📝 この記事の結論
不動産会社が売主から直接物件を買い取る「直接買取」では、買主を探すための仲介業務がないため、原則として仲介手数料はかかりません。ただし、印紙税や登記費用、司法書士報酬、譲渡所得税など、仲介手数料以外の費用が発生する場合があります。
① 不動産会社による直接買取では、原則として仲介手数料は不要です。
② 仲介で売却する場合、400万円を超える物件では「成約価格×3％＋6万円＋消費税」で仲介手数料の上限額を計算できます。
③ 仲介手数料が不要でも、買取価格は仲介より低くなる傾向があります。手数料だけでなく、最終的な手取り額・売却期間・手間を比較して判断しましょう。
「不動産買取でも仲介手数料はかかる？」
「仲介と買取では、売却時の費用がどれくらい違う？」
「できるだけ費用を抑えて家を売りたい」
このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
不動産を売却するときに大きな費用になりやすいのが仲介手数料です。
この記事では、不動産買取で仲介手数料が不要な理由、仲介手数料の計算方法、仲介と買取の費用の違い、買取でも発生する可能性がある費用までわかりやすく解説します。
👉不動産買取とは？仲介との違い・メリット・売却の流れを専門家がわかりやすく解説【2026年版】
不動産買取とは？
不動産買取とは、不動産会社が売主から直接物件を購入する売却方法です。
一般的な仲介売却とは、買主が異なります。
不動産会社が直接購入する売却方法
一方、直接買取では不動産会社そのものが買主です。
そのため、
空き家や築古住宅などでも利用されている
例えば、
ただし、すべての物件を必ず買い取ってもらえるわけではありません。
仲介手数料とは？
仲介手数料とは、不動産会社に仲介を依頼し、売買契約が成立した場合に支払う報酬です。
不動産会社が買主を探し、契約成立までサポートすることへの対価として発生します。
仲介で売却した場合に発生する
これらの仲介業務によって売買が成立した場合に、仲介手数料を支払います。
400万円を超える物件の仲介手数料
成約価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税
例えば3,000万円で売却した場合は、
3,000万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 96万円
これに消費税10％を加えると、
105万6,000円
が上限です。
800万円以下の物件には特例がある
通常の速算式とは異なる上限が設定される場合があるため、低価格の空き家や築古住宅を仲介で売却する場合は、媒介契約を結ぶ前に仲介手数料の金額を確認しましょう。
不動産買取で仲介手数料がかからない理由
不動産会社による直接買取では、不動産会社自身が買主になるため、売主と第三者の買主を仲介する業務がありません。
そのため、原則として仲介手数料は発生しません。
売主 ⇔ 不動産会社
という形で売買契約を結びます。
第三者の買主を探して売買を成立させる仲介会社が間に入らないため、仲介業務に対する成功報酬も必要ありません。
ただし、買取であっても別の不動産会社が仲介として取引に入る場合などは、仲介手数料が発生する可能性があります。
仲介売却と直接買取の費用を比較
仲介と直接買取では、発生する費用や売却までの流れが異なります。
主な違いを整理すると、次のとおりです。
直接買取では仲介手数料が原則不要ですが、税金や登記関係の費用までなくなるわけではありません。
「手数料がかからない」という点だけで判断せず、最終的な手取り額で比較しましょう。
👉不動産買取と仲介の違いを比較｜メリット・デメリット・向いている人を解説
不動産買取でもかかる可能性がある費用
直接買取でも、物件や売却条件によっては費用が発生します。
電子契約など、紙の課税文書を作成しない場合は、印紙税がかからないことがあります。
その際、登録免許税や司法書士へ依頼する場合の報酬がかかります。
基本的には、
譲渡所得 ＝ 売却価格 － 取得費 － 譲渡費用 － 特別控除
という考え方で計算します。
売却価格そのものに税率を掛けるわけではありません。
また、マイホームの売却では、一定の要件を満たすと3,000万円特別控除を利用できる場合があります。
👉不動産売却にかかる費用はいくら？仲介手数料・税金・登記費用と手取り額を解説
不動産買取で費用や手間を抑えやすい理由
直接買取は、仲介手数料が原則不要なだけでなく、一般の買主を探す売却方法とは流れが異なります。
一般の購入希望者を探す販売活動が不要
買取では不動産会社が直接買主になるため、一般の購入希望者を探すための販売活動が基本的に必要ありません。
そのため、広告掲載や何度も内覧対応をする手間を減らしやすくなります。
