📝 この記事の結論
共有者が固定資産税を払わない場合は、「共有者間で負担分を支払ってくれないケース」と「自治体への固定資産税そのものが滞納しているケース」を分けて考えることが重要です。
共有者間で負担について揉めていても、自分の共有持分については原則として単独で売却できます。
① 共有名義の不動産にかかる固定資産税については、共有者に連帯納税義務があります。そのため、「自分の持分割合に相当する税額だけを自治体へ支払えばよい」と単純に考えられるわけではありません。
② 代表者など一人の共有者が固定資産税を全額納付し、他の共有者が自分の負担分を支払わない場合は、自治体への固定資産税が滞納しているケースとは区別して考える必要があります。立て替えた負担分については、他の共有者へ請求できる場合があります。
③ 共有者との話し合いがまとまらない場合でも、自分の共有持分だけであれば原則として他の共有者の同意を得ずに売却できます。全体売却・共有者間での持分整理・共有持分の売却などを比較し、共有状態そのものを整理することも選択肢です。
「兄弟が固定資産税を払ってくれない」
「毎年、自分だけが固定資産税を負担している」
「税金だけ払い続ける共有状態から抜けたい」
と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
共有不動産では、所有者が複数いるため、固定資産税の負担をめぐってトラブルになることがあります。
特に相続した実家などでは、「代表者だから自分が納付しているものの、他の兄弟から負担分をもらえていない」というケースも考えられます。
ただし、共有者間で固定資産税の負担について揉めていることと、自治体に対して固定資産税を滞納していることは同じではありません。
この記事では、共有者が固定資産税を払わない場合にどうなるのか、立て替えた固定資産税を請求できるのか、自分の共有持分を売却できるのかなどを順番に解説します。
共有者が固定資産税を払わない場合はどうなる？
共有不動産の固定資産税を考えるときは、まず「誰が自治体へ納付するのか」と「共有者同士で最終的に誰が負担するのか」を分けて整理することが大切です。
例えば、兄弟2人で不動産を共有しており、兄に納税通知書が届いているケースを考えてみましょう。
兄が固定資産税を全額納付したものの、弟が負担分を兄へ支払わなかった場合、兄弟間では費用負担の問題が残ります。
しかし、固定資産税自体が自治体へ全額納付されているのであれば、単純に「固定資産税を滞納している」という状態とは異なります。
一方、誰も自治体へ固定資産税を納付せず納期限を過ぎてしまった場合は、固定資産税そのものの滞納となり、督促や延滞金、滞納処分などの問題につながる可能性があります。
まずは、現在どちらの状態なのかを確認しましょう。
| 状況 | 主に確認したい問題 |
|---|---|
| 一人が全額納付し、他の共有者が負担分を払わない | 共有者間の費用負担・請求 |
| 固定資産税そのものが納付されていない | 自治体に対する滞納 |
| 負担割合について共有者同士で揉めている | 負担方法や精算についての協議 |
| 税負担を含め共有状態から抜けたい | 全体売却・持分売却・共有関係の整理 |
この違いを把握しておくと、今後どのような対応を検討すべきか判断しやすくなります。
共有名義の固定資産税は誰が払う？
共有名義の不動産について、「自分は2分の1しか所有していないから、固定資産税も2分の1だけ払えばよい」と考える方もいるかもしれません。
しかし、自治体に対する固定資産税の納税義務については、単純に持分割合だけで考えることはできません。
共有者には固定資産税の連帯納税義務がある
共有物などに対する地方税については、共有者が連帯して納付する義務を負うとされています。
そのため、共有者が2人で持分が2分の1ずつだからといって、自治体に対してそれぞれが固定資産税の半額だけについて納税義務を負うという仕組みではありません。
ここで注意したいのが、自治体に対する納税義務と、共有者間での最終的な費用負担は分けて考える必要があるという点です。
共有者間では、持分割合やこれまでの取り決めなどを踏まえて負担を整理することがあります。
そのため、一人の共有者が固定資産税を全額納付している場合には、他の共有者との間で負担分をどのように精算するのかが問題になることがあります。
納税通知書が一人に届いていてもその人だけの税金とは限らない
共有不動産では、自治体が共有者の中から代表者を定め、その代表者へ納税通知書などを送付する運用が行われている場合があります。
そのため、
「自分のところに納税通知書が届いたから、自分だけが固定資産税を負担しなければならない」
と考える必要はありません。
反対に、
「自分には納税通知書が届いていないから固定資産税とは関係ない」
とも限りません。
まずは納税通知書や固定資産税の納付状況、現在の共有者と持分割合を確認したうえで、共有者間で費用負担について整理することが大切です。
他の共有者の固定資産税まで払った場合は請求できる？
共有不動産では、納期限に間に合わせるため、一人の共有者が固定資産税をまとめて納付しているケースもあります。
この場合に問題となるのが、他の共有者が自分の負担分を支払ってくれないケースです。
立て替えた負担分を請求できる場合がある
共有者の一人が他の共有者の負担すべき部分まで支払っている場合には、その負担分について他の共有者へ請求できる場合があります。
ただし、具体的にいくら請求できるのか、過去の取り決めがどのように影響するのかなどは、個別の事情によって判断が異なる可能性があります。
