相続空き家売却の失敗事例｜名義変更を後回しにしたケース

2026年6月13日2026年6月17日

【まずは結論】

名義変更（相続登記）を後回しにしたために、売却が大きく難航した失敗事例をご紹介します。放置の間に相続人が増え、手続きが複雑になりました。相続登記は2024年4月から義務化され、放置すると過料の対象にもなります。名義のままでは売れないため、後回しは禁物です。防ぐには、相続したらすぐに相続登記へ着手し、全員で方針を共有し、専門家に相談すること。早めの行動が、こうした失敗を防ぎます。

相続不動産の名義変更を「いつか」と後回しにすると、思わぬ事態を招きます。失敗事例から、その怖さと対策を学びましょう。

この記事では、相続空き家売却の失敗事例として、名義変更を後回しにしたケースを、経緯・起きた問題・対策を中心に、一覧表を交えて解説します（プライバシーに配慮した代表的な事例です）。

ケースの概要

項目	内容
物件	相続した空き家
失敗	名義変更を長年後回し
結果	相続人が増え売却が難航

相談の背景

親から空き家を相続したものの、「すぐに売る予定はないから」と名義変更を後回しにしていたケースです。亡くなった方の名義のまま、何年も空き家を維持していました。本人は「いつか売ればいい」と軽く考えていましたが、この先延ばしが、後に大きな問題を引き起こすことになります。当初はそのリスクに気づいていませんでした。

名義変更を後回しにした

相続登記は、手間も費用もかかるため、急ぎでないと後回しにされがちです。この方も、戸籍集めなどの手続きが面倒で、つい先延ばしにしていました。しかし、名義が亡くなった方のままでは、不動産を売ることはできません。いざ「売ろう」と思ったときに、まず名義変更から始めなければならない状態だったのです。

起きた問題

👉 ポイント：後回しにしている間に、相続人の一人が亡くなり、その権利が次の世代へと引き継がれました。結果、当初より相続人が増え、面識の薄い親族とも協議が必要になりました。名義変更を放置したことで、手続きの難易度が一気に上がってしまったのです。

後回しで起きた問題

相続人が増えた

名義変更を放置している間に相続人が亡くなると、その方の相続人へと権利が移り、関係者が増えていきます。当初は数人だった相続人が、世代をまたいで枝分かれし、何人もの協議が必要になることがあります。中には面識のない親族も含まれ、連絡を取ること自体が難しくなります。人数が増えるほど、合意のハードルは高くなります。

合意が困難になった

相続人が増えると、全員の合意を得るのが格段に難しくなります。不動産の売却には相続人全員の同意が必要ですが、人数が多く、関係も薄いと、話し合いがまとまりません。連絡がつかない人がいれば、手続きはそこで止まってしまいます。早く動いていれば数人で済んだ協議が、放置によって大きな負担に変わってしまったのです。

売却が長期化した

相続人の確定と協議に時間がかかり、売却そのものが大幅に遅れました。その間も、空き家の維持費や固定資産税はかかり続け、建物の老朽化も進みました。「すぐ売る予定はないから」と後回しにした結果、いざ売りたいときにすぐ売れず、余計な負担を抱える事態に。先延ばしの代償は、想像以上に大きいものでした。

どうすればよかったか

早めに相続登記をする

この失敗を防ぐ最大のポイントは、相続したら早めに相続登記を済ませることです。相続人がまだ少なく、関係も近いうちに登記しておけば、手続きはシンプルに進みます。売る予定がなくても、名義を整えておくこと自体に意味があります。相続登記は2024年4月から義務化されてもいるため、後回しにする理由はありません。

全員で方針を共有する

相続した時点で、相続人全員が集まり、今後の方針を共有しておくことも大切です。「いずれ売る」「誰が管理する」といった方向性を早めに話し合っておけば、後で慌てずに済みます。関係が良好なうちに合意しておくことが、将来のトラブルを防ぎます。時間が経つほど、話し合いの機会も持ちにくくなることを忘れてはいけません。

専門家に相談する

「手続きが面倒」と感じるなら、最初から専門家に相談するのが得策です。司法書士に依頼すれば戸籍の収集から登記まで任せられ、面倒さを理由に放置することがなくなります。相続に強い不動産会社に相談すれば、登記から将来の売却まで見通した進め方を教えてもらえます。専門家の力を借りることが、後回しを防ぐ近道です。

