相続人が複数いる不動産を売る方法｜同意が得られない場合の対処法

2026年6月14日2026年6月17日

【まずは結論】

相続人が複数いる不動産を売るには、原則として、相続人全員の同意が必要です。共有名義の不動産全体を売るには、全員の合意がいるためです。同意が得られない場合は、①話し合いを尽くす、②自分の持分だけを売る、③共有物分割請求をする、といった対処法があります。それぞれにメリット・デメリットがあります。相続人間の調整や、持分の売却、法的手続きは、専門的で複雑です。相続・空き家に強い不動産会社や、弁護士・司法書士に相談しながら進めるのが安心です。

相続人が複数いる不動産は、全員の同意がないと売れないため、進め方に悩むものです。売る方法と、同意が得られない場合の対処法を知っておきましょう。

この記事では、相続人が複数いる不動産を売る方法を、同意が得られない場合の対処法を中心に、一覧表とともに解説します。

相続人が複数いる不動産売却の全体像

状況	対応
全員が同意	不動産全体を売却し代金を分ける
同意が得られない	話し合い・持分売却・分割請求
自分の持分だけ	単独で売却できる（全員の同意不要）

全体売却には全員の同意が必要

まず知っておきたいのは、相続人が複数いる不動産（共有名義の不動産）の全体を売るには、原則として、相続人全員の同意が必要だ、ということです。相続人が複数いる場合、遺産分割協議で、その不動産を、相続人で共有することになると、不動産は、相続人全員の「共有」になります。共有の不動産を、丸ごと売却する（処分する）には、共有者全員、つまり相続人全員の同意が必要です。一人でも反対する相続人がいると、不動産全体を売ることはできません。これは、民法で定められたルールです。共有物の「処分」（売却など）は、全員の同意が必要、とされているのです。たとえば、相続人が3人いて、2人が「売りたい」と思っても、1人が「売りたくない」と反対すれば、その不動産全体は、売れません。だからこそ、相続人が複数いる不動産を売るには、まず、相続人全員が「売る」ことで合意することが、基本になります。全員の同意を得ることが、全体売却の前提です。まずは、相続人全員で、よく話し合うことが大切です。

全員の同意があればスムーズ

相続人全員が、売却に同意していれば、不動産の売却は、スムーズに進みます。全員が「売って、代金を分ける」ことで合意すれば、不動産を、一つの物件として、まるごと売却できます。共有のまま売る方法もありますが、売却を前提とするなら、遺産分割協議で、代表者の単独名義にしてから売る方法や、相続人全員が共有者として売却に参加する方法などがあります。全体を売却すれば、一つの物件として、より高く売れる可能性があり、売却代金を、持分割合に応じて、公平に分けられます。全員が納得して売却するので、後のトラブルも起きにくいです。相続した不動産が、空き家で、誰も使う予定がない場合は、全員で売却して、代金を分けるのが、最も合理的なことが多いものです。全員の同意があれば、あとは、ふつうの不動産売却と同じ流れで進められます。だからこそ、まずは、相続人全員で、「この不動産をどうするか」を、よく話し合い、できるだけ、全員の合意を目指すことが大切です。全員の同意が、スムーズな売却の鍵です。

持分の処分・管理・保存

👉 ポイント：共有不動産については、行為の種類によって、必要な同意が違うことを知っておくと役立ちます。民法では、共有物に対する行為を、大きく3つに分けています。第一に、「処分・変更行為」（売却、解体、大規模な改築など）です。これには、共有者全員の同意が必要です。不動産全体の売却は、これにあたるため、全員の同意がいります。第二に、「管理行為」（賃貸契約の締結や解除など、利用・改良に関する行為）です。これには、共有持分の価格の過半数の同意が必要です。第三に、「保存行為」（修繕など、現状を維持する行為）です。これは、各共有者が単独でできます。つまり、不動産全体を売るには全員の同意が必要ですが、修繕などは一人でもできる、ということです。なお、自分の「持分」だけを売ることは、各共有者が単独でできます（後述）。このように、共有不動産は、何をするかによって、必要な合意が異なります。全体売却には全員の同意が必要、という点を、まず押さえておきましょう。

同意が得られない場合の対処法

話し合いを尽くす

相続人の一部から、売却の同意が得られない場合、まずは、話し合いを尽くすことが大切です。同意が得られない背景には、その相続人なりの理由があることが多いものです。「思い出のある実家を手放したくない」「もっと高く売れるはず」「売却を急ぐ理由が分からない」「自分の取り分に納得できない」など、理由はさまざまです。だからこそ、反対している相続人の気持ちや、考えを、丁寧に聞くことが大切です。そのうえで、固定資産税などの負担や、空き家として放置するリスク、不動産の価値（査定額）といった、客観的な情報を共有しながら、「なぜ売却した方がよいのか」を、冷静に説明します。感情的に対立するのではなく、お互いの事情を理解し、全員にとって、納得のいく着地点を、探ることが大切です。不動産の査定額という、客観的な数字を示すことで、話し合いが進みやすくなることもあります。当事者だけでは話し合いが進まない場合は、相続に強い不動産会社や、専門家に間に入ってもらうと、第三者の立場から、冷静に調整してもらえます。まずは、話し合いを尽くしましょう。

