再建築不可物件の失敗事例｜相場を知らず安く売ったケース

2026年6月19日

【まずは結論】

再建築不可物件は、相場を知らないまま1社の提示額だけで売ると、相場より安く手放してしまうおそれがあります。本記事で紹介するのは、最初に相談した業者の「これくらいが限界です」という言葉をうのみにして売却したものの、あとから複数社に査定を取っていれば数百万円高く売れた可能性に気づいたプライバシーに配慮した代表的な失敗事例です。再建築不可物件は評価が業者によって大きく分かれるため、相場を把握し、複数社の査定を比較することが欠かせません。この記事では、相場を知らないと安く売ってしまう理由、このケースで起きたこと、適正価格を知るために必要だったこと、同じ失敗を避けるポイントを解説します。

なぜ相場を知らないと安く売ってしまうのか

再建築不可物件は、一般の不動産より価格の判断が難しく、相場を知らないと売主が損をしやすいものです。まずはその理由を整理します。

再建築不可は評価が業者で分かれる

再建築不可物件は、活用の出口をどう描けるかで評価が大きく変わります。リフォームして賃貸に出すノウハウがある業者、隣地交渉で再建築可能にできる業者など、得意分野によって提示額が異なります。同じ物件でも、業者によって数百万円の差が出ることも珍しくありません。だからこそ、1社だけの査定では、それが高いのか安いのか判断できません。複数社を比べて初めて、適正な価格が見えてくるのです。

相場の目安を知らないと比較できない

買取価格は、一般に仲介で売る場合の6〜8割が目安とされます。再建築不可物件はさらに割り引かれることもありますが、その相場感を知らないと、提示された金額が妥当かどうか判断できません。「再建築不可だから安いのは仕方ない」と思い込み、相場より低い額でも受け入れてしまいがちです。おおよその相場を把握しておくことが、不利な価格で売らないための第一歩になります。

急いで売ると足元を見られやすい

「早く手放したい」という気持ちが強いと、最初に提示された額で決めてしまいがちです。しかし、急いでいる様子が伝わると、価格交渉で不利になることもあります。👉 計算例：仲介相場2,000万円の物件なら、買取の目安は1,200万〜1,600万円程度ですが、相場を知らずに1社の900万円を受け入れると、数百万円損する可能性があります。焦りは禁物で、相場を踏まえて冷静に判断することが大切です。

このケースで起きたこと

今回の失敗事例で、具体的に何が起きたのかを整理します。相場を知らなかったことが、どう結果に響いたのかを見ていきましょう。

段階	起きたこと
相談	知人に紹介された1社だけに相談した
提示	「これが限界」と言われ相場を確認しなかった
契約	早く手放したい気持ちで提示額のまま契約
売却後	他社ならもっと高かったと後から気づいた

1社だけの査定で決めてしまった

ご相談者は、知人に紹介された不動産会社1社にだけ相談しました。その会社が提示した金額が高いのか安いのか比べる相手がなく、「専門家が言うのだから妥当だろう」と受け入れてしまいました。再建築不可物件は業者によって評価が大きく分かれるのに、1社の意見だけで判断したことが、最初のつまずきでした。複数社に査定を依頼していれば、提示額の妥当性を確かめられたはずです。

相場を調べずに契約した

ご相談者は、その地域の取引相場や買取の目安を調べないまま契約に進みました。「再建築不可だから安いのは当然」と思い込み、提示額が相場と比べてどうなのかを確認しなかったのです。国土交通省の不動産情報ライブラリなどで近隣の取引事例を調べれば、おおよその相場感はつかめました。相場という基準を持たなかったことで、価格が妥当かどうかを判断する手がかりを失っていました。

あとから高く売れたと気づいた

売却後しばらくして、別の不動産会社の話を聞く機会があり、同じような物件がもっと高く取引されていたことを知りました。複数社に査定を取っていれば、数百万円高く売れた可能性があったのです。すでに契約は終わっており、取り返しはつきません。「もっと調べてから決めればよかった」という後悔だけが残りました。これは、相場を知らずに急いで売ったことが招いた、典型的な失敗です。

適正価格を知るために必要だったこと

この失敗は、適正価格を知るためのいくつかの行動をしていれば防げました。必要だったことを整理します。

複数社の査定：2〜3社以上に査定を依頼して比較する
取引相場の確認：近隣の取引事例で相場感をつかむ
査定根拠の説明：価格の理由を業者に確認する

複数社に査定を依頼する

再建築不可物件こそ、複数社に査定を依頼することが重要です。業者によって活用の出口や評価の仕方が違うため、提示額に差が出ます。2〜3社以上から査定を取れば、相場のレンジが見え、極端に安い提示を見抜けます。手間はかかりますが、数百万円の差につながることを考えれば、十分に価値のある手間です。1社で決めず、必ず比較することが、適正価格で売るための基本です。

近隣の取引相場を調べる

査定を受ける前に、自分でも近隣の取引相場を調べておくと、提示額を冷静に判断できます。国土交通省の不動産情報ライブラリでは、実際の取引価格を調べられます。路線価図(国税庁)や公示地価も参考になります。再建築不可は相場より割り引かれるとはいえ、基準となる相場を知っていれば、提示額が妥当かどうかの目安になります。自分なりの相場感を持って臨むことが、交渉を有利に進める力になります。

査定の根拠を確認する

査定額を提示されたら、その根拠を業者に確認することも大切でした。「なぜこの価格なのか」「どんな活用を想定しているのか」を聞けば、業者の評価力や誠実さが分かります。根拠をきちんと説明できる業者は信頼できますし、納得して売却できます。逆に、説明があいまいな業者は注意が必要です。価格の理由を確認する習慣を持つことで、不利な条件で売ってしまうリスクを減らせます。

