司法書士が必要な相続不動産売却の手続きとは？

2026年6月13日2026年6月17日

【まずは結論】

相続不動産の売却では、「相続登記」「抵当権抹消登記」「所有権移転登記」といった登記手続きで司法書士が必要になります。とくに相続登記は2024年4月から義務化され、売却の前提です。亡くなった方の名義のままでは売れないため、まず名義を相続人に変更します。司法書士に依頼すれば、戸籍などの書類収集から登記、決済の立ち会いまで任せられます。窓口の不動産会社に紹介してもらうこともできます。

相続不動産の売却には、専門的な登記手続きが欠かせません。司法書士がどんな場面で必要になるかを押さえておきましょう。

この記事では、司法書士が必要な相続不動産売却の手続きを、担当業務・相続登記・依頼の流れを中心に、一覧表を交えて解説します。

司法書士が担う手続き

手続き	内容
相続登記	名義を相続人に変更
抵当権抹消登記	ローン完済時に抵当権を消す
所有権移転登記	売却時に買主へ名義を移す

相続登記

相続登記は、亡くなった方の名義を相続人に変更する手続きです。相続不動産を売るには、まずこの登記を済ませる必要があります。戸籍を集めて相続人を確定し、遺産分割協議の内容にもとづいて名義を移すという、専門的な作業が伴います。司法書士は、この一連の手続きを正確に進める登記の専門家です。

抵当権抹消登記

亡くなった方の住宅ローンが残っていた場合などは、抵当権抹消登記が必要になります。売却の決済で残債を完済すると、金融機関から抵当権抹消の書類が交付され、それをもとに登記を消します。買主に引き渡す前に抵当権を抹消しておく必要があり、決済当日に司法書士が手続きを担うのが一般的です。

所有権移転登記

👉 ポイント：売却が決まると、決済日に買主へ名義を移す所有権移転登記を行います。代金の受け取りと名義移転を同時に、確実に行う必要があるため、司法書士が立ち会って手続きします。お金と権利が同時に動く重要な場面なので、専門家が関わることで安心して取引を完了できます。

相続登記の重要性

2024年4月から義務化

相続登記は、2024年4月から義務化されました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、正当な理由がない限り過料の対象になることがあります。これまで放置されがちだった名義変更が、必須の手続きになったということです。相続したら、売却の予定にかかわらず、早めに登記を進める必要があります。

売却の前提になる

相続登記は、売却の絶対的な前提です。亡くなった方の名義のままでは、不動産を売ることはできません。買主が決まってから登記をしようとすると、戸籍の収集などに時間がかかり、取引が遅れてしまいます。売却を考えているなら、買主探しと並行して、あるいはそれ以前に、相続登記を済ませておくことが大切です。

必要書類が多い

相続登記には、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍や住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書など、多くの書類が必要です。戸籍は本籍地をたどって取り寄せる必要があり、慣れない方には大きな負担です。司法書士に依頼すれば、こうした書類の収集も代行してもらえるため、手間と時間を大幅に減らせます。

司法書士に依頼するメリット

正確・確実に進む

登記は、書類に不備があるとやり直しになり、売却スケジュールに影響します。司法書士は登記の専門家なので、正確かつ確実に手続きを進められます。とくに相続関係が複雑なケースや、古い権利が残っているケースでは、専門知識が欠かせません。確実に登記を完了させることが、安心して売却を進める土台になります。

書類収集を任せられる

相続登記で最も手間がかかるのが、戸籍などの書類集めです。複数の役所から取り寄せる必要があり、平日に時間が取れない方には大きな負担になります。司法書士に依頼すれば、これらの収集を代行してもらえます。自分で動く手間が省け、本業や生活への影響を抑えながら、確実に手続きを進められるのが大きなメリットです。

決済に立ち会う

売却の決済では、代金の受け取りと名義移転、抵当権抹消が同時に行われます。司法書士が立ち会い、登記がきちんとできることを確認したうえで取引を進めるため、売主・買主の双方が安心できます。お金と権利が同時に動く緊張する場面を、専門家が支えてくれる。これも、司法書士が関わる大きな安心材料です。

