相続登記が済んでいない不動産は買取できる？手続きの基本

2026年6月14日2026年6月17日

【まずは結論】

相続登記が済んでいない（亡くなった方の名義のままの）不動産は、そのままでは買取できません。売るには、まず相続登記をして、名義を相続人へ変更する必要があります。ただし、相続登記がまだでも査定や相談は受けられます。相続・空き家に強い不動産会社に相談すれば、相続登記（司法書士の紹介・連携）から、買取までまとめて進められます。相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内が必要です。放置すると過料や権利関係の複雑化を招くため、早めに登記して、買取を進めましょう。

相続した不動産の名義が亡くなった方のままになっていると、そのまま買取できるのか、悩むものです。手続きの基本を知っておきましょう。

この記事では、相続登記が済んでいない不動産は買取できるかを手続きの基本を中心に一覧表とともに解説します。

相続登記と買取の関係の全体像

状態	買取できるか
相続登記が済んでいない	そのままでは買取できない
相続登記を済ませる	買取できる状態になる
査定・相談	登記前でも受けられる

登記が済んでいないと売れない

まず知っておきたいのは、相続登記が済んでいない不動産は、そのままでは買取できない、ということです。相続登記とは、亡くなった方の名義になっている不動産を相続する人（相続人）の名義に変更する手続きです。不動産を売るには、その不動産が売る人（売主）の名義になっている必要があります。相続登記が済んでいない、つまり、亡くなった方の名義のままの不動産は、亡くなった方がもう売買契約を結べないため、売れないのです。「名義はそのままでも相続人が代わりに売れないか」と考える方もいますが、それはできません。買取の場合も同じで不動産会社が買い取るには、売主がその不動産の正式な所有者（名義人）である必要があります。そのため、相続登記が済んでいない不動産を買取してもらうには、まず相続登記をして、名義を相続人へ変更する必要があります。名義変更が買取の前提になるのです。ただし、これは手続きの順番の問題であって、相続登記さえ済ませれば、買取できます。

登記前でも査定・相談は可能

相続登記が済んでいなくても査定や相談は受けられます。「登記が済んでいないから、不動産会社に相談できない」ということはありません。むしろ、相続登記が済む前の早い段階で相続・空き家に強い不動産会社に相談しておくのがおすすめです。査定を受ければ、その不動産がいくらで買い取ってもらえそうか、おおよその価格が分かります。価格が分かれば、「相続登記をして売る価値があるか」「売却代金で相続税の納税や遺産分割ができそうか」といった、その後の計画が立てやすくなります。また、相続登記の進め方についても不動産会社が司法書士を紹介・連携してくれることが多く、登記から買取までまとめて相談できます。相続登記には時間がかかることもあるため、登記が済むのを待ってから相談するのではなく、登記前の段階で相談して、登記と売却の準備を並行して進めるのがスムーズです。まずは、登記が済んでいなくても気軽に相談・査定を受けてみましょう。

登記しないリスク

👉 ポイント：相続登記をしないまま放置すると、さまざまなリスクがあります。第一に過料のリスクです。相続登記は2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記することが求められ、正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になることがあります。第二に不動産を売れない、活用できないことです。登記が済んでいないと、買取も売却もできず、担保にも使えません。第三に権利関係が複雑になるリスクです。登記をしないまま、相続人の誰かが亡くなると、その相続人の、さらに相続人へと、権利が広がり、関係する人がどんどん増えていきます。こうなると、遺産分割協議に必要な合意が取りにくくなり、登記も売却もますます難しくなります。第四にほかの相続人が勝手に持分を処分するなどのトラブルのリスクもあります。相続登記の放置は、デメリットばかりでメリットはありません。だからこそ、早めに登記をして、買取などで手放すのが得策です。

相続登記の手続きの基本

相続人と遺産を確認する

相続登記の最初のステップは、相続人が誰かと、遺産の内容を確認することです。まず、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの連続した戸籍を取り寄せて、相続人が誰なのかを正確に確定します。戸籍を調べると、思わぬ相続人（前の配偶者との子など）が見つかることもあるため、戸籍での確認が必要です。あわせて、亡くなった方がどんな不動産を残したのかを権利証や固定資産税の納税通知書、登記簿（登記事項証明書）などで把握します。複数の不動産がある場合や共有になっている場合もあるため、漏れなく確認します。この相続人と遺産の確認が相続登記の土台になります。相続人を一人でも見落とすと、後の遺産分割協議や相続登記がやり直しになってしまうため、最初に正確に確認することが大切です。自分で戸籍を集めるのが難しい場合は、司法書士に依頼すれば、戸籍の収集から任せられます。相続に強い不動産会社なら、司法書士を紹介してくれます。