自分の持分だけを売る

話し合っても、どうしても全員の同意が得られない場合、自分の「持分」だけを売る、という方法があります。共有不動産では、各相続人が、それぞれの「持分」（共有している権利の割合）を持っています。不動産全体を売るには全員の同意が必要ですが、自分の持分だけを売ることは、各共有者が、単独で、ほかの相続人の同意なく、できます。つまり、ほかの相続人が反対していても、自分の持分だけなら、売却して、現金化できるのです。持分の買主としては、ほかの共有者（相続人）や、共有持分を専門に扱う買取業者などがあります。ただし、持分だけの売却には、注意点があります。持分は、その不動産を自由に使えるわけではない、中途半端な権利なので、一般の市場では売りにくく、買取価格は、その持分が不動産全体に占める価値より、低くなる傾向があります。それでも、「どうしても、自分の分だけでも、早く現金化したい」「共有関係から抜けたい」という場合には、有効な方法です。持分の売却を検討する場合は、共有持分の扱いに慣れた不動産会社に相談しましょう。

共有物分割請求をする

話し合いでまとまらない場合の、もう一つの方法が、共有物分割請求です。共有物分割請求とは、共有状態を解消するために、共有者が、ほかの共有者に対して、共有物の分割を求めることです。これは、法律で認められた権利で、共有者は、いつでも、共有物の分割を請求できます。まず、共有者間で、分割の方法を話し合いますが（協議による分割）、話し合いでまとまらない場合は、裁判所に、共有物分割の訴え（裁判）を起こすことができます。裁判所が関与する分割の方法には、主に、現物分割（土地を分筆して分ける）、代償分割（一人が取得し、他の人にお金を払う）、換価分割（競売などで売却して、代金を分ける）があります。共有物分割請求は、話し合いで解決できない場合の、最終的な手段です。ただし、裁判になると、時間も費用もかかり、相続人間の関係も、悪化しがちです。だからこそ、できる限り、話し合いでの解決を目指し、それでもまとまらない場合の、最後の手段と考えるのがよいでしょう。共有物分割請求を検討する場合は、弁護士に相談することが大切です。

対処法	特徴
話し合いを尽くす	まず目指すべき・客観情報を共有
自分の持分だけ売る	単独で可・価格は低めになりがち
共有物分割請求	最終手段・裁判は時間と費用がかかる

複数相続人の不動産を売る進め方

相続人と持分を確認する

相続人が複数いる不動産を売る第一歩は、相続人が誰かと、それぞれの持分を確認することです。まず、亡くなった方（被相続人）の、出生から死亡までの連続した戸籍を取り寄せて、相続人が誰なのかを、正確に確定します。戸籍を調べると、思わぬ相続人が見つかることもあるため、戸籍での確認が必要です。次に、各相続人の、法定相続分（法律で定められた相続の割合）を確認します。たとえば、配偶者と子2人なら、配偶者が2分の1、子がそれぞれ4分の1、というように決まっています。遺産分割協議で、この割合と異なる分け方をすることもできますが、まずは、誰が相続人で、それぞれの持分がどのくらいかを、把握することが大切です。相続人と持分が分かれば、「全員の同意を得て全体を売る」のか、「自分の持分だけを売る」のかなど、取れる選択肢が、はっきりします。相続人を一人でも見落とすと、後の手続きがやり直しになるため、最初に、正確に確認することが大切です。自分で調べるのが難しい場合は、司法書士などの専門家に依頼できます。まずは、相続人と持分の確認から始めましょう。

全員での売却を目指す

相続人が複数いる不動産を売るなら、まずは、相続人全員での売却を目指すのが基本です。不動産全体を、全員の同意を得て売却すれば、一つの物件として、より高く売れる可能性があり、売却代金を、持分割合に応じて、公平に分けられます。自分の持分だけを売る方法は、価格が低くなりがちで、共有物分割請求は、裁判になると時間も費用もかかるため、これらは、全員の同意が得られない場合の対処法です。まずは、全員が納得して、全体を売却することを目指しましょう。そのためには、相続人全員で、「この不動産をどうするか」を、早めに、よく話し合うことが大切です。誰も使う予定がない空き家なら、「売却して代金を分ける」のが、合理的なことが多く、固定資産税の負担や、放置のリスクを共有すれば、全員が「売る」ことに納得しやすくなります。不動産の査定額という、客観的な数字を示すことも、話し合いを進める助けになります。全員での売却を目指し、それが難しい場合に、ほかの対処法を検討する、という順番で考えましょう。まずは、全員での話し合いから始めることが大切です。