同じ失敗を防ぐには

義務化を知っておく

相続登記は2024年4月から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、正当な理由がない限り過料の対象になることがあります。これまでのように「名義はそのまま」で放置することは、もうできません。義務化された事実を知っておくだけでも、後回しを防ぐ意識が働きます。まずはこのルールを押さえておきましょう。

相続したらすぐ着手する

相続が発生したら、なるべく早く名義変更に着手することが、何よりの予防策です。相続人が少なく、関係も近いうちに動けば、手続きはスムーズです。時間が経つほど、相続人の増加や連絡先不明といったリスクが高まります。「急ぎでないから」ではなく「早いほど楽だから」と考え方を切り替えて、早めに動き出しましょう。

不動産会社に相談する

将来的に売却を考えているなら、相続の早い段階で不動産会社に相談しておくのも有効です。登記から売却までの流れを見通せ、何をいつ進めればよいかが明確になります。相続に強い会社なら、司法書士の紹介も含めてサポートしてくれます。早めに相談しておくことで、名義変更の後回しという失敗を、未然に防げます。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

相続不動産の失敗で、最も多く、そして最も避けてほしいのが「名義変更（相続登記）の後回し」です。ここでご紹介したのは、プライバシーに配慮した代表的なケースですが、本当によくある失敗なので、ぜひ参考にしてください。この方は、親御さんから空き家を相続されたものの、「すぐに売る予定はないから」と名義変更を後回しにされていました。戸籍集めなどの手続きが面倒で、つい先延ばしにしてしまったのです。ところが、放置している間に相続人のお一人が亡くなり、その権利が次の世代へ引き継がれて、相続人が増えてしまいました。当初は数人で済んだはずの協議に、面識の薄い親族まで加わり、全員の合意を得るのが格段に難しくなったのです。不動産の売却には相続人全員の同意が必要ですから、連絡がつかない人がいれば、手続きはそこで止まります。結果として売却は大幅に遅れ、その間も維持費や固定資産税がかかり続けました。

この失敗から学べることは、はっきりしています。相続したら、売る予定の有無にかかわらず、早めに相続登記を済ませることです。相続人がまだ少なく、関係も近いうちなら、手続きはシンプルに進みます。時間が経つほど、相続人の増加や連絡先不明といったリスクが高まるのです。相続登記は2024年4月から義務化され、取得を知った日から3年以内に登記しないと過料の対象になることもありますので、もはや後回しにする理由はありません。「手続きが面倒」と感じるなら、司法書士に依頼すれば戸籍収集から登記まで任せられますし、将来売却をお考えなら、早い段階で私たちのような相続に強い不動産会社にご相談いただければ、登記から売却までを見通した進め方をご案内できます。名義変更の後回しは、本当にもったいない失敗です。「いつか」ではなく「今」、まずは現状をお聞かせください。手遅れになる前に、一緒に整理を進めましょう。

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よくある質問

名義変更を後回しにすると？

相続人が増え、手続きが複雑になり売却が難航します。

名義のまま売れる？

売れません。先に相続登記が必要です。

相続登記は義務？

2024年4月から義務化され、3年以内が原則です。

放置で過料はある？

正当な理由なく放置すると過料の対象になり得ます。

なぜ相続人が増える？

放置中に相続人が亡くなると権利が次世代へ移るためです。

合意はなぜ難しくなる？

人数が増え関係も薄くなるとまとまりにくいためです。

いつ着手すべき？

相続したら、売る予定がなくても早めに着手します。

手続きが面倒なら？

司法書士に依頼すれば戸籍収集から任せられます。

方針はいつ決める？

関係が良好な早いうちに全員で共有します。

どこに相談すればいい？

相続に強く司法書士と連携できる会社が安心です。

まとめ

名義変更（相続登記）を後回しにしたために、売却が難航した失敗事例をご紹介しました。「すぐ売る予定はないから」と放置している間に、相続人の一人が亡くなって権利が次世代へ移り、相続人が増加。全員の合意が困難になり、売却が大幅に長期化しました。その間も維持費や固定資産税がかかり、老朽化も進む。後回しの代償は大きいものです。

この失敗を防ぐには、相続したら早めに相続登記を済ませること、全員で方針を共有すること、専門家に相談することが大切です。相続登記は2024年4月から義務化され、3年以内の登記が原則で、放置すると過料の対象にもなります。「急ぎでないから」ではなく「早いほど楽だから」と考えて、相続したらすぐに動きましょう。将来売却を考えているなら、早い段階で相続に強い不動産会社に相談しておくと安心です。本記事の事例を、後回しによる失敗を防ぐ教訓にしてください。