遺産分割協議をする

相続人と遺産を確認したら、次に遺産分割協議をします。遺産分割協議とは、相続人全員で誰がどの遺産をどのように相続するかを話し合って決めることです。遺言書がある場合は、原則として、その内容に従いますが、遺言書がない場合は、この協議で決めます。買取で売却することを前提とするなら、不動産を誰か一人の名義にして、その人が売却を進める方法や相続人全員の共有名義にして、全員で売却する方法などがあります。売却して代金を分けることを相続人全員で合意しておくと、その後の買取がスムーズです。話し合いがまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」にまとめ、相続人全員が署名・実印で押印します。この遺産分割協議書が相続登記に必要になります。遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要なので、早めに全員で話し合いを始めることが大切です。意見が対立する場合や相続人が多い場合は、司法書士や相続に強い不動産会社に間に入ってもらうと、スムーズに進みやすくなります。

法務局に登記を申請する

遺産分割協議がまとまったら、法務局に相続登記を申請します。相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。申請には、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の戸籍と印鑑証明書、遺産分割協議書、不動産を相続する人の住民票、固定資産評価証明書などが必要です。登記の際には、登録免許税（固定資産評価額の0.4%）がかかります。手続きを自分で行うこともできますが、必要書類が多く、複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士に依頼すれば、戸籍などの書類の収集から、申請までまとめて任せられます。申請から登記の完了までは、通常、1〜2週間程度かかります。相続登記が完了すれば、不動産の名義が相続人に変わり、これでその不動産を買取してもらえる状態になります。相続登記は、買取の前提となる、重要な手続きです。相続に強い不動産会社なら、司法書士の紹介・連携を受けられるので、登記から買取までまとめて相談できます。

相続登記の必要書類	取得先
被相続人の連続した戸籍	本籍地の市区町村
相続人の戸籍・印鑑証明書	各相続人の市区町村
遺産分割協議書	相続人全員で作成・押印
固定資産評価証明書	不動産所在地の市区町村

登記から買取までスムーズに進めるには

登記と売却を並行して進める

相続登記が済んでいない不動産を買取してもらうには、登記と売却の準備を並行して進めるのがスムーズです。「相続登記が完全に済んでから、不動産会社に相談しよう」と考えると、時間がかかってしまいます。相続登記には、戸籍の収集や遺産分割協議など、時間のかかる手続きが含まれるため、登記が済むのを待つだけでは、なかなか売却が進みません。そこで相続登記の準備を進めながら、同時に不動産会社に相談・査定を依頼しておくのです。そうすれば、買取価格の目安が分かり、登記が完了したら、すぐに買取に進めます。相続に強い不動産会社なら、相続登記のための司法書士を紹介・連携してくれるので、登記と売却を一つの窓口でまとめて進められます。登記の進み具合に合わせて、買取の準備も整えていけば、登記完了後、スムーズに手放せます。登記と売却を別々に順番に進めるのではなく、並行して進めることが早く手放すコツです。まずは、登記前の段階で相談を始めましょう。

司法書士と連携できる会社を選ぶ

相続登記が済んでいない不動産を買取してもらうなら、司法書士と連携できる不動産会社を選ぶことが大切です。相続登記は、司法書士の専門分野です。相続・空き家に強い不動産会社は、提携している司法書士がいることが多く、相続登記の手続きを紹介・連携してくれます。こうした会社に相談すれば、相続登記（司法書士が担当）と、買取（不動産会社が担当）を一つの窓口でまとめて進められます。自分で司法書士を探し、登記を済ませてから、別に不動産会社を探す、という手間がかかりません。登記と買取の連携がスムーズなので、登記完了後、すぐに買取に進めます。逆に相続に不慣れな不動産会社だと、「登記を済ませてから来てください」と言われ、登記は自分で何とかしなければならないこともあります。相続登記が済んでいない不動産を手放すなら、相続の手続きから、買取までワンストップで対応できる、相続に強い不動産会社を選びましょう。窓口が一つにまとまっていると、手間も時間も大きく省けます。