同じ失敗を避けるためのポイント

この事例から学べる、同じ失敗を避けるためのポイントを整理します。次の表を参考にしてください。

ポイント	内容
1社で決めない	必ず複数社の査定を比較する
相場を持つ	近隣の取引相場を事前に調べる
焦らない	急いで決めず冷静に判断する
根拠を聞く	査定額の理由を業者に確認する

必ず複数社を比較する

再建築不可物件を売るときは、必ず複数社の査定を比較しましょう。1社だけだと、その額が高いのか安いのか分かりません。複数社を比べることで、相場のレンジが見え、安く買い叩かれるのを防げます。査定は無料で受けられることがほとんどで、比較に費用はかかりません。少しの手間を惜しまず複数社にあたることが、数百万円の差を生むこともあります。比較は損をしないための鉄則です。

価格だけでなく対応も見る

業者を選ぶときは、価格だけでなく、対応の丁寧さや説明の分かりやすさも見ることが大切です。査定根拠をきちんと示し、こちらの疑問に誠実に答えてくれる業者は信頼できます。価格が最も高くても、対応に不安があれば取引中にトラブルになることもあります。複数社と接することで、価格と対応の両面から自分に合った業者を選べます。総合的に判断することが、安心できる売却につながります。

急がず納得してから決める

早く手放したい気持ちがあっても、急いで契約を決めるのは禁物です。相場を調べ、複数社を比較し、根拠を確認したうえで、納得してから決めましょう。焦って決めると、後から「もっと高く売れたのに」と後悔することになりかねません。再建築不可物件でも、適切な手順を踏めば、納得のいく価格で手放せます。時間に余裕を持って動くことが、結果的に最も損をしない選択につながります。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

再建築不可物件の査定をしていて、いつも思うのは「この物件は本当に業者によって評価が分かれる」ということです。リフォームして賃貸に回すノウハウがあるか、隣地交渉で再建築可能にできるか、周辺にどんな需要があるか。こうした見立てによって、提示できる金額が数百万円単位で変わってきます。だからこそ、今回ご紹介したような「最初の1社の言葉をうのみにして売ってしまった」という失敗は、本当にもったいないのです。「これが限界です」という言葉は、その業者にとっての限界であって、市場全体の限界ではないかもしれません。それを見抜くには、相場を知り、複数社を比べるしかありません。

私たちは、査定額をお出しするときに、必ずその根拠をご説明するようにしています。どんな活用を想定して、なぜこの価格になるのか。そこをお伝えしないと、お客様は妥当かどうか判断できないからです。そして、正直に申し上げると、ぜひ他社さんの査定も取って比べてくださいとお願いしています。比べていただいたうえで私たちを選んでいただけるなら、それが一番納得していただける形だと思うからです。再建築不可物件だからといって、安く手放す必要はありません。相場を調べ、複数社に査定を取り、根拠を確認する。この当たり前の手順を踏むだけで、結果は大きく変わります。売り急ぐ前に、まずはいくつかの会社に相談してみてください。私たちもその一社に加えていただければ幸いです。

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よくある質問

再建築不可物件の買取相場はどのくらいですか？

一般に仲介相場の6〜8割が目安ですが、再建築不可はさらに割り引かれることもあります。

なぜ業者で査定額が違うのですか？

活用の出口や得意分野が業者ごとに違うため、評価が分かれて提示額に差が出ます。

何社くらいに査定を頼めばいいですか？

最低でも2〜3社以上が目安です。複数を比べることで相場のレンジが見えます。

相場は自分で調べられますか？

調べられます。国土交通省の不動産情報ライブラリや路線価図で目安をつかめます。

査定額の根拠は聞いてもいいですか？

もちろんです。根拠をきちんと説明できる業者かどうかは、信頼性の判断材料になります。

複数社の査定は無料ですか？

多くの業者で無料です。比較しても費用はかからないため、安心して依頼できます。

一番高い業者を選べばいいですか？

価格に加え、対応の丁寧さや説明の明確さも見て総合的に選ぶことが大切です。

急いで売りたい場合はどうすればいいですか？

急ぐ場合でも、最低限複数社の査定を取り、相場を確認してから決めましょう。

安く売ってしまった後に取り戻せますか？

契約後は原則取り戻せません。だからこそ売る前の比較・確認が重要です。

どこに相談すればいいですか？

再建築不可物件の買取実績が豊富で、査定根拠を明確に示す専門会社に相談しましょう。

まとめ

再建築不可物件は、相場を知らないまま1社の提示額だけで売ると、相場より安く手放してしまうおそれがあります。今回の失敗事例では、知人に紹介された1社の「これが限界」という言葉をうのみにし、相場も調べずに急いで契約した結果、あとから数百万円高く売れた可能性に気づいて後悔することになりました。再建築不可物件は業者によって評価が大きく分かれるため、1社の査定だけでは妥当性を判断できません。

同じ失敗を避けるには、必ず複数社の査定を比較すること、近隣の取引相場を事前に調べて自分なりの基準を持つこと、急がず冷静に判断すること、そして査定額の根拠を業者に確認することが大切です。買取相場は仲介の6〜8割が目安とされますが、再建築不可はさらに条件が分かれるため、比較がいっそう重要になります。査定は無料で受けられることがほとんどで、比較に費用はかかりません。少しの手間を惜しまず、相場を踏まえて納得してから決めることが、損をしない売却につながります。売り急ぐ前に、まずは複数の専門会社に相談してみてください。