不要な相続不動産を手放す方法｜売却・買取・寄付を比較

2026年6月13日2026年6月17日

【まずは結論】

不要な相続不動産を手放す主な方法は「仲介での売却」「業者への買取」「寄付」の3つです。それぞれ、得られるお金・スピード・手放しやすさが異なります。時間をかけてでも高く売りたいなら仲介、早く確実に手放したいなら買取、売れずに引き取り手を探すなら寄付、と目的によって向き不向きがあります。寄付は相手が受け入れてくれるとは限らない点に注意が必要です。まずは買取の査定を受けて「いくらで売れるか」を確認するのが出発点。そのうえで売却・買取・寄付を比べ、自分の事情に合った方法を選びましょう。判断に迷えば不動産会社に相談を。

不要な相続不動産を手放す方法は、ひとつではありません。売却・買取・寄付それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選びましょう。

この記事では、不要な相続不動産を手放す方法を売却・買取・寄付の3つを中心に比較し、選び方も交えて、一覧表とともに解説します。

手放す方法の全体像

方法	得られるお金	スピード	向くケース
仲介での売却	市場価格	3〜6か月程度	高く売りたい
業者への買取	市場の8割目安	数日〜数週間	早く確実に手放す
寄付	原則なし	相手次第	売れない物件

3つの方法の違い

不要な相続不動産を手放す方法は、大きく「仲介での売却」「業者への買取」「寄付」の3つに分けられます。仲介は、不動産会社を通じて買主を探し、市場価格で売る方法。買取は、不動産会社に直接買い取ってもらう方法。寄付は、自治体や法人、個人などに無償で引き取ってもらう方法です。それぞれ、手元に入るお金、手放すまでのスピード、手放しやすさが異なります。「とにかく早く手放したい」「少しでも高く売りたい」「売れないから引き取り手を探したい」——目的によって、選ぶべき方法は変わります。まずは3つの違いを押さえましょう。

放置のリスクを知る

どの方法を選ぶにしても「手放さずに放置する」ことだけは避けたいところです。不要な不動産を持ち続けると、固定資産税が毎年かかり、建物の管理や老朽化への対応も必要になります。空き家を放置すれば、特定空家に指定されて固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が増えるリスクもあります。さらに相続登記は2024年4月から義務化されており、放置すれば過料の対象にもなり得ます。手放す方法を比較・検討すること自体がこうした負担やリスクから解放されるための第一歩です。早めに動くことが結果的に負担を小さくします。

まず査定で価値を知る

👉 ポイント：3つの方法を比べる前にまず不動産会社の査定を受けて、「その不動産にいくらの値がつくか」を知ることが出発点です。値がつくなら、仲介や買取で売却して、お金を受け取りながら手放せます。「こんな物件は売れない」と思い込んで、いきなり寄付を考える方もいますが、買取専門の業者なら思いがけず値がつくことも少なくありません。査定は無料で受けられるのが一般的です。まず価値を把握すれば、売却・買取・寄付のどれが現実的かが見えてきます。判断材料を得るためにも最初の一歩として査定を受けましょう。

売却・買取で手放す

仲介での売却

仲介は、不動産会社に依頼して買主を探し、市場価格で売る方法です。最大のメリットは、買取より高く売れる可能性が高いことです。時間をかけてでもできるだけ高く売りたい場合に向いています。一方で買主が見つかるまで3〜6か月、場合によってはそれ以上かかることもあり、その間も固定資産税や管理の負担は続きます。内覧対応や売れ残るリスクもあります。また、売買が成立すると仲介手数料がかかります。立地がよく需要のある不動産で急いでいないなら、仲介で高く売るのが有利な選択になります。

業者への買取

買取は、不動産会社が直接買い取る方法です。最大のメリットは、スピードと確実性です。買主を探す必要がないため、数日〜数週間で現金化でき、売れ残る心配もありません。老朽化した空き家や残置物が残った物件でも現状のまま買い取ってもらえる場合が多く、片付けや解体の手間も省けます。仲介手数料も原則かかりません。一方、買取価格は市場相場の8割程度が目安となり、仲介より低くなりやすい点はデメリットです。「早く確実に手放したい」「手間をかけたくない」「売れにくい物件を整理したい」という場合に買取は最適です。