買取なら現状のまま手放せる

相続人全員の同意を得て、不動産全体を売る場合も、自分の持分だけを売る場合も、買取が有効です。買取は、不動産会社が直接、買主になる方法です。買い手を探す必要がないため、短期間で確実に売れます。全員の同意を得て全体を売る場合、買取なら、家財が残った現状のままでも手放せることがほとんどで、解体や片付けも不要なことが多く、短期間で、確実に現金化できるため、相続人間での代金の分配も、スムーズに進められます。また、自分の持分だけを売りたい場合は、共有持分の買取に対応した不動産会社に相談すれば、持分だけを買い取ってもらえます。相続した不動産は、空き家になっていることが多く、一般の買主には売りにくいことが多いものですが、買取なら、そうした不動産でも、手放せます。さらに、買取では、契約不適合責任を免除する特約がつくことが多く、売った後のトラブルの心配も少なくて済みます。相続人が複数いる不動産を手放すなら、全体売却でも、持分売却でも、相続に強い不動産会社の買取が、有力な選択肢になります。まずは相談してみましょう。

複数相続人の不動産を手放すために

早めに話し合いを始める

相続人が複数いる不動産を手放すには、早めに、相続人全員での話し合いを始めることが大切です。相続人が複数いると、全員の予定を合わせたり、意見を調整したりするのに、時間がかかります。遠方の相続人がいる、人数が多い、といった場合は、なおさらです。放置している間も、固定資産税はかかり続け、空き家なら、建物は傷み、価値は下がっていきます。また、相続登記は2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内の登記が求められ、怠ると10万円以下の過料の対象になることもあります。さらに、共有のまま放置すると、相続人の誰かが亡くなって、その相続人へと権利が広がり、関係する人が増えて、ますます話し合いがまとまらなくなる、というリスクもあります。相続した空き家の3,000万円特別控除には、相続日から3年を経過する年の12月31日までという期限もあります。だからこそ、相続が発生したら、早めに、相続人全員での話し合いを始めることが大切です。早く動き出すほど、関係がこじれる前に、スムーズに手放せます。まずは、できることから始めましょう。

客観的な情報を共有する

相続人が複数いる不動産の話し合いを、スムーズに進めるには、客観的な情報を共有することが大切です。相続人間の話し合いが、まとまらない原因の一つは、感情的な対立や、情報の不足です。「売りたい」「売りたくない」という感情だけで対立すると、話は進みません。そこで、不動産の査定額（いくらで売れるか）、固定資産税などの維持費（持ち続けると、いくらかかるか）、空き家として放置するリスク（傷み、価値の低下、特定空家のリスクなど）といった、客観的な情報を、相続人全員で共有するのです。客観的な数字や事実を、全員が共有すれば、「持ち続けるより、売った方が合理的だ」という判断が、しやすくなります。感情論ではなく、事実をもとに話し合うことで、冷静で、建設的な話し合いができます。不動産会社に査定を依頼すれば、不動産の価値という、最も重要な客観情報が得られます。相続に強い不動産会社に相談すれば、こうした情報の提供や、話し合いの場でのサポートも受けられます。客観的な情報の共有が、合意への近道です。まずは、査定を受けて、情報を揃えましょう。

