訳あり不動産の売却費用はいくら？税金・登記・測量費を解説

2026年6月15日2026年6月16日

【まずは結論】

訳あり不動産の売却費用は大きく分けて税金（譲渡所得税・印紙税など）登記の費用（抵当権抹消・相続登記など）測量の費用、そして仲介の場合の仲介手数料があり、売り方や物件の状況によってかかる費用は変わります。不動産会社による買取なら、仲介手数料は原則かからず、残置物の撤去や解体も会社が負担してくれることが多いため、仲介で売るより費用を抑えられることがあります。売却費用をあらかじめ把握しておけば、「思ったより手元に残らなかった」という失敗を防げます。費用を差し引いた「手取り」で考えることが大切です。

訳あり不動産を売るとき、売却価格にばかり目が行きがちですが、売却にはさまざまな費用がかかります。費用を知らないと手元に残る金額が思ったより少なくなることも。費用の全体像を知っておきましょう。

この記事では訳あり不動産の売却費用を税金・登記・測量費などの観点から一覧表とともに解説します。なお、当社は不動産会社であり、税務申告を代理する立場ではないため、税金は税理士へ連携・紹介する形でサポートします。

売却にかかる税金

税金	内容
譲渡所得税	売却益にかかる（所得税・住民税）
短期（5年以下）	税率39.63%
長期（5年超）	税率20.315%
印紙税	契約書に貼る（金額で変動）

譲渡所得税

売却にかかる税金でまず知っておきたいのが譲渡所得税です。不動産を売って利益（譲渡所得）が出た場合、その利益に対して譲渡所得税（所得税と住民税）がかかります。譲渡所得は「売却価格 −（取得費 + 譲渡費用）」で計算されます。税率は所有期間によって変わり、売った年の1月1日時点で所有5年以下なら「短期譲渡所得」で39.63%、5年超なら「長期譲渡所得」で20.315%です。👉 計算例：たとえば、譲渡所得（利益）が500万円で長期（5年超）なら、約101万円（500万円×20.315%）の譲渡所得税がかかる計算です。訳あり物件は価格が低く、利益が出ないこともありますが、相続した古い物件など、取得費が低い場合は利益が出て税金がかかることもあります。譲渡所得税は売却益にかかります。所有期間で税率が変わります。5年以下39.63%、5年超20.315%です。利益が出なければ、かかりません。

印紙税

売却にかかる税金として印紙税もあります。不動産の売買契約書にはその契約金額に応じた、収入印紙を貼る必要があり、これが印紙税です。印紙税の額は契約金額によって決まり、たとえば、契約金額が500万円超1,000万円以下なら、本則で1万円（軽減措置の対象期間は5,000円）などとなっています。訳あり物件は価格が低めのことが多いため、印紙税も比較的、少額で済むことが多いです。金額は大きくありませんが、売却にかかる費用の一つとして知っておきましょう。なお、軽減措置の有無や最新の税額は変わることがあるため、契約時に確認しましょう。印紙税は契約書に貼ります。契約金額で税額が決まります。訳あり物件は少額で済むことが多いです。費用の一つとして押さえましょう。

税金は特例で軽くできることも

売却にかかる税金は特例で軽くできることも知っておきましょう。譲渡所得税には税負担を軽くできる、さまざまな特例があります。たとえば、相続した空き家を売る場合の3,000万円特別控除や自分が住んでいた家を売る場合の居住用財産の3,000万円特別控除、相続税を納めた場合の取得費加算の特例などです。これらの特例を使えば、譲渡所得から控除ができ、譲渡所得税がゼロになることもあります。ただし、特例には細かい要件があり、適用の判断は専門的ですので、税理士に相談することが大切です。なお、不動産会社は税務申告を代理できませんので、税金のことは税理士に相談する必要があります。税金は特例で軽くできることもあります。空き家3,000万円控除などがあります。要件の判断は税理士に相談を。使える特例を確認しましょう。

