアリ被害があると売却価格はいくら下がりますか?

一律の基準はありません。被害範囲、補修費用、築年数、土地の価値などによって異なります。

駆除してから売るべきですか?

必ずしも必要ありません。費用を回収できない可能性があるため、まず現状で査定を受けましょう。

被害が深刻でも買取できますか?

訳あり物件を扱う買取会社であれば、補修や解体を前提に買い取れる場合があります。

被害は買主へ伝える必要がありますか?

把握している被害や駆除歴は不動産会社へ伝え、買主への告知内容を確認しましょう。

仲介と買取はどちらが向いていますか?

被害が軽く高値を目指すなら仲介、被害が大きい場合や早期売却を優先するなら買取を検討しやすいでしょう。

解体してから売るべきですか?

自己判断で解体せず、古家付きでの売却や現状買取と比較してから判断することをおすすめします。

相続した空き家でも売却できますか?

はい。シロアリ被害や老朽化がある相続空き家でも売却できる可能性があります。


まとめ|シロアリ被害がある戸建は現状のまま査定を受けよう

シロアリ被害がある戸建の売却相談は
さくら都市デザイン株式会社へ

シロアリ被害がある戸建でも売却は十分に可能です。被害が軽ければ仲介、築古や被害が大きい場合は現状買取、建物の利用が難しければ土地としての売却など、状態に応じた最適な方法を選択できます。

重要なのは、売却前に自己判断で高額な補修や解体をしないことです。まずは現状のまま査定を受け、「補修して売る」「現状で売る」「買取を利用する」「土地として売る」といった選択肢を比較しましょう。シロアリ被害や相続、空き家、老朽化などでお悩みの方は、さくら都市デザイン株式会社へお気軽にご相談ください。

さくら都市デザイン株式会社

代表者:櫻井 佑樹

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