相続した実家を貸すか売るか迷ったときの判断ポイント

2026年6月13日2026年6月17日

【まずは結論】

相続した実家を「貸すか売るか」で迷ったら、立地の賃貸需要・建物の状態・自分が負える手間とリスク・家族の希望、の4点で判断します。貸せば家賃収入と資産が残りますが、初期費用・管理の手間・空室や老朽化のリスクを負います。売れば現金が得られ、負担から解放されますが、不動産は手放します。判断の決め手は、貸した場合の収支と、売った場合の手取りを数字で比べること。あわせて、家族の思い入れや将来の使い道も考慮し、不動産会社に相談して材料をそろえましょう。

相続した実家を、貸すか売るか。多くの人が迷うこの選択について、判断のポイントを整理しておきましょう。

この記事では、相続した実家を貸すか売るか迷ったときの判断ポイントを、4つの基準と進め方を中心に、一覧表とともに解説します。

貸すか売るかの全体像

判断基準	貸す向き	売る向き
立地・需要	賃貸需要がある	需要が乏しい
建物の状態	貸せる状態	老朽化している
手間・リスク	負える	避けたい
家族の希望	残したい	整理したい

迷う理由を整理する

実家を貸すか売るかで迷うのは、それぞれに良い面と悪い面があり、しかも「思い入れ」という感情も絡むからです。貸せば収入と資産が残る一方、手間とリスクを負います。売れば負担から解放される一方、思い出のある実家を手放すことになります。迷いを整理するには、「お金の損得」と「気持ちの面」を、いったん分けて考えるのが有効です。そのうえで、後で見る4つの基準に当てはめると、自分にとってどちらが合うかが、見えやすくなります。

放置だけは避ける

貸すにせよ売るにせよ、避けたいのは「決められないまま放置する」ことです。空き家を放置すると、固定資産税や管理の負担が続くうえ、老朽化が進み、特定空家に指定されれば固定資産税が最大約6倍になるリスクもあります。さらに、相続登記は2024年4月から義務化されています。迷うのは自然なことですが、放置は最も損をする選択です。「貸す・売る」を比較・検討すること自体が、負担やリスクから抜け出すための一歩だと考えましょう。

数字と気持ちの両面で

👉 ポイント：判断には、「数字」と「気持ち」の両面が欠かせません。数字の面では、貸した場合の収支（家賃から費用・税金・空室分を引いた額）と、売った場合の手取りを比べます。気持ちの面では、実家への思い入れ、将来また使う可能性、相続人どうしの希望を考えます。数字だけでも、気持ちだけでも、後悔につながりがちです。両方を並べて、自分や家族にとって納得できる選択を探すことが、迷いを解くコツです。

判断基準①立地と建物

賃貸需要があるか

貸す選択が成り立つかは、まず立地の賃貸需要で決まります。駅や生活施設が近く、賃貸の需要があるエリアなら、入居者を確保しやすく、貸す価値があります。逆に、地方や交通の便の悪い立地で、賃貸需要が乏しければ、貸しても空室が続き、費用だけがかさみます。「貸せば借り手がつくのか」を、不動産会社に確認しましょう。需要がなければ、無理に貸そうとせず、売却を選ぶほうが、負担を抱えずに済みます。需要の有無が、最初の分かれ道です。

貸せる状態か

建物が貸せる状態かも重要です。築年数が浅く、状態がよければ、そのままか軽微な手入れで貸せます。一方、老朽化が進んでいると、貸す前に大規模なリフォームが必要になり、費用がかさみます。木造は築20〜25年で建物価値がほぼなくなるとされ、古い実家ほど、貸すためのハードルは高くなります。リフォーム費を家賃で回収できる見込みがあるかを考えましょう。回収が難しいなら、貸すより、現状のまま売却するほうが合理的です。

将来の使い道があるか

将来、自分や子どもがその実家に住む可能性があるかも、判断材料になります。具体的な予定があるなら、売らずに貸して、資産として残す意味があります。一方、「いつか使うかも」が漠然としているだけなら、その間も費用とリスクを負い続けることになります。将来の使い道が現実的かどうかを、冷静に見極めましょう。明確な予定がないなら、負担を抱え続けるより、売却して整理するほうが、結果的に良い選択になることが多いものです。

判断基準②手間・リスクと家族

手間とリスクを負えるか

貸す場合は、貸主として、管理の手間とリスクを負います。入居者募集、契約、家賃管理、修繕対応に加え、空室・滞納・トラブルのリスクもあります。遠方に住んでいて管理が難しい、本業が忙しい、手間を避けたい場合は、これらが重荷になります。管理会社に委託する手もありますが、費用がかかります。手間とリスクを引き受けられる体制があるかを、現実的に考えましょう。負えないなら、売却して身軽になるほうが、ストレスなく過ごせます。

まとまった現金が必要か

まとまった現金が必要かどうかも、判断に関わります。相続税の納税、相続人での遺産分割、自分の生活資金など、まとまったお金が必要な場合は、家賃が少しずつ入る賃貸では対応できず、売却が向きます。とくに相続税は納付期限が10か月と短いため、売却で現金を用意するケースも多くあります。逆に、急いで現金が必要でなく、毎月の収入が欲しいなら、貸す選択も検討できます。お金の使い道とタイミングを、整理しておきましょう。

家族・相続人の希望

実家は、家族にとって思い入れのある場所です。相続人が複数いるなら、それぞれの希望や、思い出への気持ちを尊重しながら、貸すか売るかを話し合う必要があります。「残したい人」と「整理したい人」で意見が分かれることもあります。とくに共有で相続している場合、貸すにも売るにも全員の合意が必要です。早めに家族で話し合い、方針を共有しておくことが、後のトラブルを防ぎ、納得のいく判断につながります。気持ちの面も、大切な判断材料です。