登記・測量にかかる費用

費用	内容
抵当権抹消	ローン完済時の抹消登記
相続登記	名義変更（登録免許税0.4%）
確定測量	境界確定（35〜80万円程度）

抵当権抹消の登記費用

登記にかかる費用としてまず、抵当権抹消の登記費用があります。住宅ローンが残っている不動産には抵当権が設定されています。売るときにはローンを完済してこの抵当権を抹消する登記をする必要があります。抵当権抹消の登記には登録免許税（不動産1個につき1,000円）と手続きを司法書士に依頼する場合の司法書士報酬（数千円〜2万円程度）がかかります。金額は大きくありませんが、ローンが残っている場合は必要な費用です。ローンをすでに完済している場合でも、抵当権の抹消手続きが済んでいないことがあるため、確認しておきましょう。抵当権抹消の費用がかかります。登録免許税は1個1,000円です。司法書士報酬もかかります。ローンがある場合に必要です。

相続登記の費用

登記にかかる費用として相続登記の費用もあります。相続した不動産を売る場合、名義が亡くなった方のままだとそのままでは売れないため、相続登記（名義変更）をする必要があります。相続登記には登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）がかかります。👉 計算例：たとえば、固定資産税評価額が1,000万円の不動産なら、相続登記の登録免許税は4万円（1,000万円×0.4%）です。加えて、司法書士に依頼する場合は司法書士報酬（数万円〜十数万円程度）もかかります。なお、相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に登記することが必要になりました。相続登記の費用がかかります。登録免許税は評価額の0.4%です。司法書士報酬もかかります。2024年4月から義務化されています。

確定測量の費用

測量にかかる費用として確定測量の費用があります。土地を売るとき、隣地との境界がはっきりしていない場合は境界を確定する「確定測量」が必要になることがあります。確定測量の費用は土地の広さや状況によりますが、35万円から80万円程度、官と民の境界（道路との境界など）を含む場合は60万円から100万円を超えることもあります。境界がすでに確定している土地や買取で現況のまま引き取ってもらう場合は測量が不要なこともあります。訳あり物件に強い会社の買取では測量を求められないことも多く、その分、費用を抑えられます。測量が必要かどうかは物件の状況によって変わりますので、確認しておきましょう。確定測量の費用がかかることがあります。35〜80万円程度が目安です。境界が確定済みなら、不要なことも。買取では不要なことも多いです。

買取で費用を抑えられる理由

抑えられる費用	理由
仲介手数料	買取なら原則不要
残置物・解体費	会社が負担することが多い
測量費	現況買取で不要なことも

仲介手数料がかからない

買取で費用を抑えられる理由の一つは仲介手数料がかからないことです。仲介で売る場合は不動産会社に成功報酬として仲介手数料（一般に売却価格の3%+6万円＋消費税が上限）を支払います。一方、不動産会社による買取は会社が直接買うため、間に立つ仲介ではなく、仲介手数料は原則としてかかりません。👉 計算例：たとえば、500万円で売る場合、仲介なら、仲介手数料が約23万円（500万円×3%+6万円＝21万円＋消費税）かかりますが、買取なら、この手数料がかからず、その分、手元に残るお金が多くなります。売却費用の中でも、仲介手数料は比較的、大きな金額ですので、これがかからないのは買取の大きなメリットです。買取は仲介手数料が不要です。その分、手取りが増えます。500万円で約23万円の差になります。大きな費用を抑えられます。

残置物の撤去や解体費を負担してくれる

買取で費用を抑えられる理由として残置物の撤去や解体費を会社が負担してくれることもあります。訳あり物件、特に空き家では残置物の撤去や老朽化した建物の解体が必要になることがあり、これらの費用は決して小さくありません。残置物の撤去費は数万円〜数十万円、建物の解体費は木造で1坪あたり3〜5万円、30坪なら100万〜150万円ほど、かかることもあります。仲介で更地渡しや残置物撤去を求められるとこれらの費用は売主の負担です。しかし訳あり物件に強い会社の買取なら、残置物も建物も現況のまま引き取ってくれることが多く、これらの費用を売主が負担せずに済みます。残置物や解体費を会社が負担してくれることがあります。現況のまま引き取れます。大きな費用を抑えられます。手間もかかりません。

