税金滞納がある不動産は売却可能？差押え前の対処法

2026年6月15日2026年6月16日

【まずは結論】

固定資産税などの税金を滞納していても、その不動産を売却することは原則として可能です。ただし、滞納を放置すると行政（市区町村や税務署）によって不動産が差し押さえられ、最終的に公売（強制的な売却）にかけられることがあるため、差押え前に早めに動くことが大切です。差押えがされる前に不動産を売却してその代金で滞納していた税金を納めれば、差押えや公売を避けられることが多いです。売却を急ぐ場合は早く確実に現金化できる「買取」が向いています。税金の滞納や差押えは専門的な対応が必要なため、まず、税金については市区町村・税務署や税理士に売却については訳あり物件に強い不動産会社に早めに相談することが大切です。

固定資産税などの税金を滞納している不動産を抱えている方は不安なものです。実は滞納していても売却はできますが、放置すると差押え・公売に進んでしまいます。差押え前の対処法を知っておきましょう。

この記事では税金滞納がある不動産は売却可能か、差押え前の対処法を一覧表とともに解説します。なお、当社は不動産会社であり、税金の徴収や猶予の手続きを行う立場ではないため、税金は市区町村・税務署や税理士へ連携・紹介する形でサポートします。

税金を滞納するとどうなるか

段階	内容
督促	納期限後に督促状が届く
催告・延滞金	延滞金が加算される
差押え	不動産などが差し押さえられる
公売	差し押さえた不動産を強制売却

督促と延滞金

税金を滞納するとまず、督促と延滞金から始まります。固定資産税などの税金を納期限までに納めないと市区町村などから督促状が送られてきます。地方税法では納期限から一定の日数（おおむね20日以内）に督促状を発するとされています。督促状が届いても納めないと催告（電話や文書での催促）が行われ、滞納が続くほど、延滞金（延滞税）も加算されていきます。延滞金は滞納している税額に対して日数に応じてかかるため、放置すればするほど、納める総額が増えていきます。督促や催告は滞納を早く解消するよう促すものですので、無視せず、早めに対応することが大切です。滞納すると督促が届きます。延滞金が加算されていきます。放置すると総額が増えます。早めの対応が大切です。

差押えが行われる

督促や催告に応じないまま、滞納を続けると差押えが行われます。差押えとは滞納している税金を強制的に徴収するために行政がその人の財産（不動産、預貯金、給与など）を押さえることです。不動産が差し押さえられると登記簿に「差押」の登記がされ、勝手に売ったり、名義を変えたりすることが制限されます。地方税法では督促状を発した日から一定の期間（10日）を過ぎても、納付がない場合は財産を差し押さえなければならないとされています。つまり、滞納を放置すると督促のあと比較的早い段階で差押えに進む可能性があるのです。差押えがされると売却がしにくくなりますので、その前に対処することが大切です。滞納を続けると差押えが行われます。不動産に差押登記がされます。売却や名義変更が制限されます。差押え前に対処しましょう。

最終的に公売にかけられる

差押えのあとも滞納が解消されないと最終的に公売にかけられます。公売とは差し押さえた不動産を行政が入札や競り売りによって強制的に売却しその代金から滞納している税金を回収する手続きです。公売は裁判所が行う「競売」と似た仕組みで市場価格より安い金額で売却されることが多いです。👉 計算例：たとえば、市場で500万円ほどの不動産でも、公売ではその7割程度の350万円前後でしか、売れないこともあり、安く売られたうえ、滞納税金や延滞金が差し引かれます。公売にかけられると自分の意思とは関係なく、安い金額で不動産を手放すことになってしまいます。そうなる前に自分の意思で有利な条件で売却することが大切です。滞納を放置すると公売にかけられます。市場より安く売られがちです。自分の意思では選べなくなります。公売前に自分で売るのが得策です。

