【結論】
・増築部分が未登記の再建築不可物件でも、売却や買取は可能です。
・未登記部分があっても、そのまま対応できる不動産会社は少なくありません。
・高額な登記手続きや解体を急ぐ前に、まずは現状のまま査定を受けることが重要です。
・増築部分の状況によっては、売却前に登記が必要になるケースもあります。
「昔増築した部分が未登記になっている」「親の代の増築だからよく分からない」「再建築不可だから売れない？」と悩んでいませんか。
増築部分が未登記の再建築不可物件では、
・登記状況
・建物の状態
・売却方法
などが重要になります。
まずは、増築部分が未登記の再建築不可物件の売却方法について確認していきましょう。
増築部分が未登記とは？
未登記とは、
法務局に登録されている建物の情報と、
実際の建物の状況が一致していない状態をいいます。
例えば、
・部屋を増築した
・離れを建てた
・倉庫を追加した
・浴室や玄関を広げた
などの部分が登記されていないケースがあります。
相続した実家や古い住宅で見つかることも少なくありません。
未登記部分があっても売却できる？
はい。
増築部分が未登記でも、
売却や買取できるケースはあります。
ただし、
・住宅ローン審査に影響する
・買主が不安を感じる
・手続きが必要になる
などの理由から、査定額や売却期間に影響することがあります。
買取なら未登記のままでも対応できる？
ケースによっては可能です。
再建築不可物件を扱う不動産会社であれば、
未登記部分があることを前提に査定し、
現状のまま買い取れる場合があります。
そのため、
先に費用をかけて登記手続きを行う必要がないケースもあります。
登記した方がいい？
必ずしもそうとは限りません。
増築部分の登記には、
・土地家屋調査士への依頼費用
・測量費用
・各種手続きの時間
などがかかる場合があります。
また、
再建築不可物件では、
費用をかけても査定額が大きく上がるとは限りません。
そのため、
まずは査定を受けてから必要性を判断することがおすすめです。
査定で見られるポイント
未登記部分の規模
小規模な増築か、
大規模な増築かが確認されます。
接道状況
建築基準法上の道路に接しているか確認されます。
建物の状態
・雨漏り
・シロアリ被害
・傾き
・老朽化
なども査定対象です。
権利関係
・相続登記
・共有名義
・借地権
・私道持分
なども確認されます。
立地条件
駅からの距離や周辺環境も評価されます。
買取という選択肢もある
専門の不動産会社による買取であれば、
・未登記部分があっても相談しやすい
・現状のまま売却しやすい
・登記手続きの相談ができる
・早期に現金化しやすい
・契約不適合責任を免除できるケースが多い
といったメリットがあります。
特に、
・相続した実家
・長年放置している空き家
・老朽化した住宅
などでは、買取が有力な選択肢になることもあります。
増築部分が未登記の再建築不可物件でよくある失敗とは？
このようなケースでは、
・先に高額な登記費用をかける
・売れないと思って放置する
・先に解体してしまう
・1社だけで判断する
・未登記部分を隠して売却する
といった失敗があります。
特に、未登記部分を隠して売却するとトラブルになる可能性があるため、正確に伝えることが大切です。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
増築部分が未登記になっている再建築不可物件は、「登記しないと売れない」と思われることがあります。
しかし、再建築不可物件を専門に扱う不動産会社であれば、未登記の状態でも対応できるケースは少なくありません。
まずは現状のまま査定を受け、登記が必要かどうかを確認しながら進めることをおすすめします。
FAQ
増築部分が未登記でも売れますか？
はい。売却や買取できるケースがあります。
未登記のまま買取してもらえますか？
対応できる不動産会社もあります。
増築部分は登記した方がいいですか？
必ずしも必要ではありません。
相続した実家でも売れますか？
相続登記後に売却できるケースがあります。
解体してから売った方がいいですか？
必ずしもそうとは限りません。
登記手続きは誰に相談すればいいですか？
土地家屋調査士や司法書士、不動産会社などに相談できます。
1社だけで決めても大丈夫ですか？
査定額や対応方法に差が出るため、複数社の比較がおすすめです。
まず何をすればよいですか？
登記や解体を急がず、現状のまま複数社へ査定を依頼することをおすすめします。
まとめ
増築部分が未登記の再建築不可物件でも、
・仲介で売却する
・不動産会社へ買取を依頼する
といった方法で手放せる可能性があります。
特に、
・登記を急がない
・現状のまま査定を受ける
・複数社を比較する
ことが納得できる売却につながります。
増築部分が未登記の再建築不可物件の売却でお悩みなら専門家へご相談ください
「増築部分の登記状況が分からない」
「現状のまま売れるか知りたい」
「できるだけ早く手放したい」
という方は、お気軽にご相談ください。
物件の状況や権利関係も踏まえながら、最適な売却方法をご提案いたします。
会社情報
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹
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