手取りで考えることが大切

買取で費用を抑えられることをふまえ、手取りで考えることが大切です。売却価格が高くても、そこから仲介手数料や残置物撤去費、解体費、税金などが差し引かれれば、手元に残るお金は少なくなります。大切なのは売却価格ではなく、これらの費用をすべて差し引いた、最終的に手元に残る「手取り額」で考えることです。👉 計算例：たとえば、仲介で550万円で売れても、仲介手数料23万円、解体費120万円を負担すると手取りは約407万円。買取で480万円でも、手数料・解体費がかからなければ、手取りは480万円となり、買取のほうが多く残ります。費用をあらかじめ把握し手取りで比べることが損をしないコツです。手取りで考えましょう。費用を差し引いて比べます。売却価格だけでは判断できません。当社も費用込みの手取りをご説明します。

費用を抑えて売るためのコツ

コツ	内容
買取を選ぶ	仲介手数料がかからない
現況のまま売る	リフォーム・解体費を抑える
手取りで比べる	費用を引いた最終額で判断

買取を選んで手数料を抑える

費用を抑えて売るコツの一つは買取を選んで手数料を抑えることです。仲介で売ると不動産会社に仲介手数料（一般に売却価格の3%+6万円＋消費税が上限）を支払います。一方、不動産会社による買取は会社が直接買うため、仲介手数料は原則としてかかりません。👉 計算例：たとえば、500万円で売る場合、仲介なら、仲介手数料が約23万円かかりますが、買取なら、かからず、その分、手元に残るお金が多くなります。仲介手数料は売却費用の中でも、比較的、大きな金額ですので、これを抑えられる買取は費用面で有利です。特に訳あり物件は仲介では売れにくいため、買取が向いていることも多いです。買取を選んで手数料を抑えましょう。仲介手数料がかかりません。500万円で約23万円の差です。費用面で有利になります。

現況のまま売って手間と費用を抑える

費用を抑えて売るコツとして現況のまま売って手間と費用を抑えることがあります。訳あり物件を売るためにリフォームしたり、残置物を撤去したり、建物を解体したりするとその費用は決して小さくありません。リフォームは費用を回収できないことが多く、残置物撤去は数万〜数十万円、解体は木造30坪で100万〜150万円ほど、かかります。しかし訳あり物件に強い会社の買取なら、現況のまま残置物も建物もそのまま引き取ってくれることが多く、これらの費用をかけずに済みます。「きれいにしてから売らなきゃ」とお金をかける前にまず、現況のまま買い取ってもらえるかを確認しましょう。現況のまま売って費用を抑えましょう。リフォームや解体は不要なことも。残置物もそのままで引き取れます。手間も費用もかかりません。

手取りで比べて判断する

費用を抑えて売るコツとして手取りで比べて判断することが大切です。売却価格が高くても、そこから仲介手数料や残置物撤去費、解体費、税金などが差し引かれれば、手元に残るお金は少なくなります。大切なのは売却価格ではなく、これらの費用をすべて差し引いた、最終的に手元に残る「手取り額」で比べることです。👉 計算例：たとえば、仲介で550万円でも、仲介手数料23万円＋解体費120万円で手取り約407万円。買取で480万円でも、これらがかからなければ、手取り480万円となり、買取のほうが多く残ります。費用の内訳を書面で出してもらい、手取りで比べましょう。手取りで判断しましょう。費用を差し引いて比べます。売却価格だけでは判断できません。当社も手取りの内訳をご説明します。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