そのため、長期間にわたって一人だけが固定資産税を負担している場合は、自己判断で金額を決めるのではなく、必要に応じて弁護士などへ相談するとよいでしょう。
支払ったことが分かる資料を保管しておく
他の共有者へ負担分の支払いを求める可能性がある場合は、
- 固定資産税の納税通知書
- 領収書や納付記録
- 銀行振込などの記録
- 共有者とのメールやメッセージ
- 過去の費用負担についての取り決め
などをできるだけ残しておきましょう。
「いつ・誰が・いくら支払ったのか」を確認できるようにしておくことで、共有者との話し合いや専門家への相談もしやすくなります。
そして、話し合っても他の共有者が固定資産税の負担に応じず、今後も自分だけが税金や管理費を負担し続ける可能性がある場合には、費用負担の問題だけでなく、共有関係そのものを今後どうするのかまで検討する必要があります。
共有者が固定資産税を払わない場合の対処法
他の共有者が固定資産税の負担に応じない場合でも、すぐに共有持分を売却しなければならないわけではありません。
まずは現在の納付状況やこれまでの負担額、共有者との関係を整理し、話し合いによる解決が可能かを確認しましょう。
まずは負担方法について共有者と話し合う
固定資産税を一人だけが支払っている場合は、他の共有者に現在の負担状況を伝え、今後どのように支払うのかを話し合います。
例えば、
- 誰が自治体への納付を行うのか
- 共有者間でどのように精算するのか
- いつまでに負担分を支払うのか
- 固定資産税以外の管理費や修繕費をどうするのか
などを具体的に決めておくとよいでしょう。
口頭だけで取り決めると、後から「そのような話はしていない」と認識が食い違う可能性があります。可能であれば、メールや書面など記録に残る形で整理しておくことも大切です。
話し合いが難しい場合は専門家への相談も検討する
何度求めても負担分を支払ってもらえない場合や、共有者と連絡が取れない場合は、当事者同士だけで解決することが難しくなることがあります。
特に、過去に立て替えた固定資産税の請求や共有者間の法的な争いについては、不動産会社だけで判断できる問題ではありません。
共有者が固定資産税を払わなくても自分の共有持分は売却できる？
「固定資産税を払ってくれない共有者とは、もう不動産を共有したくない」
と考える方もいるでしょう。
共有者間で費用負担の問題が解決しない場合には、共有関係そのものを整理する方法も検討できます。
自分の共有持分だけなら原則として単独で売却できる
共有不動産全体を第三者へ売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。
一方、自分が所有している共有持分だけであれば、原則として他の共有者の同意を得ずに売却できます。
例えば、兄弟2人がそれぞれ2分の1ずつ不動産を共有しており、兄が固定資産税の負担に応じてくれない場合でも、弟は自分が所有する2分の1の共有持分について売却を検討できます。
ただし、共有持分だけを取得した買主は、不動産全体を単独で自由に利用できるわけではありません。そのため、不動産全体を売却する場合と比べて買主が限られたり、売却条件に影響したりすることがあります。
全体売却や共有者間での持分整理も比較する
共有持分を第三者へ売却する前に、他の方法も比較しておきましょう。
共有者全員が売却に同意できるのであれば、不動産全体を売却して売却代金を整理する方法があります。
また、他の共有者に自分の持分を買い取ってもらったり、反対に自分が他の共有者の持分を取得したりして、共有状態を解消する方法も考えられます。
| 方法 | 主な特徴 |
|---|---|
| 不動産全体を売却 | 原則として共有者全員の同意が必要 |
| 他の共有者へ持分を売却 | 共有者間で条件がまとまれば共有状態を整理できる |
| 自分の共有持分を第三者へ売却 | 原則として自分の判断で売却できる |
| 共有物分割を検討 | 話し合いで共有状態を解消できない場合の選択肢 |
どの方法が適しているかは、共有者との関係や不動産の利用状況、売却を急ぐ事情などによって異なります。
固定資産税そのものを滞納するとどうなる？
前半で解説した「一人が全額納付しているものの、他の共有者が負担分を支払わない状態」と、自治体に対して固定資産税そのものが納付されていない状態は区別する必要があります。
固定資産税そのものを納期限までに納付していない場合は、滞納として扱われます。
督促や延滞金が発生する可能性がある
固定資産税を納期限までに納付しなければ、督促を受けたり、延滞金が加算されたりする可能性があります。
「他の共有者が払ってくれないから」という共有者間の事情があったとしても、それだけで自治体への納税義務がなくなるわけではありません。
そのため、共有者間で負担について揉めている場合でも、自治体への納付状況については別途確認しておくことが重要です。
滞納を続けると差押えに至る可能性もある
督促を受けても納付せず滞納を続けた場合は、財産の差押えなどの滞納処分に進む可能性があります。
すでに固定資産税を滞納している場合は、共有者間で誰が負担するのかという問題だけを話し合うのではなく、まず自治体への納付状況や滞納額などを確認しましょう。
売却を検討している場合も、滞納や差押えの有無によって必要な対応が変わる可能性があります。
共有者との話し合いで解決できない場合は共有物分割も選択肢