買取なら現状のまま手放せる

相続登記を済ませた後の売却方法として、買取には、大きなメリットがあります。買取は、不動産会社が直接、買主になる方法です。買い手を探す必要がないため、短期間で確実に売れます。相続した不動産は、空き家になっていることが多く、家財道具が残っていたり、老朽化していたり、遠方にあったりと、一般の買主には売りにくいことが多いものです。買取なら、家財が残った現状のままでも手放せることがほとんどで解体や片付けも不要なことが多く、遠方でも対応してもらえます。また、買取では、不動産会社が物件の状態を理解したうえで買い取るため、契約不適合責任を免除する特約がつくことが多く、売った後のトラブルの心配も少なくて済みます。相続登記を済ませる手間をかけて売るなら、その後は、できるだけ手間なく、確実に手放したいものです。買取なら、相続登記さえ済ませれば、あとは現状のまま、スムーズに手放せます。相続登記から買取まで相続に強い不動産会社に相談すれば、ワンストップで進められます。

相続登記が済んでいない不動産を手放すために

早めに登記の準備を始める

相続登記が済んでいない不動産を手放すには、早めに登記の準備を始めることが大切です。相続登記には、戸籍の収集、遺産分割協議、書類の準備など、時間のかかる手続きが含まれ、相続人が多い、相続人間で意見が分かれる、といった場合は、登記だけで数か月かかることもあります。放置している間も固定資産税はかかり続け、空き家なら、建物は傷み、価値は下がっていきます。また、登記を放置すると、過料のリスクや相続人の死亡による権利関係の複雑化など、デメリットが積み重なります。相続した空き家の3,000万円特別控除には、相続日から3年を経過する年の12月31日までという期限もあります。だからこそ、相続が発生したら、早めに相続人の確認や遺産分割協議の話し合いを始め、相続登記の準備を進めることが大切です。「いつか登記しよう」と先延ばしにせず、早く動き出すほど、スムーズに有利に手放せます。まずは、できることから始めましょう。早めの準備がすべての鍵です。

相続人全員で話し合う

相続登記が済んでいない不動産を手放すには、相続人全員で話し合うことが大切です。相続登記には、遺産分割協議が必要でこれには相続人全員の合意がいります。一人でも合意しない相続人がいると、遺産分割協議がまとまらず、相続登記もその後の買取も進められません。だからこそ、相続人全員で「この不動産を誰が相続するか」「売却して代金を分けるか」などを早めによく話し合っておくことが大切です。特に不動産を売却して代金を分ける場合は、全員が「売る」ことで合意しておく必要があります。話し合いでは、固定資産税などの負担や放置のリスクも共有し、「早めに手放した方がよい」という認識を全員で持つことが大切です。意見が対立する場合や相続人が多い場合、遠方の相続人がいる場合は、司法書士や相続に強い不動産会社に間に入ってもらうと、話し合いがスムーズに進みやすくなります。相続人全員の協力が相続登記と買取をスムーズに進める鍵です。早めに全員で話し合いを始めましょう。