ただし、一般的な仲介でも広告費を売主が必ず負担するわけではないため、「広告費が不要だから必ず安くなる」という意味ではありません。
現状のまま査定・買取できる場合がある
買取会社によっては、築古住宅や空き家、残置物がある物件などを現状のまま査定・買取できる場合があります。
その場合、売却前に大規模なリフォームやハウスクリーニングを行わずに済むことがあります。
売却までの期間を短くできる場合がある
一般の買主を探す期間がないため、条件が合えば短期間で売却を進めやすくなります。
売却期間が短くなれば、保有期間中の管理費や維持費などの負担期間を短くできる可能性があります。
仲介手数料が不要でも必ず得とは限らない
直接買取では仲介手数料が原則不要ですが、手取り額が必ず仲介より多くなるわけではありません。
そのため、一般の買主へ仲介で売却する場合より、買取価格が低くなる傾向があります。
比較するときは、
👉不動産買取は価格交渉できる？査定額を上げてもらう交渉のコツを解説
不動産買取で後悔しないためのポイント
不動産買取を利用する場合は、仲介手数料の有無だけでなく、査定額や契約条件も確認することが重要です。
複数社へ査定を依頼する
同じ物件でも、買取会社によって査定額や条件が異なることがあります。
1社だけで決めず、複数社を比較しましょう。
仲介査定も確認する
急いで売却する必要がない場合は、仲介で売却した場合の査定額も確認すると比較しやすくなります。
最終的な手取り額を比較する
買取価格だけでなく、税金や登記費用などを差し引いたあとに、いくら手元に残るのか確認しましょう。
契約条件を確認する
価格だけでなく、以下も確認しておくことが大切です。
・引渡し時期
・残置物の扱い
・費用負担
・契約不適合責任
・価格変更となる条件
👉不動産買取でよくある失敗7選｜安く売らないための注意点と対策を解説
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
不動産会社による直接買取では、仲介手数料が原則不要になる点が大きな特徴です。
ただし、仲介手数料がかからないからといって、必ず仲介より手取り額が多くなるとは限りません。
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よくある質問
不動産買取では仲介手数料は本当にかかりませんか？
不動産会社による直接買取では、原則として仲介手数料はかかりません。
直接買取と仲介では何が違いますか？
直接買取では不動産会社が買主になります。仲介では、不動産会社が一般の購入希望者を探します。
仲介手数料はいくらですか？
400万円を超える取引では、成約価格×3％＋6万円＋消費税で上限額を計算できます。
3,000万円で売ると仲介手数料はいくらですか？
上限額は105万6,000円です。
800万円以下の物件でも同じですか？
一定の場合には、低廉な宅地・建物に関する特例が適用されることがあります。
買取でも印紙税はかかりますか？
紙の売買契約書を作成する場合は、契約金額に応じて印紙税がかかることがあります。
買取でも譲渡所得税はかかりますか？
売却によって課税対象となる譲渡所得が発生した場合は、税金がかかることがあります。
買取でほかにかかる費用は何ですか？
登記費用、司法書士報酬、残置物処分費などが必要になる場合があります。
買取価格が仲介より低いのはなぜですか？
買取会社が修繕費や再販売費用、保有リスクなどを考慮して価格を決めるためです。
仲介と買取のどちらを選べばいいですか？
価格を優先するか、売却期間や手間を優先するかを整理し、両方の査定や条件を比較して判断しましょう。
まとめ｜直接買取では仲介手数料が原則不要
不動産会社による直接買取では、一般の買主を探す仲介業務がないため、原則として仲介手数料はかかりません。
ただし、印紙税や登記費用、譲渡所得税などが発生する場合があります。
また、買取価格は仲介より低くなる傾向があるため、仲介手数料の有無だけで判断するのはおすすめできません。
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不動産買取の費用・手取り額のご相談は さくら都市デザイン株式会社では、不動産買取や仲介との比較、売却時にかかる費用に関するご相談を承っております。 仲介手数料の有無だけでなく、買取価格や登記費用、税金、その他の費用を整理しながら、最終的にどのくらい手元に残るのかを確認できます。 「仲介手数料を含めた費用を比較したい」 「買取後にいくら手元に残るのか知りたい」 「仲介と買取のどちらが合うか迷っている」 という方も、仲介手数料の有無だけで判断せず、まずは現在の物件状況からご相談ください。
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