共有名義の相続不動産は買取できる？持分売却と全体売却の違い

2026年6月14日2026年6月17日

【まずは結論】

共有名義の相続不動産でも、買取は可能です。売り方は大きく、①共有者全員で合意して不動産全体を売る「全体売却」、②自分の持分だけを売る「持分売却」の2つがあり、それぞれ進め方も価格も異なります。全体売却は、共有者全員の同意が必要ですが、一つの不動産として高く売れます。持分売却は、自分一人の判断で売れますが、買い手が専門業者などに限られ、価格は低くなりがちです。共有不動産は権利関係が複雑なため、共有持分や相続に強い不動産会社へ相談するのが安心です。まずは現状を整理し、専門家に相談しましょう。

相続で兄弟などと共有名義になった不動産は、売り方が分かりにくく、悩む方が多いものです。持分売却と全体売却の違いを知っておきましょう。

この記事では、共有名義の相続不動産は買取できるかを、持分売却と全体売却の違いを中心に、一覧表とともに解説します。

共有名義の不動産の全体像

売り方	必要な同意	特徴
全体売却	共有者全員の同意	高く売れるが全員の合意が必要
持分売却	自分一人でOK	単独で売れるが価格は低め
持分の買取（専門業者）	自分一人でOK	共有のまま現状で手放せる

共有名義とは

共有名義とは、一つの不動産を、複数の人が共同で所有している状態のことです。相続では、被相続人の不動産を、兄弟姉妹など複数の相続人が、法定相続分などに応じて共同で相続すると、共有名義になります。それぞれの共有者は、「持分」という割合で権利を持ちます。たとえば、兄弟3人が均等に相続すれば、それぞれ3分の1ずつの持分を持つことになります。共有名義の不動産は、一人の所有ではないため、扱いに特別なルールがあります。特に、不動産全体を売る、大きく変更する、といった「処分行為」には、共有者全員の同意が必要です。一方、自分の持分だけなら、ほかの共有者の同意がなくても、単独で売ることができます。共有名義の不動産を売るには、まずこの「全員の同意が必要な行為」と「自分だけでできる行為」の違いを理解しておくことが大切です。相続で共有になった不動産は、トラブルになりやすいため、早めの対応が望まれます。

共有のルール

共有名義の不動産には、民法で定められたルールがあります。共有物に対する行為は、その内容によって、必要な同意が変わります。まず、不動産全体を売却する、建物を取り壊す、といった「処分行為」には、共有者全員の同意が必要です。次に、共有物を賃貸に出す、といった「管理行為」は、持分の価格の過半数の同意で行えます。そして、共有物の修繕など、現状を維持する「保存行為」は、各共有者が単独で行えます。さらに重要なのが、自分の持分そのものを売る場合は、ほかの共有者の同意なく、単独で売却できる、という点です。つまり、「不動産全体を売る」には全員の同意がいりますが、「自分の持分だけを売る」のは自分一人でできるのです。このルールが、共有名義の不動産の売り方を考えるうえで、基本になります。共有のルールを理解しておけば、どんな売り方ができるかが見えてきます。

共有物への行為	具体例	必要な同意
処分行為	全体の売却・建物の取り壊し	共有者全員の同意
管理行為	賃貸に出す	持分の過半数
保存行為	修繕など現状維持	各自が単独で可
自分の持分の売却	持分のみを売る	単独で可（同意不要）

共有はトラブルになりやすい

👉 ポイント：共有名義の不動産は、トラブルになりやすいことを知っておきましょう。共有者の意見が割れると、不動産全体を売ることも、活用することも、思うように進められません。たとえば、兄は売りたいが、弟は残したい、というように意見が対立すると、全体売却に必要な「全員の同意」が得られず、不動産が塩漬けになってしまいます。また、共有者の誰かが亡くなって、その持分がさらに相続されると、共有者がどんどん増えて、権利関係が複雑になり、ますますまとまらなくなります。固定資産税の負担や、管理の分担をめぐって、共有者間でもめることも少なくありません。こうしたトラブルを避けるには、共有状態を長く続けず、早めに「全体売却」「持分売却」「共有者間での持分の集約」などで、共有を解消することが大切です。共有不動産は、放置するほど解決が難しくなるため、早めの対応が肝心です。