固定資産税だけでなく、管理費や修繕費などについても共有者との対立が続き、共有関係そのものを解消したい場合には、共有物分割を検討するケースがあります。
まずは共有者間で共有状態の解消を話し合う
共有物分割というと、すぐに裁判をイメージする方もいるかもしれません。
しかし、まずは共有者同士で、不動産や持分をどのように整理するのか話し合うことが基本となります。
不動産の性質や共有者の希望などによっては、一人が不動産を取得して他の共有者へ金銭を支払う方法や、不動産を売却して代金を分ける方法などを検討することがあります。
協議がまとまらない場合は裁判による共有物分割もある
共有者間の協議で共有状態を解消できない場合は、裁判所へ共有物分割を求める方法もあります。
ただし、どのような形で分割されるかは不動産や共有関係などによって異なり、必ず自分の希望する方法になるとは限りません。
裁判手続きには時間や費用もかかるため、共有持分の売却など他の方法と比較したうえで、弁護士へ相談しながら判断するとよいでしょう。
共有者が固定資産税を払わない場合に確認したいこと
固定資産税の負担をめぐる問題では、単に「相手が払ってくれない」という点だけを見るのではなく、現在の共有関係や納付状況まで整理することが大切です。
| 確認項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 固定資産税 | 自治体へ全額納付されているか |
| 支払履歴 | これまで誰がいくら支払ったか |
| 共有者 | 現在誰が共有者になっているか |
| 持分割合 | 各共有者の持分はどの程度か |
| 費用負担 | 共有者間で取り決めがあるか |
| 登記 | 現在の登記名義や相続登記の状況 |
| 今後の方針 | 保有・全体売却・持分整理のどれを希望するか |
特に、「共有者間の未払い」なのか「固定資産税そのものの滞納」なのかは最初に確認しておきたいポイントです。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
共有不動産では、一人の共有者が固定資産税をまとめて支払い、他の共有者から負担分を受け取れていないというケースがあります。
この状態が長く続くと、固定資産税だけでなく、管理費や修繕費などについても不公平感が生じ、共有者間の関係が悪化することがあります。
まずは現在の納付状況と共有者間の負担状況を分けて整理することが重要です。
話し合いによる解決が難しく、今後も不動産を共同で所有する予定がない場合には、不動産全体の売却だけでなく、共有者間での持分整理や自分の共有持分の売却なども含めて検討するとよいでしょう。
よくある質問
共有者が固定資産税を払わなくても自分の持分は売却できますか？
自分が所有している共有持分のみであれば、原則として他の共有者の同意を得ずに売却できます。
他の共有者の分まで固定資産税を払った場合は請求できますか？
他の共有者が負担すべき部分まで支払っている場合、その負担分を請求できる場合があります。具体的な請求額や方法について争いがある場合は、弁護士などへ相談しましょう。
納税通知書が自分に届いている場合、自分だけが払うのですか？
納税通知書の送付先になっていることだけで、その共有者だけが最終的にすべてを負担すると決まるわけではありません。共有者間の負担については別途整理する必要があります。
固定資産税を滞納するとどうなりますか？
督促や延滞金が発生し、滞納が続けば財産の差押えなどの滞納処分に至る可能性があります。
共有者が売却に反対していても不動産全体を売却できますか？
不動産全体を第三者へ売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。一方、自分の共有持分のみであれば原則として単独で売却できます。
共有状態そのものを解消する方法はありますか？
共有者間で持分を整理する、不動産全体を売却する、自分の共有持分を売却するほか、話し合いがまとまらない場合には共有物分割を検討することがあります。
まとめ
共有者が固定資産税を払わない場合は、まず共有者間で負担分が支払われていないだけなのか、自治体への固定資産税そのものが滞納しているのかを確認しましょう。
一人の共有者が全額納付している場合には、他の共有者へ負担分を請求できる場合があります。
一方、共有者との話し合いがまとまらず、今後も自分だけが固定資産税や管理費を負担する可能性がある場合は、共有状態そのものを整理することも選択肢です。
不動産全体の売却、共有者間での持分整理、自分の共有持分の売却、共有物分割などを比較し、自分の状況に合った方法を検討することが大切です。
共有不動産・共有持分の固定資産税でお悩みの方へ
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共有者が固定資産税を負担してくれず 共有者が固定資産税を負担してくれない場合でも、現在の納付状況や共有関係、持分割合などを確認しながら、今後の整理方法を検討できます。 「自分だけが固定資産税を払い続けている」「共有者と話し合いがまとまらない」「税金を負担し続ける共有状態から抜けたい」といった場合は、不動産全体の売却だけでなく、自分の共有持分の売却を含めて選択肢を比較することが大切です。 まずは現在の状況を整理し、共有関係を今後どのようにしていくのか検討してみましょう。 共有不動産・共有持分の売却についてお悩みの方は、さくら都市デザイン株式会社までお気軽にご相談ください。
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