専門家に相談する

相続登記が済んでいない不動産の買取は、相続人の確認、遺産分割協議、相続登記（名義変更）、買取と、専門的で複雑な手続きが連続します。だからこそ、相続や空き家に強い不動産会社に相談することが大切です。専門家に相談すれば、相続登記が済んでいなくても査定を受けられ、買取価格の目安が分かります。相続登記については、司法書士を紹介・連携してくれるので、登記から買取まで一つの窓口でまとめて進められます。あわせて、相続人間の調整や税金についての税理士との連携まで相談できます。「相続登記をしていないから、売れないと思っていた」という方もまずは相談しましょう。登記が済んでいなくても相談・査定は受けられ、登記を済ませれば、買取できます。買取なら、家財が残った現状のまま、短期間で手放せます。自分だけで相続登記と売却を進めようとすると、何から手をつければよいか分からず、時間もかかってしまいます。相続に強い不動産会社に相談すれば、ワンストップでスムーズに進められます。専門家選びが結果を大きく左右します。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「相続した家の名義が亡くなった親のままになっているのですが、このまま買い取ってもらえますか」というご相談をよくいただきます。結論からお伝えすると、相続登記が済んでいない、つまり亡くなった方の名義のままの不動産は、そのままでは買取できません。不動産を売るには、その不動産が売る方の名義になっている必要があり、亡くなった方はもう契約を結べないからです。買取の場合も私たちが買い取るには、売主の方がその不動産の正式な所有者である必要があります。ですから、相続登記をして、名義を相続人の方へ変更することが買取の前提になります。ただ、ここで安心していただきたいのは、相続登記が済んでいなくても査定や相談は受けられる、ということです。むしろ、登記が済む前の早い段階でご相談いただくことをおすすめしています。査定で買取価格の目安が分かれば、相続税の納税や遺産分割の計画も立てやすくなりますし、私たちのような相続に強い不動産会社なら、提携している司法書士をご紹介して、相続登記から買取まで一つの窓口でまとめて進められます。登記が済むのを待ってからご相談いただくより、登記と売却の準備を並行して進める方がずっとスムーズです。

そして、強くお伝えしたいのは、相続登記を放置しないでほしい、ということです。相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内の登記が求められ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になることがあります。それだけでなく、登記を放置すると、不動産を売ることも活用することもできず、固定資産税だけがかかり続けます。さらに怖いのは、登記をしないまま相続人の誰かが亡くなると、その方の相続人へと権利がどんどん広がり、関係する人が増えて、遺産分割協議に必要な合意が取りにくくなることです。こうなると、登記も売却もますます難しくなってしまいます。実際に「祖父の代から名義がそのままで相続人が十数人に膨れ上がっている」というご相談も少なくありません。早めに登記をしておけば、こうした事態は避けられます。相続登記の手続きは、相続人と遺産の確認、相続人全員での遺産分割協議、法務局への申請、という流れで進み、書類の収集や登記は複雑ですので、司法書士に依頼するのが一般的です。私たちは、相続人の確認から、司法書士との連携による相続登記、そして買取までワンストップでお手伝いします。買取なら、登記さえ済ませれば、家財が残った現状のまま、短期間で手放せます。名義がそのままでお困りなら、登記が済んでいない段階で結構ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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よくある質問

相続登記が済んでいなくても買取できる？

そのままでは買取できず登記が必要です。

なぜ登記しないと売れない？

亡くなった方の名義では契約できないためです。

登記前でも相談できる？

査定や相談は登記前でも受けられます。

相続登記の手続きは？

相続人確認→遺産分割協議→法務局へ申請です。

登記は自分でできる？

可能ですが司法書士に依頼するのが一般的です。

登記にかかる費用は？

登録免許税（評価額の0.4%）と司法書士報酬です。

登記しないとどうなる？

過料や権利関係の複雑化を招きます。

登記と売却は並行できる？

並行して進めるとスムーズです。

登記後はすぐ売れる？

登記完了後すぐ買取に進めます。

どこに相談する？

司法書士と連携できる不動産会社へ相談します。

まとめ

相続登記が済んでいない（亡くなった方の名義のままの）不動産は、そのままでは買取できません。不動産を売るには、売主がその不動産の名義人である必要があり、亡くなった方はもう契約を結べないためです。買取してもらうには、まず相続登記をして、名義を相続人へ変更する必要があります。相続登記は、相続人と遺産の確認、相続人全員での遺産分割協議、法務局への申請、という流れで進み、書類の収集や登記は複雑なので、司法書士に依頼するのが一般的です。ただし、相続登記が済んでいなくても査定や相談は受けられます。

相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内が必要で怠ると10万円以下の過料の対象になることがあります。放置すると、売れない・活用できないだけでなく、相続人の死亡による権利関係の複雑化など、デメリットが積み重なります。だからこそ、早めに登記の準備を始め、相続人全員で話し合うことが大切です。相続に強い不動産会社なら、司法書士を紹介・連携してくれるので、相続登記から買取まで一つの窓口でまとめて進められ、登記と売却を並行して進められます。買取なら、登記さえ済ませれば、家財が残った現状のまま、短期間で手放せます。本記事の表を参考に名義がそのままでお悩みなら、相続・空き家に強い不動産会社へ早めに相談してください。