全体売却と持分売却の違い

全体売却の特徴

全体売却とは、共有者全員が合意して、不動産そのもの（全体）を、一つの物件として売る方法です。最大のメリットは、不動産を分割せず、まとまった一つの物件として売れるため、価格が高くなりやすいことです。買い手も、共有持分のような中途半端な権利ではなく、完全な所有権を得られるため、一般の買主にも売りやすく、適正な相場で売れます。売却代金は、各共有者の持分割合に応じて分けます。ただし、全体売却には、共有者全員の同意が必要です。一人でも反対する人がいると、全体売却はできません。共有者全員が「売る」ことで一致し、価格や条件にも合意することが前提になります。共有者の関係が良好で、全員が売却に前向きなら、最も高く・きれいに売れる、おすすめの方法です。共有者間で話し合い、全員の合意を得られるなら、まず全体売却を目指すのがよいでしょう。

持分売却の特徴

持分売却とは、共有者の一人が、自分の持分だけを売る方法です。最大のメリットは、ほかの共有者の同意がなくても、自分一人の判断で売れることです。「ほかの共有者が売却に反対している」「話し合いがまとまらない」「共有関係から早く抜けたい」という場合に、自分だけ先に共有関係から抜ける手段として有効です。ただし、注意点もあります。持分だけを買っても、その不動産を自由に使えるわけではないため、一般の買主には売りにくく、買い手は、共有持分を専門に扱う買取業者などに限られます。また、不動産全体ではなく持分だけのため、価格は、持分割合に応じた金額よりも低くなりがちです。「全体売却ほど高くは売れないが、自分一人の判断で、確実に共有から抜けられる」のが、持分売却です。全体売却が難しい場合の、現実的な選択肢になります。

どちらを選ぶか

全体売却と持分売却の、どちらを選ぶかは、共有者の関係と、合意が得られるかどうかで決まります。共有者全員が売却に合意できるなら、高く売れる「全体売却」が最善です。まずは共有者間で話し合い、全員の合意を目指しましょう。一方、共有者の意見が対立して全員の同意が得られない、話し合いに応じてもらえない、共有関係から早く抜けたい、という場合は、自分一人で売れる「持分売却」が選択肢になります。価格は低めになりますが、もめ続けて不動産が塩漬けになるよりは、持分を売って共有から抜ける方がよい、という判断もあります。また、ほかの共有者に自分の持分を買い取ってもらう、逆に自分がほかの共有者の持分を買い取って単独所有にする、といった共有者間での集約もあります。どの方法がよいかは、状況によって異なるため、共有持分に詳しい不動産会社に相談して判断するのがおすすめです。

共有不動産の買取と解消方法

持分の買取

共有名義の不動産で、自分の持分を手放したい場合、共有持分を専門に扱う買取業者に、持分を買い取ってもらう方法があります。共有持分の買取業者は、持分だけを買い取り、その後、ほかの共有者と交渉したり、共有物分割を進めたりして、活用するノウハウを持っています。一般の買主には売りにくい共有持分でも、こうした専門業者なら、現状のまま買い取ってくれます。自分一人の判断で、ほかの共有者の同意なく売れるため、「共有関係から早く抜けたい」「ほかの共有者と話がまとまらない」という場合に、有効な手段です。ただし、持分だけの買取は、価格が低めになる傾向があります。また、買取業者がほかの共有者と関わることになるため、ほかの共有者との関係に影響することもあります。持分の買取を検討する場合は、共有持分の扱いに慣れた、信頼できる業者を選び、よく相談したうえで進めることが大切です。

共有者間で集約する

共有を解消するもう一つの方法が、共有者間で持分を集約することです。具体的には、共有者の一人が、ほかの共有者の持分をすべて買い取って、単独所有にする方法です。たとえば、その不動産に住み続けたい、活用したい、という共有者がいれば、その人がほかの共有者の持分を買い取れば、共有が解消され、単独で自由に使えるようになります。逆に、自分はいらないが、ほかの共有者が欲しがっている場合は、自分の持分をほかの共有者に売る、という形になります。共有者間での売買は、第三者に売るより、お互いに事情が分かっているぶん、話がまとまりやすいこともあります。価格は、持分割合に応じた金額を目安に、共有者間で話し合って決めます。ただし、身内同士でも、価格や条件で対立することもあるため、不動産会社に間に入ってもらい、適正な価格で、円満にまとめるのが安心です。共有者間の集約は、共有解消の有力な方法です。