訳あり不動産を売るとき、多くの方が売却価格にばかり注目されますが、実際には売却にはさまざまな費用がかかり、それを差し引いた「手取り」で考えることが大切です。費用は大きく分けて税金、登記の費用、測量の費用、そして仲介の場合の仲介手数料があります。税金では売却益が出た場合の譲渡所得税が代表的で所有期間によって税率が変わり、売った年の1月1日時点で所有5年以下なら39.63%、5年超なら20.315%です。譲渡所得が500万円で長期なら、約101万円の税金になります。ただし、相続した空き家の3,000万円特別控除など、税負担を軽くできる特例もありますので、これらは税理士にご確認ください。なお、私たちは不動産会社であり、税務申告を代理する立場ではありませんので、税金は税理士へおつなぎする形でサポートします。登記ではローンがあれば抵当権抹消、相続物件なら相続登記（登録免許税は評価額の0.4%）が必要です。境界が未確定の土地では確定測量に35万〜80万円ほどかかることもあります。

ここでぜひ知っておいていただきたいのが買取なら費用を抑えられることが多いという点です。まず、仲介で売ると売却価格の3%+6万円＋消費税という仲介手数料がかかりますが、私たちのような会社による買取なら、原則かかりません。500万円の売却なら、約23万円の差になります。さらに、訳あり物件、特に空き家では残置物の撤去（数万〜数十万円）や建物の解体（木造30坪で100万〜150万円ほど）が必要になることがありますが、仲介で更地渡しを求められれば、これらは売主さんの負担です。私たちは現況のまま残置物もそのまま引き取ることを基本にしていますので、こうした費用をご負担いただかずに済むことが多いのです。境界が未確定でも、現況買取なら測量費も不要になることがあります。大切なのは売却価格という一つの数字ではなく、税金や諸費用をすべて差し引いた「手取り」で比べることです。私たちは何にいくらかかり、手元にいくら残るのかまで包み隠さずご説明します。売却費用が心配な方はぜひお気軽にご相談ください。

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よくある質問

訳あり不動産の売却費用は何がある？

税金・登記費用・測量費・仲介手数料などです。

譲渡所得税の税率は？

所有5年以下39.63%、5年超20.315%です。

利益が出なくても税金はかかる？

譲渡所得がマイナスなら譲渡所得税はかかりません。

相続登記の費用は？

登録免許税は評価額の0.4%と司法書士報酬です。

測量は必ず必要？

境界確定済みや現況買取では不要なこともあります。

買取に仲介手数料はかかる？

会社が直接買うため原則かかりません。

解体費は誰が負担する？

現況買取なら会社が負担することが多いです。

税金を軽くする方法は？

空き家3,000万円控除など特例を税理士に確認します。

費用はどう比べる？

費用を引いた手取り額で比べるのが正解です。

買取と仲介どちらが費用を抑えられる？

手数料や解体費がかからない買取が有利なことが多いです。

まとめ

訳あり不動産の売却費用は大きく分けて税金、登記の費用、測量の費用、そして仲介の場合の仲介手数料があります。税金では売却益が出た場合の譲渡所得税（所有5年以下39.63%、5年超20.315%）や印紙税があり、相続した空き家の3,000万円特別控除などの特例で軽くできることもあります。登記ではローンがあれば抵当権抹消、相続物件なら相続登記（登録免許税は評価額の0.4%）が必要で境界が未確定の土地では確定測量に35万〜80万円ほどかかることもあります。これらの費用は売り方や物件の状況によって変わります。

そして知っておきたいのが買取なら費用を抑えられることが多いという点です。仲介で売ると売却価格の3%+6万円＋消費税の仲介手数料がかかりますが、買取なら原則かかりません。さらに、訳あり物件に強い会社の買取なら、残置物の撤去や建物の解体も現況のまま引き取ることで売主が負担せずに済むことが多く、境界が未確定でも測量費が不要になることがあります。大切なのは売却価格という一つの数字ではなく、税金や諸費用をすべて差し引いた「手取り」で考えることです。費用をあらかじめ把握しておけば、「思ったより手元に残らなかった」という失敗を防げます。なお、当社は税務申告を代理する立場ではないため、税金は税理士へおつなぎします。売却費用が心配な方は何にいくらかかり、手元にいくら残るのかまで訳あり物件に強い不動産会社にご相談ください。