税金滞納がある不動産でも売却できる

ポイント	内容
差押え前なら通常売却	代金で税金を納められる
差押え後も売却の道	行政と相談し抹消して売る
買取が向く	早く確実に現金化できる

差押え前なら通常どおり売れる

税金滞納がある不動産でも、差押え前なら、通常どおり売却できます。税金を滞納しているからといってその不動産を売れなくなるわけではありません。差押えがまだされていない段階であれば、ほかの不動産と同じように売却することができます。そして売却して得た代金から滞納していた税金を納めれば、滞納を解消でき、差押えや公売を避けられます。むしろ、滞納を続けて差押え・公売に進むより自分の意思で早めに売却して税金を納めるほうが有利な条件で手放せます。「税金を滞納しているから売れない」とあきらめずにまず、不動産会社に相談しましょう。差押え前なら、通常どおり売れます。代金で税金を納められます。差押え・公売を避けられます。あきらめず、相談しましょう。

差押え後でも売却の道はある

すでに差押えがされている場合でも、売却の道はあります。差押えがされているとそのままでは売却が難しいですが、不可能ではありません。売却して得る代金で滞納している税金を完納すれば、差押えを解除（抹消）してもらえます。そのため、不動産会社や専門家が行政（市区町村や税務署）と相談しながら、売却代金で税金を納め、差押えを抹消して買主（または買取会社）に引き渡すという流れで売却できることがあります。このような差押え物件の売却は手続きが複雑なため、訳あり物件に強い不動産会社に相談することが大切です。差押え後でも、売却の道はあります。代金で完納し差押えを抹消します。行政との相談が必要です。専門の会社に相談しましょう。

早く確実な買取が向いている

税金滞納がある不動産の売却には早く確実な買取が向いています。税金の滞納がある場合、差押えや公売を避けるためにできるだけ、早く売却して現金を作る必要があります。仲介で買主を探しているといつ売れるか分からず、その間に差押えや公売に進んでしまう、おそれがあります。一方、不動産会社による買取なら、会社が直接買うため、数週間〜1か月程度で確実に現金化できます。買取で早く現金を作れば、その代金で滞納税金を納めて差押え・公売を避けることができます。👉 計算例：たとえば、滞納税金が50万円ある場合でも、買取で不動産が400万円で売れれば、その中から50万円を納め、残りが手元に残るという形にできます。早く確実な買取が向いています。差押え前に現金化できます。代金で税金を納められます。当社もこうした物件の買取に対応します。

差押え前にすべき対処法

対処法	内容
行政に相談	分納・猶予を相談する
早めに売却	差押え前に現金化する
専門家に相談	税理士・不動産会社へ

市区町村・税務署に相談する

差押え前にまず、市区町村や税務署に相談しましょう。税金を滞納してしまったときは放置せずに徴収を担当する、市区町村の窓口や税務署に早めに相談することが大切です。事情を説明すれば、分割で納める「分納」や一定の要件を満たす場合の納税の「猶予」など、無理なく納めるための方法を案内してもらえることがあります。相談せずに放置すると差押えに進んでしまいますが、自分から相談して納める意思を示せば、差押えを待ってもらえることもあります。税金の納付について困ったら、まず、徴収する行政の窓口に相談しましょう。市区町村・税務署に相談しましょう。分納や猶予の相談ができます。放置せず、相談が大切です。納める意思を示しましょう。

差押え前に早めに売却する

差押え前に早めに不動産を売却することも有効な対処法です。滞納している税金を自力で納めるのが難しい場合はその不動産を売却して代金で税金を納めるという方法があります。差押えがされる前に売却して税金を完納すれば、差押えや公売を避けることができ、自分の意思で有利な条件で手放せます。差押えや公売を待つより自分から早めに売却するほうが市場に近い金額で売れるため、結果的に手元に残るお金も多くなります。売却を急ぐ場合は早く確実に現金化できる、買取が向いています。差押え前に早めに売却しましょう。代金で税金を納められます。有利な条件で手放せます。急ぐなら、買取が向いています。

