【結論】
・建物が倒壊しそうな再建築不可物件でも、売却や買取は可能です。
・雨漏りや傾きがある状態でも、現状のまま買い取ってもらえるケースがあります。
・無理に修繕や解体を行う必要はなく、まずは査定を受けることが大切です。
・放置すると倒壊や近隣トラブルのリスクが高まるため、早めの相談をおすすめします。
「今にも倒れそうな家でも売れる？」「解体しないと売れない？」「再建築不可だからどうにもならない」と悩んでいませんか。
倒壊のおそれがある再建築不可物件では、
・建物の危険性
・管理リスク
・売却方法
などが重要になります。
まずは、倒壊しそうな再建築不可物件の売却方法について確認していきましょう。
倒壊しそうな再建築不可物件とは？
再建築不可物件とは、
現在建物は建っていても、
解体すると新たに建物を建てられない土地のことです。
さらに、
・屋根の崩れ
・雨漏り
・シロアリ被害
・建物の傾き
・外壁のひび割れ
などが進行していると、倒壊の危険性が高まります。
倒壊寸前でも売却できる？
はい。
次のような状態でも売却できるケースがあります。
・建物が傾いている
・天井が抜けている
・雨漏りしている
・シロアリ被害がある
・長年放置している
一般の買主は見つかりにくくなりますが、
再建築不可物件を扱う不動産会社であれば買取できる場合があります。
放置するリスクとは？
倒壊による事故
建物の一部が崩れ、
近隣住宅や通行人に被害を与える可能性があります。
特定空家に指定される可能性
管理状態が悪いと、
行政から指導を受けることがあります。
場合によっては、
固定資産税の優遇措置が外れることもあります。
維持管理の負担
誰も住んでいなくても、
・固定資産税
・草刈り
・建物管理
などの負担は続きます。
解体してから売った方がいい？
必ずしもそうとは限りません。
再建築不可物件では、
建物を解体すると、
建て替えできない土地だけが残る可能性があります。
また、
・解体費用がかかる
・固定資産税が上がる可能性がある
などのデメリットもあります。
そのため、
まずは現状のまま査定を受けることが重要です。
買取できる理由とは？
専門の不動産会社は、
・リフォームして再利用する
・賃貸物件として活用する
・土地活用を検討する
などを前提に購入するケースがあります。
そのため、
倒壊寸前の状態でも買取できる場合があります。
査定で見られるポイント
接道状況
建築基準法上の道路に接しているか確認されます。
建物の状態
・傾き
・雨漏り
・シロアリ被害
・老朽化
なども査定対象です。
権利関係
・共有名義
・借地権
・私道持分
なども確認されます。
立地条件
駅からの距離や周辺環境も評価されます。
売却前に確認したいポイントは？
次の項目を整理しておきましょう。
・再建築不可になった理由
・倒壊リスクの程度
・解体する必要があるか
・固定資産税の負担
・相続登記は完了しているか
・共有名義ではないか
・近隣への影響はないか
・複数社へ査定依頼しているか
倒壊しそうな再建築不可物件でよくある失敗とは？
このようなケースでは、
・売れないと思って放置する
・先に解体してしまう
・高額な修繕をする
・1社だけで判断する
・問題を隠して売却する
といった失敗があります。
まずは現状の価値を知ることが重要です。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
倒壊しそうな再建築不可物件は、「危険だから解体しなければならない」と考えられることもあります。
しかし、解体すると建て替えできない土地だけが残り、かえって売却しにくくなるケースもあります。
また、老朽化が進んだ建物でも現状のまま買取できる場合がありますので、まずは費用をかける前に査定を受けることをおすすめします。
FAQ
倒壊しそうな家でも売れますか？
はい。売却や買取できるケースがあります。
雨漏りや傾きがあっても大丈夫ですか？
現状のまま買取できる場合があります。
解体してから売った方がいいですか？
必ずしもそうとは限りません。
特定空家になるとどうなりますか？
行政指導や税負担の増加につながる場合があります。
空き家でも売れますか？
現状のまま売却できるケースがあります。
リフォームしてから売るべきですか？
必ずしも必要ではありません。
1社だけで決めても大丈夫ですか？
査定額に差が出やすいため、複数社の比較がおすすめです。
まず何をすればよいですか？
修繕や解体をせず、現状のまま複数社へ査定を依頼することをおすすめします。
まとめ
建物が倒壊しそうな再建築不可物件でも、
・仲介で売却する
・不動産会社へ買取を依頼する
といった方法で手放せる可能性があります。
特に、
・放置を続けない
・解体を急がない
・現状のまま査定を受ける
ことが納得できる売却につながります。
倒壊リスクのある再建築不可物件の売却でお悩みなら専門家へご相談ください
「危険な空き家を早く手放したい」
「現状のまま売れるか知りたい」
「解体するべきか迷っている」
という方は、お気軽にご相談ください。
物件の状況や権利関係も踏まえながら、最適な売却方法をご提案いたします。
会社情報
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹
〒150-0022
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