依頼の流れと費用

相談・見積もりを受ける

まずは司法書士に相談し、手続きの内容と費用の見積もりを確認します。相続の状況によって必要な手続きや書類は変わるため、自分のケースで何が必要かを把握できます。費用は手続きの内容や物件の数で変わるので、事前に確認しておくと安心です。相談の段階で、進め方の全体像が見えてきます。

書類を準備する

依頼すると、司法書士が戸籍などの必要書類を収集し、遺産分割協議書などを作成します。相続人は、印鑑証明書の用意や書類への署名・押印など、必要な範囲で協力します。多くの作業を任せられるため、相続人の負担は大きく軽くなります。書類が整えば、登記申請の準備は完了です。

不動産会社に紹介してもらう

「どの司法書士に頼めばいいか分からない」という場合は、不動産会社に紹介してもらう方法があります。相続や売却の実績がある会社は、提携する司法書士を持っていることが多く、売却の流れに合わせて登記を進めてくれます。自分で探す手間が省け、売却と登記がスムーズに連携します。まずは不動産会社に相談してみましょう。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

相続した不動産を売却するとき、避けて通れないのが登記の手続きです。私たちは不動産会社であり登記を代理する立場ではありませんが、どの場面で司法書士が必要になるかを知っておいていただくと、売却がぐっとスムーズになります。司法書士が担うのは、主に3つの登記です。1つ目が「相続登記」で、亡くなった方の名義を相続人に変更する手続き。2つ目が「抵当権抹消登記」で、住宅ローンが残っていた場合に決済で完済して抵当権を消す手続き。3つ目が「所有権移転登記」で、売却の決済日に買主へ名義を移す手続きです。とくに相続登記は2024年4月から義務化され、売却の絶対的な前提になりました。亡くなった方の名義のままでは売れませんし、買主が決まってから慌てて登記しようとすると、戸籍の収集などに時間がかかり、取引が遅れてしまいます。

相続登記には、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍や住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書など、多くの書類が必要です。戸籍は本籍地をたどって取り寄せる必要があり、平日に時間が取れない方には大きな負担になります。司法書士に依頼すれば、こうした書類収集の代行から、正確な登記、そして決済の立ち会いまで任せられます。お金と権利が同時に動く決済の場に専門家が立ち会うことは、売主・買主双方にとって大きな安心です。「どの司法書士に頼めばいいか分からない」という方も多いのですが、私たちのように相続・売却の実績がある不動産会社は、提携する司法書士を紹介できますので、ご自身で探す必要はありません。売却の流れに合わせて登記を進められるよう連携いたしますので、相続登記がまだお済みでない方も、まずはお気軽にご相談ください。登記から売却まで、一つの流れとしてサポートいたします。

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よくある質問

司法書士は何をする？

相続登記など売却に必要な登記手続きを担います。

相続登記とは？

亡くなった方の名義を相続人に変える手続きです。

相続登記は義務？

2024年4月から義務化されています。

名義のまま売れる？

売れません。先に相続登記が必要です。

自分で登記できる？

可能ですが書類が多く、依頼が確実で安心です。

どんな書類が必要？

戸籍・住民票・遺産分割協議書・印鑑証明書などです。

書類集めは頼める？

司法書士が戸籍などの収集を代行します。

決済にも関わる？

決済に立ち会い、名義移転と抵当権抹消を行います。

費用はどのくらい？

手続きの内容や物件数で変わるため見積もりを確認します。

誰に紹介してもらう？

相続に強い不動産会社が司法書士を紹介できます。

まとめ

相続不動産の売却では、相続登記・抵当権抹消登記・所有権移転登記といった手続きで司法書士が必要になります。とくに相続登記は2024年4月から義務化され、売却の前提です。亡くなった方の名義のままでは売れず、必要書類も多いため、早めに着手することが大切です。戸籍の収集など専門的で手間のかかる作業を、司法書士に任せられるのが大きなメリットです。

司法書士に依頼すれば、書類収集の代行から正確な登記、決済の立ち会いまで任せられ、安心して売却を進められます。依頼の流れは、相談・見積もり→書類準備→登記完了が基本です。「どの司法書士に頼めばいいか分からない」場合は、相続・売却に強い不動産会社に紹介してもらうと、売却と登記がスムーズに連携します。本記事の手続きの表を参考に、まず相続登記から計画的に進めましょう。