税理士や不動産会社に相談する

差押え前の対処として税理士や不動産会社に相談することも大切です。税金の滞納や差押えへの対応は専門的で複雑です。税金の納付方法や猶予の手続きについては税理士に相談すると適切なアドバイスをもらえます。そして不動産を売却して税金を納める場合は訳あり物件に強い不動産会社に相談しましょう。こうした会社は税金滞納や差押えがある不動産の売却・買取の経験があり、行政とのやり取りもふまえてスムーズに進めてくれることがあります。なお、当社は不動産会社であり、税金の徴収や猶予の手続きを行う立場ではないため、税金は市区町村・税務署や税理士へおつなぎする形でサポートします。税理士や不動産会社に相談しましょう。税金は税理士・行政の分野です。売却は不動産会社が担当します。当社も税理士・行政と連携してサポートします。

滞納物件を売るときの進め方

進め方	内容
現状を把握	滞納額や差押えの有無を確認
査定を受ける	いくらで売れるか確認
代金で完納	売却代金で税金を納める

滞納額や差押えの状況を把握する

滞納物件を売るときはまず、滞納額や差押えの状況を把握しましょう。今、いくら、税金を滞納しているのか、延滞金はいくらか、すでに差押えがされているのか、を確認することが第一歩です。滞納額は市区町村や税務署に問い合わせれば、確認できます。差押えの有無は登記簿（登記事項証明書）を取得すれば、「差押」の登記があるかどうかで分かります。現状を正確に把握することで売却して税金を完納できるか、差押えの抹消が必要かといった、進め方が見えてきます。まずは現状を確認することから始めましょう。滞納額や差押えの状況を把握しましょう。行政に滞納額を確認します。登記簿で差押えを確認します。現状把握が第一歩です。

査定を受けて売却額を確認する

滞納物件を売るときは査定を受けて売却額を確認しましょう。その不動産がいくらで売れるのかが分かれば、売却代金で滞納税金を完納できるかどうかが判断できます。訳あり物件に強い不動産会社に査定を依頼すれば、その不動産が買取でいくらになるのかがはっきりします。👉 計算例：たとえば、買取査定が400万円で滞納税金と延滞金の合計が60万円なら、売却代金で完納でき、差し引き340万円ほどが手元に残るという見通しが立ちます。査定額が分かれば、税金を納めたうえで手元にいくら残るのかも見えてきます。査定は基本的に無料ですので、まず、現状の価値を確認しましょう。査定を受けて売却額を確認しましょう。完納できるか、判断できます。手元に残る額も見えてきます。査定は無料が基本です。

売却代金で税金を完納する

滞納物件を売るときの最終的な流れは売却代金で税金を完納することです。不動産を売却して得た代金から滞納している税金と延滞金を納めれば、滞納が解消されます。差押えがされている場合は税金を完納することで差押えを解除（抹消）してもらえ、買主（または買取会社）にきれいな状態で引き渡せます。不動産会社が行政とのやり取りや決済の段取りをサポートしてくれるため、売主は安心して進められます。売却代金で税金を完納すれば、滞納の問題から解放され、新たなスタートを切ることができます。売却代金で税金を完納しましょう。差押えも抹消できます。きれいな状態で引き渡せます。当社も決済まで丁寧にサポートします。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「固定資産税を滞納していて差押えが心配。こんな不動産でも売れますか」というご相談をいただくことがあります。まずお伝えしたいのは税金を滞納していても、その不動産は原則として売却できるということです。滞納しているからといって売れなくなるわけではありません。大切なのは差押えがされる前に早めに動くことです。税金を滞納するとまず督促状が届き、延滞金が加算されていきます。そして督促のあとも納付がないと地方税法では財産を差し押さえなければならないとされており、不動産が差し押さえられると登記簿に差押の登記がされ、売却や名義変更が制限されます。さらに放置すると最終的に公売にかけられ、市場価格より安い金額で自分の意思とは関係なく売られてしまいます。市場で500万円ほどの不動産が公売では350万円前後でしか売れないことも珍しくありません。ですから差押え・公売に進む前に自分の意思で有利な条件で売却することが何より大切なのです。なお、私たちは不動産会社であり、税金の徴収や猶予の手続きを行う立場ではありませんので、税金については市区町村・税務署や税理士へおつなぎする形でサポートします。