共有物分割請求

共有者間でどうしても話がまとまらない場合の、最終的な手段が「共有物分割請求」です。これは、共有者の一人が、共有関係の解消を求めて、裁判所に申し立てる手続きです。共有物分割には、不動産を物理的に分ける「現物分割」、共有者の一人が取得して他の共有者にお金を払う「代償分割（価格賠償）」、不動産を売却して代金を分ける「換価分割（競売など）」といった方法があり、裁判所が状況に応じて判断します。共有物分割請求をすれば、話し合いがまとまらなくても、最終的に共有関係を解消できますが、裁判の手続きには時間と費用がかかり、共有者間の関係も悪化しがちです。最終手段として知っておきつつも、できれば、その前に、話し合いや、持分売却、共有者間の集約などで解決するのが望ましいでしょう。共有物分割請求を検討する段階では、弁護士など専門家への相談が必要になります。

共有名義の不動産を手放すために

相続登記を済ませる

共有名義の相続不動産を売却するには、まず相続登記で、不動産の名義を、亡くなった方から相続人へ変更しておく必要があります。亡くなった方の名義のままでは売れないためです。相続登記は2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記することが求められ、怠ると10万円以下の過料の対象になることもあります。共有名義の場合、まず遺産分割協議で、誰がどの割合で相続するかを決め、その内容で相続登記をします。遺産分割協議には、相続人全員の参加と合意が必要です。手続きには、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の戸籍と印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要です。手続きが複雑な場合は、司法書士に依頼すれば任せられます。相続に強い不動産会社なら、司法書士の紹介・連携も受けられます。名義を整えることが、共有不動産を売る前提です。

共有者と話し合う

共有名義の不動産を手放すうえで、まず大切なのは、共有者と話し合うことです。「この不動産をどうしたいか（売るのか、残すのか、活用するのか）」を、共有者全員で話し合い、できれば方針を一致させることが理想です。全員が売却に合意できれば、高く売れる全体売却ができます。話し合いの際は、固定資産税や管理の負担、それぞれの事情も共有し、お互いに納得できる形を探りましょう。感情的な対立を避け、冷静に話し合うことが、円満な解決につながります。もし、話し合いがまとまらない場合は、自分の持分だけを売る、共有者間で集約する、といった方法を検討します。話し合いが難しい、関係がこじれている、という場合は、不動産会社に間に入ってもらうと、第三者の立場から、冷静に調整してもらえます。まずは共有者との話し合いから始めることが、共有不動産を手放す第一歩です。

専門家に相談する

共有名義の相続不動産の売却は、共有のルール、全体売却と持分売却の選択、共有者間の調整、共有物分割、相続登記、税金など、専門的で複雑な知識が必要です。だからこそ、共有持分や相続に強い不動産会社に相談することが大切です。専門家に相談すれば、共有の状況を整理したうえで、「全体売却を目指すべきか、持分売却が現実的か、共有者間で集約すべきか」を、提案してくれます。共有者間の調整が必要な場合も、間に入ってもらえます。あわせて、相続登記のための司法書士の紹介、共有物分割など法的な対応が必要な場合の弁護士の紹介、税金についての税理士との連携まで、まとめて相談できます。「共有名義で、どうすればいいか分からない」「ほかの共有者と話がまとまらない」という場合も、まずは専門家に相談しましょう。共有を解消し、手放せる道が見つかります。専門家選びが、結果を大きく左右します。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「相続で兄弟と共有名義になった不動産を売りたいが、どうすればいいか分からない」というご相談を、とても多くいただきます。共有名義とは、一つの不動産を複数の人が「持分」という割合で共同所有している状態で、相続で兄弟姉妹などが共同相続すると生じます。共有名義の不動産を売る方法は、大きく2つです。一つは、共有者全員が合意して不動産そのもの（全体）を一つの物件として売る「全体売却」。完全な所有権として売れるため一般の買主にも売りやすく、価格が高くなりやすいのが最大のメリットですが、共有者全員の同意が必要で、一人でも反対するとできません。もう一つは、自分の持分だけを売る「持分売却」。これは民法上、ほかの共有者の同意がなくても自分一人の判断で売れるのが大きな特徴で、「ほかの共有者が反対している」「話し合いがまとまらない」「共有から早く抜けたい」という場合に有効です。ただし、持分だけでは不動産を自由に使えないため、買い手は共有持分を専門に扱う買取業者などに限られ、価格は持分割合に応じた額より低めになりがちです。なお、共有のルールとして、全体の売却など「処分行為」は全員の同意、賃貸など「管理行為」は持分の過半数、修繕など「保存行為」は単独、自分の持分の売却は単独、と覚えておくと整理しやすいです。