迷ったときの進め方

売却額を査定で知る

迷ったら、まず「売ればいくらになるか」を査定で把握しましょう。売却額がわかれば、貸した場合の収支と比べる基準ができます。「思ったより高く売れる」なら売却に傾くかもしれませんし、「あまり値がつかない」なら別の選択を考えることになります。査定は無料で受けられるのが一般的で、売ると決めていなくても依頼できます。具体的な数字を手に入れることが、漠然とした迷いを、現実的な判断に変える第一歩になります。

貸した場合の収支を試算する

貸す選択を検討するなら、収支を試算します。想定家賃から、リフォーム費・管理費・固定資産税・空室期間・将来の修繕費を差し引いて、手元に残る額を見積もります。これを売却の手取りと比べれば、どちらが金額面で有利かが見えます。賃貸は「家賃が入る」印象が強いですが、費用を引くと、長く貸さないと売却額に追いつかないこともあります。数字で冷静に比べることが、感覚での判断による後悔を防ぎます。

専門家に相談する

貸すか売るかの判断は、立地・建物・費用・税金・家族の事情が絡み、一人で決めるのは難しいものです。相続に強い不動産会社に相談すれば、売却査定だけでなく、その立地で貸せるか、貸すならどのくらいの家賃が見込めるか、といった見通しも含めて、判断材料を整理してもらえます。税金は税理士、相続人の調整が必要なら弁護士、と連携も受けられます。迷ったら、一人で抱え込まず、中立的に相談に乗ってくれる専門家を頼りましょう。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「相続した実家を、貸すか売るか、どうしても決められない」というご相談は、本当に多くいただきます。迷われるのは当然で、それぞれに良い面と悪い面があり、しかも実家には『思い入れ』という感情も絡むからです。私たちがおすすめしているのは、判断を「数字」と「気持ち」の両面から、4つの基準で考えることです。1つ目は「立地と賃貸需要」。駅や生活施設が近く需要のあるエリアなら貸す価値がありますが、需要の乏しい立地では、貸しても空室が続き費用だけがかさみます。2つ目は「建物の状態」。古くて貸す前に大規模リフォームが必要なら、その費用を家賃で回収できるかを考える必要があります。3つ目は「手間とリスクを負えるか」。貸主としての管理の手間や、空室・滞納・修繕のリスクを引き受けられるか。遠方にお住まいだったり手間を避けたい方には重荷になりがちです。4つ目は「家族の希望」。実家を残したいのか整理したいのか、相続人どうしの気持ちも大切な判断材料です。

そのうえで、判断の決め手になるのは、貸した場合の「収支」と、売った場合の「手取り」を、具体的な数字で比べることです。賃貸は「毎月家賃が入る」という印象が強いのですが、想定家賃からリフォーム費・管理費・固定資産税・空室期間・将来の修繕費を引くと、手元に残る額は意外と少なく、長い期間貸し続けないと売却額に追いつかない、ということも珍しくありません。ですから、迷われたら、まず査定で「売ればいくらになるか」という数字を手に入れて、それを貸した場合の収支と並べてみてください。あわせて、まとまった現金が必要か（相続税の納税や遺産分割など）も考慮します。これらを整理すると、どちらが自分に合うかが見えてきます。ただ、一つだけ強くお伝えしたいのは、「決められないまま放置するのが、最も損をする」ということです。空き家を放置すると、固定資産税や管理の負担が続き、特定空家に指定されれば固定資産税が最大約6倍になることもあります。相続登記も義務化されました。迷うのは自然ですが、放置だけは避けてください。私たちは、売却査定はもちろん、その立地で貸せるか、家賃がどのくらい見込めるかの見通しもお伝えし、中立的に判断材料を整理します。気持ちの面にも寄り添いながら、ご家族にとって納得のいく選択を一緒に考えますので、まずはお気軽にご相談ください。

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よくある質問

貸すか売るか何で決める？

立地・建物・手間とリスク・家族の希望の4点です。

貸すのが向くのは？

賃貸需要があり、手間とリスクを負える場合です。

売るのが向くのは？

需要が乏しい、手間を避けたい、現金が必要な場合です。

放置するとどうなる？

税や管理の負担が続き、特定空家のリスクもあります。

将来使うかもなら？

予定が具体的なら残す、漠然となら売却も検討します。

現金が必要なら？

家賃では間に合わず、売却が向きます。

家族で意見が割れたら？

共有は全員の合意が必要で、早めの話し合いが大切です。

どう比べる？

貸した収支と売った手取りを数字で並べます。

まず何をする？

査定で売却額を知り、貸す収支と比べます。

誰に相談する？

賃貸の見通しと売却査定を不動産会社に相談します。

まとめ

相続した実家を貸すか売るか迷ったら、立地の賃貸需要、建物の状態、自分が負える手間とリスク、家族の希望、の4点で判断します。貸せば家賃収入と資産が残る一方、初期費用・管理の手間・空室や老朽化のリスクを負います。売れば現金が得られ負担から解放される一方、不動産は手放します。判断には、お金の損得（数字）と、思い入れや将来の使い道（気持ち）の両面が欠かせません。

決め手は、貸した場合の収支（家賃から費用・税金・空室分を引いた額）と、売った場合の手取りを数字で比べることです。賃貸は収入の印象が先行しがちですが、費用を引くと残りが少ないこともあります。まとまった現金が必要か、家族の希望はどうか、もあわせて考えましょう。最も避けたいのは、決められないまま放置することです。税や管理の負担が続き、特定空家のリスクもあります。本記事の判断基準の表を参考に、まず査定で売却額を把握し、相続に強い不動産会社に貸す見通しもあわせて相談して、納得のいく選択をしてください。