【結論】
・共有持分を売却した場合、利益（譲渡所得）が出たときは原則として確定申告が必要です。
・利益が出ていなくても、特例や損益通算を利用するために確定申告が必要になるケースがあります。
・申告時期は売却した翌年の2月16日から3月15日までが一般的です。
・税金の計算や必要書類を事前に確認しておくことが重要です。
「共有持分を売ったら確定申告は必要？」「税金はいくらかかる？」「何を準備すればいい？」と悩んでいませんか。
共有持分の売却では、
・譲渡所得
・取得費
・確定申告
などが重要になります。
まずは、共有持分売却後の税金手続きについて確認していきましょう。
共有持分を売ると必ず確定申告が必要？
共有持分を売却したからといって、必ず税金が発生するわけではありません。
ただし、
・売却益が出た場合
・特例や控除を利用する場合
などは、確定申告が必要になります。
そのため、
「利益が出ていないから何もしなくていい」
と自己判断せず、内容を確認することが大切です。
譲渡所得とは？
譲渡所得とは、不動産を売却して得た利益のことです。
計算式は、
譲渡所得＝売却価格－取得費－譲渡費用
となります。
売却価格
共有持分を売却して受け取った金額です。
取得費
購入代金や相続した場合の引継ぎ価格などです。
譲渡費用
売却のためにかかった費用で、
・仲介手数料
・測量費
・解体費用
などが含まれる場合があります。
利益が出た場合は譲渡所得税がかかる
譲渡所得がプラスになった場合は、
・所得税
・住民税
などが課税されます。
また、所有期間が5年を超えるかどうかによって税率が変わります。
長期譲渡所得（5年超）
税率が比較的低くなります。
短期譲渡所得（5年以下）
税率が高くなるため注意が必要です。
利益が出なくても申告した方がよいケース
次のような場合は、利益が出ていなくても確定申告を行うことがあります。
・3,000万円特別控除を利用する
・損益通算を行う
・相続空き家の特例を利用する
・取得費加算の特例を利用する
適用条件があるため、税理士への相談がおすすめです。
確定申告の時期
共有持分を売却した年の翌年に申告します。
一般的には、
2月16日～3月15日
が申告期間となります。
期限を過ぎると、
・延滞税
・加算税
などが発生する可能性があります。
確定申告で必要になる書類
売買契約書
売却価格や契約内容を確認するために必要です。
登記事項証明書
権利関係や持分割合を確認するために利用します。
購入時の資料
取得費を証明するため、
・売買契約書
・領収書
などを保管しておきましょう。
仲介手数料などの領収書
譲渡費用として計上できる場合があります。
本人確認書類
マイナンバーカードなどが必要になります。
相続した共有持分の場合の注意点
相続によって取得した共有持分でも、利益が出れば譲渡所得税の対象になる可能性があります。
また、
・取得費加算の特例
・相続空き家の特例
などが利用できる場合もあります。
事前の確認が重要です。
税理士に相談した方がよいケース
次のような場合は、税理士への相談がおすすめです。
・取得費が分からない
・相続した不動産を売却した
・特例を利用したい
・共有者が複数いる
・税金の計算が難しい
専門家に相談することで、税負担を抑えられるケースもあります。
売却前に確認したいポイントは？
次の項目を整理しておきましょう。
・持分割合は何分の何か
・取得費はいくらか
・売却価格はいくらか
・所有期間は何年か
・相続した不動産かどうか
・譲渡費用の領収書はあるか
・利用できる特例はないか
・税理士へ相談しているか
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
共有持分の売却では、「売却できたから終わり」ではなく、その後の税金手続きも重要です。
特に相続した不動産では、利用できる特例によって税額が大きく変わることもあります。
取得費が不明だったり、共有者が複数いたりするケースでは計算が複雑になるため、税理士などの専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。
FAQ
共有持分を売ると確定申告は必要ですか？
利益が出た場合は原則として必要です。
利益が出なければ申告しなくてもいいですか？
特例を利用する場合などは申告が必要になることがあります。
申告はいつ行いますか？
売却した翌年の2月16日から3月15日が一般的です。
譲渡所得税とは何ですか？
売却によって得た利益に対して課税される税金です。
相続した共有持分でも申告が必要ですか？
利益が出た場合や特例を利用する場合は必要になることがあります。
仲介手数料は経費になりますか？
譲渡費用として計上できる場合があります。
取得費が分からない場合はどうすればいいですか？
税理士へ相談することをおすすめします。
まず何をすればよいですか？
売買契約書や取得時の資料を確認し、必要に応じて税理士へ相談しましょう。
まとめ
共有持分を売却した後は、
・利益が出た場合は確定申告が必要
・特例を利用する場合も申告が必要
・翌年の申告期限を守ることが重要
という点を理解しておきましょう。
特に、
・取得費
・譲渡費用
・利用できる特例
を整理しておくことで、税負担を抑えられる可能性があります。
共有持分や共有不動産の売却でお困りなら専門家へご相談ください
「税金がいくらかかるか知りたい」
「確定申告の方法が分からない」
「できるだけ手元にお金を残したい」
という方は、お気軽にご相談ください。
共有持分や共有不動産に詳しい専門家が、状況に応じた最適な売却方法や税金対策をご提案いたします。
会社情報
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹
〒150-0022
東京都渋谷区恵比寿南2-21-2 恵比寿サウスヒル402号
TEL：03-6452-4090
URL：https://www.sakuratd.co.jp/
宅建免許番号：東京都知事免許（1）第110585号
受付時間：10:00～19:00
定休日：土日祝日