差押え前の対処としてはまず、徴収を担当する市区町村の窓口や税務署に相談することです。事情を説明すれば、分割で納める分納や一定の要件を満たす場合の納税の猶予など、無理なく納める方法を案内してもらえることがあります。そのうえで自力で納めるのが難しい場合は不動産を売却してその代金で税金を納めるという方法が有効です。差押え前に売却して完納すれば、差押えや公売を避けられ、市場に近い金額で手放せますので、手元に残るお金も多くなります。売却を急ぐ場合は数週間〜1か月程度で確実に現金化できる買取が向いています。たとえば、買取で400万円、滞納税金と延滞金が60万円なら、代金で完納して差し引き340万円ほどが手元に残るという見通しが立ちます。すでに差押えがされている場合でも、売却代金で完納すれば差押えを抹消でき、売却の道はあります。手続きは複雑ですので、税金は税理士や行政に売却は訳あり物件に強い私たちのような会社に早めにご相談ください。私たちはこうした滞納・差押えのある不動産の売却・買取の経験があり、行政とのやり取りもふまえてスムーズにサポートいたします。差押えが心配な方は手遅れになる前にお早めにご相談ください。

👉 無料相談・お問い合わせはこちら

よくある質問

税金滞納がある不動産は売れる？

差押え前なら原則として通常どおり売却できます。

滞納を放置するとどうなる？

差押え、最終的に公売にかけられます。

差押えされると売れない？

代金で完納し差押えを抹消すれば売却できます。

公売だと安くなる？

市場より安く売られることが多く不利です。

売却代金で税金は払える？

代金から滞納税金を納めて完納できます。

まず誰に相談する？

税金は市区町村・税務署、売却は不動産会社です。

分割で納める方法はある？

行政に相談すると分納や猶予の案内があります。

売却を急ぐなら？

早く確実に現金化できる買取が向いています。

差押えの有無はどう確認する？

登記簿に差押の登記があるか確認します。

いつ動けばいい？

差押え前の早い段階で動くのが大切です。

まとめ

固定資産税などの税金を滞納していても、その不動産は原則として売却できます。ただし、滞納を放置すると督促・延滞金のあと行政によって不動産が差し押さえられ、最終的に公売にかけられて市場価格より安い金額で自分の意思とは関係なく売られてしまいます。地方税法では督促のあとも納付がないと財産を差し押さえなければならないとされており、差押えは比較的早い段階で進む可能性があります。ですから差押え・公売に進む前に早めに動くことが何より大切です。差押え前に売却してその代金で滞納税金を完納すれば、差押えや公売を避けられ、市場に近い金額で有利に手放せます。

差押え前の対処法はまず、徴収を担当する市区町村の窓口や税務署に相談し分納や猶予の方法を確認することそして自力で納めるのが難しい場合は不動産を早めに売却して代金で税金を納めることです。売却を急ぐ場合は数週間〜1か月程度で確実に現金化できる買取が向いています。すでに差押えがされている場合でも、売却代金で完納すれば差押えを抹消でき、売却の道はあります。進め方としてはまず滞納額や差押えの状況を把握し査定を受けて売却額を確認し売却代金で税金を完納するという流れです。なお、当社は税金の徴収や猶予の手続きを行う立場ではないため、税金は市区町村・税務署や税理士へおつなぎします。滞納・差押えが心配な方は手遅れになる前に訳あり物件に強い不動産会社にお早めにご相談ください。