専門家に相談する

相続人が複数いる不動産の売却は、相続人の確認、全員の同意の調整、遺産分割協議、名義変更、持分の売却、共有物分割請求など、専門的で複雑な対応が必要です。だからこそ、相続や空き家に強い不動産会社に相談することが大切です。専門家に相談すれば、不動産の査定という客観的な情報を提供してくれ、相続人間の話し合いを、サポートしてくれます。全員の同意を得て全体を売る場合も、自分の持分だけを売る場合も、買取で対応できます。名義変更については、司法書士を紹介・連携してくれ、共有物分割請求など法的な対応が必要な場合は、弁護士を紹介してくれることもあります。あわせて、税金についての税理士との連携まで、相談できます。「相続人が複数いて、どう売ればいいか分からない」「同意が得られず、困っている」という方も、まずは相談しましょう。状況に応じた、適切な進め方を、アドバイスしてもらえます。自分だけで、複数の相続人との調整や、複雑な手続きを進めるのは大変です。相続に強い不動産会社に相談すれば、ワンストップで、スムーズに進められます。専門家選びが、結果と、相続人間の関係を、大きく左右します。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「きょうだいなど相続人が複数いる不動産を売りたいのですが、どう進めればいいでしょうか」というご相談をよくいただきます。まず大前提として、相続人が複数いる不動産（共有名義の不動産）の全体を売るには、原則として相続人全員の同意が必要です。これは民法で、共有物の処分（売却など）には全員の同意がいる、と定められているためで、一人でも反対する相続人がいると、不動産全体は売れません。ですから、相続人が複数いる不動産を売るなら、まずは相続人全員での売却を目指すのが基本です。全員の同意を得て全体を売却すれば、一つの物件として高く売れる可能性があり、代金を持分割合に応じて公平に分けられ、後のトラブルも起きにくくなります。そのために大切なのが、早めに、相続人全員でよく話し合うこと、そして、不動産の査定額や、固定資産税などの維持費、空き家として放置するリスクといった客観的な情報を、全員で共有することです。「売りたい」「売りたくない」という感情だけで対立すると話は進みませんが、客観的な数字や事実を全員が共有すれば、「持ち続けるより売った方が合理的だ」という判断がしやすくなります。査定で不動産の価値という客観情報を示すことが、合意への近道になることも多いのです。

それでも、どうしても全員の同意が得られない場合の対処法も、お伝えしておきます。一つ目は、引き続き話し合いを尽くすことです。反対している方の気持ちや理由を丁寧に聞き、お互いの事情を理解しながら、納得のいく着地点を探ります。当事者だけで進まないときは、私たちのような第三者に間に入ってもらうのも有効です。二つ目は、自分の持分だけを売る方法です。不動産全体の売却には全員の同意が必要ですが、自分の持分だけなら、ほかの相続人の同意なく、単独で売却して現金化できます。ただし、持分は中途半端な権利で一般の市場では売りにくく、買取価格は持分が不動産全体に占める価値より低くなる傾向がありますので、共有持分の扱いに慣れた会社にご相談ください。三つ目は、共有物分割請求です。これは法律で認められた権利で、話し合いでまとまらなければ、裁判所に共有物分割を求めることができますが、裁判になると時間も費用もかかり、相続人間の関係も悪化しがちですので、最終手段とお考えください。検討される場合は弁護士へのご相談が必要です。共有のまま放置すると、相続人が亡くなって権利関係がさらに複雑になるリスクもありますので、早めの対応が何より大切です。私たちは、査定による客観情報の提供から、話し合いのサポート、司法書士・弁護士との連携、全体売却でも持分売却でも対応できる買取まで、ワンストップでお手伝いします。まずはお気軽にご相談ください。

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よくある質問

相続人が複数いる不動産は全員の同意が必要？

全体を売るには全員の同意が必要です。

一人でも反対したら売れない？

全体売却はできず対処法を検討します。

同意が得られない時の対処法は？

話し合い・持分売却・共有物分割請求です。

自分の持分だけ売れる？

単独で売却でき他の相続人の同意は不要です。

持分売却の注意点は？

価格が低めになる傾向があります。

共有物分割請求とは？

共有解消を裁判所などに求める手続きです。

まず何をすべき？

相続人と持分を確認し全員で話し合います。

話し合いを進めるコツは？

査定額など客観的な情報を共有することです。

放置するとどうなる？

相続人が増え権利関係が複雑になります。

どこに相談する？

相続・空き家に強い不動産会社へ相談します。

まとめ

相続人が複数いる不動産（共有名義）の全体を売るには、原則として、相続人全員の同意が必要です。民法で、共有物の処分には全員の同意がいると定められているためで、一人でも反対すると、全体は売れません。だからこそ、まずは相続人全員での売却を目指すのが基本です。全員の同意を得て全体を売れば、高く売れる可能性があり、代金を公平に分けられ、トラブルも起きにくくなります。そのためには、早めに全員で話し合い、不動産の査定額や維持費、放置のリスクといった客観的な情報を共有することが大切です。

どうしても全員の同意が得られない場合の対処法は、①話し合いを尽くす、②自分の持分だけを売る（単独で可能だが価格は低めになりがち）、③共有物分割請求をする（最終手段・裁判は時間と費用がかかる）、があります。共有のまま放置すると、相続人が亡くなって権利関係が複雑になるリスクもあるため、早めの対応が大切です。買取なら、全体売却でも持分売却でも対応でき、家財が残った現状のまま、短期間で確実に現金化でき、相続人間での代金の分配もスムーズです。相続人間の調整や法的手続きは複雑なので、相続・空き家に強い不動産会社や、弁護士・司法書士に相談しながら進めるのが安心です。本記事の表を参考に、相続人が複数いる不動産でお悩みなら、早めに専門家へ相談してください。