【結論】
・未登記建物がある再建築不可物件でも、売却や買取は可能です。
・未登記のまま売却できるケースもありますが、状況によっては登記手続きが必要になることがあります。
・無理に解体や大規模な手続きを進める前に、現状のまま査定を受けることが大切です。
・まずは未登記建物の状況を確認し、専門家へ相談することをおすすめします。
「増築部分が未登記になっている」「親が建てた家で登記が曖昧」「再建築不可だから売れない？」と悩んでいませんか。
未登記建物がある再建築不可物件では、
・建物の登記状況
・権利関係
・売却方法
などが重要になります。
まずは、未登記建物がある再建築不可物件の売却方法について確認していきましょう。
未登記建物とは？
未登記建物とは、
法務局に建物の登記がされていない建物や、
増築部分などが登記されていない状態をいいます。
例えば、
・古い実家
・相続した空き家
・増築した部分
・離れや倉庫
などで見つかることがあります。
未登記建物があっても売却できる？
はい。
未登記建物があっても、
売却や買取できるケースはあります。
ただし、
・金融機関の融資に影響する
・買主が不安を感じる
・手続きに時間がかかる
といった理由から、査定額や売却期間に影響することがあります。
未登記のまま売れる？
ケースによります。
不動産会社による買取では、
未登記の状態でも対応できる場合があります。
一方で、
仲介による一般売却では、
建物表題登記や相続登記などを求められることもあります。
そのため、
まずは現状のまま査定を受け、
登記が必要かどうかを確認することが大切です。
登記手続きは誰に相談する？
土地家屋調査士
建物表題登記や未登記部分の登記を行います。
司法書士
相続登記や所有権移転などの手続きを担当します。
不動産会社
売却方法や登記の必要性について相談できます。
買取という選択肢もある
再建築不可物件を扱う不動産会社であれば、
・未登記建物があっても相談しやすい
・現状のまま売却しやすい
・登記手続きについてサポートを受けられる
・早期に現金化しやすい
・契約不適合責任を免除できるケースが多い
といったメリットがあります。
特に、
・相続した実家
・老朽化した住宅
・長年放置している空き家
などでは、買取が有力な選択肢になることもあります。
査定で見られるポイント
未登記部分の内容
建物全体なのか、一部増築部分なのか確認されます。
接道状況
建築基準法上の道路に接しているか確認されます。
建物の状態
・雨漏り
・シロアリ被害
・傾き
・老朽化
なども査定対象です。
権利関係
・相続登記
・共有名義
・借地権
・私道持分
なども確認されます。
立地条件
駅からの距離や周辺環境も評価されます。
未登記建物がある再建築不可物件でよくある失敗とは？
このようなケースでは、
・先に高額な登記費用をかける
・売れないと思って放置する
・先に解体してしまう
・1社だけで判断する
・未登記部分を隠して売却する
といった失敗があります。
まずは現状を正確に把握し、査定を受けることが重要です。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
未登記建物がある再建築不可物件は、「登記しないと売れない」と思われることがあります。
しかし、未登記の状態でも対応できる不動産会社はあり、先に費用をかける必要がないケースも少なくありません。
また、相続や増築などによって状況は異なるため、まずは現状のまま査定を受け、必要な手続きを確認しながら進めることをおすすめします。
FAQ
未登記建物があっても売れますか？
はい。売却や買取できるケースがあります。
未登記のまま売却できますか？
ケースによっては可能です。
増築部分が未登記でも大丈夫ですか？
はい。対応できるケースがあります。
相続した家が未登記ですが売れますか？
相続登記などが必要になる場合があります。
解体してから売った方がいいですか？
必ずしもそうとは限りません。
登記手続きは誰に相談すればいいですか？
土地家屋調査士や司法書士、不動産会社などに相談できます。
1社だけで決めても大丈夫ですか？
査定額や対応方法に差が出るため、複数社の比較がおすすめです。
まず何をすればよいですか？
登記や解体を急がず、現状のまま複数社へ査定を依頼することをおすすめします。
まとめ
未登記建物がある再建築不可物件でも、
・仲介で売却する
・不動産会社へ買取を依頼する
といった方法で手放せる可能性があります。
特に、
・登記を急がない
・現状のまま査定を受ける
・複数社を比較する
ことが納得できる売却につながります。
未登記建物がある再建築不可物件の売却でお悩みなら専門家へご相談ください
「未登記部分があるか分からない」
「現状のまま売れるか知りたい」
「できるだけ早く手放したい」
という方は、お気軽にご相談ください。
物件の状況や権利関係も踏まえながら、最適な売却方法をご提案いたします。
会社情報
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹
〒150-0022
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