私が特にお伝えしたいのは、共有名義の不動産は、トラブルになりやすく、放置するほど解決が難しくなる、ということです。共有者の意見が「売りたい」「残したい」で割れると、全体売却に必要な全員の同意が得られず、不動産が塩漬けになってしまいます。さらに怖いのが、共有者の誰かが亡くなって、その持分がまた相続されると、共有者がねずみ算式に増えて、権利関係がどんどん複雑になり、ますますまとまらなくなることです。固定資産税の負担や管理の分担をめぐる対立も起きがちです。ですから、共有状態は長く続けず、早めに解消することを強くおすすめします。解消の方法は、共有者全員が合意できるなら高く売れる全体売却を目指すのが一番です。それが難しければ、自分の持分だけを売る、ほかの共有者の持分を買い取って単独所有にする（あるいは自分の持分を共有者に売る）といった共有者間での集約、それでもまとまらなければ最終手段として裁判所への共有物分割請求、という流れになります。私たちのような共有・相続に強い不動産会社なら、共有者間の調整に第三者として入ることもでき、持分の買取にも対応し、司法書士・弁護士・税理士との連携も含めてお手伝いできます。共有名義でお悩みなら、まずは相続登記を整えたうえで、お気軽にご相談ください。早く動くほど、円満に・有利に解決できます。

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よくある質問

共有名義の不動産も買取できる？

全体売却・持分売却のどちらでも買取できます。

共有名義とは？

一つの不動産を複数人が持分で共有する状態です。

全体売却とは？

共有者全員の同意で不動産全体を売る方法です。

持分売却とは？

自分の持分だけを単独で売る方法です。

持分だけでも売れる？

他の共有者の同意なく自分一人で売れます。

どちらが高く売れる？

全体売却の方が高く売れやすいです。

全体売却に必要なのは？

共有者全員の同意が必要です。

話がまとまらない時は？

持分売却や共有物分割請求があります。

売る前にすることは？

遺産分割協議と相続登記を済ませます。

どこに相談する？

共有持分・相続に強い不動産会社へ相談します。

まとめ

共有名義の相続不動産でも、買取は可能です。売り方は、①共有者全員で合意して不動産全体を売る「全体売却」、②自分の持分だけを売る「持分売却」の2つが基本です。全体売却は、共有者全員の同意が必要ですが、完全な所有権として売れるため価格が高くなりやすく、共有者全員が合意できるなら最善の方法です。持分売却は、民法上、ほかの共有者の同意なく自分一人で売れますが、買い手が専門業者などに限られ、価格は低めになります。共有のルールとして、全体の売却など処分行為は全員の同意、自分の持分の売却は単独、と整理しておくとよいでしょう。

共有名義の不動産は、意見が割れると塩漬けになりやすく、共有者の死亡で持分がさらに相続されると権利関係が複雑になるため、早めに共有を解消することが大切です。解消の方法は、全員が合意できれば全体売却、難しければ持分売却やほかの共有者の持分を買い取る共有者間の集約、それでもまとまらなければ最終手段として裁判所への共有物分割請求、という流れです。まずは共有者と話し合い、相続登記（遺産分割協議が前提）を済ませることが出発点です。共有不動産は権利関係が複雑なため、本記事の表を参考に、共有持分・相続に強い不動産会社へ相談してください。早く動くほど、円満に有利に解決できます。