仲介と買取の選び方

仲介と買取のどちらを選ぶかは、「価格」と「スピード・確実性」のどちらを優先するかで決まります。時間に余裕があり、少しでも高く売りたいなら仲介、早く確実に手間なく手放したいなら買取です。相続不動産は、遠方にある、相続人が複数で早く整理したい、老朽化が進んでいる、といった事情から、買取が選ばれることも多くあります。なお、両者は二択ではなく、「一定期間は仲介で売り出し、売れなければ買取に切り替える」という進め方もあります。まずは査定で価格を確認し、自分の事情に合わせて、仲介・買取・併用を選びましょう。

寄付で手放す

寄付の相手と現実

寄付は、不動産を無償で引き取ってもらう方法です。相手としては、自治体、法人、隣地の所有者などが考えられます。お金は受け取れませんが、固定資産税や管理の負担から解放されるため、「売れないけれど手放したい」場合の選択肢になります。ただし、現実には簡単ではありません。自治体は、利用予定のない不動産の寄付を受け入れないことが多く、法人への寄付も相手のニーズ次第です。隣地所有者が引き取ってくれるケースはありますが、限られます。寄付は「相手が受け入れてくれて初めて成立する」方法であり、必ず手放せる保証はない点を理解しておく必要があります。

寄付の注意点

寄付には、いくつか注意点があります。まず、個人が個人へ不動産を寄付（贈与）すると、受け取った側に贈与税がかかる場合があります。法人へ寄付した場合は、寄付した側に「みなし譲渡所得課税」がかかることもあります。また、寄付であっても名義変更（所有権移転）の登記手続きや費用は必要です。税金や手続きの扱いは複雑なため、寄付を検討する場合は、税理士や司法書士など専門家への確認が欠かせません。「タダで引き取ってもらうだけ」と安易に考えず、税負担や手続きの面まで含めて、慎重に検討することが大切です。

寄付より先に買取を試す

寄付を考える前にまず買取を試すことを強くおすすめします。寄付は、お金を受け取れないうえに相手が見つからなければ成立せず、税金や手続きの負担も生じます。一方、買取なら、たとえ価格が低くてもお金を受け取りながら確実に手放せます。「売れないから寄付」と決めつける前に買取専門の業者に査定を依頼してみましょう。古い空き家や条件の悪い土地でも再生や活用を前提に値がつくことがあります。買取でも引き取り手がない、という場合に寄付や前述の国庫帰属制度を検討する、という順序が現実的です。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「相続したけれど、使い道のない不動産。どうやって手放せばいいのでしょうか」というご相談は、とても多くいただきます。手放す方法は、大きく3つあります。「仲介での売却」「業者への買取」「寄付」です。それぞれ、得られるお金、スピード、手放しやすさが異なりますので、目的に合わせて選ぶことが大切です。まず仲介は、買主を探して市場価格で売る方法で買取より高く売れる可能性がある一方、3〜6か月以上かかることもあり、その間も固定資産税や管理の負担が続きます。次に買取は、私たちのような不動産会社が直接買い取る方法で数日から数週間で現金化でき、老朽化した空き家や残置物のある物件でも現状のまま、手間なく手放せます。価格は市場の8割程度が目安となり、仲介より低くなりやすい点はありますが、早く確実に整理できるのが最大の強みです。そして寄付は、無償で引き取ってもらう方法ですが、これが意外と難しいのです。自治体は利用予定のない不動産の寄付を受け入れないことが多く、相手が見つからなければ成立しません。しかも個人間の寄付では受け取った側に贈与税、法人への寄付では寄付した側にみなし譲渡所得課税がかかる場合があるなど、税金や登記手続きの負担も生じます。

私が皆さまにお伝えしたいのは、「どの方法を選ぶにせよ、まず査定を受けて、その不動産にいくらの値がつくかを確認してください」ということです。これが何より大切です。なぜなら、「こんな古い空き家や田舎の土地は売れないだろう」と思い込んで、いきなり寄付や負担金を払う国庫帰属制度を検討してしまう方が本当に多いからです。ですが、買取専門の業者であれば、再生や土地としての活用を前提に思いがけず値がつくことが少なくありません。値がつくなら、お金を受け取れて確実に手放せる売却・買取のほうがお金を受け取れず税負担も生じる寄付より、はるかに有利です。ですから、順序としては、まず買取の査定を受ける。値がつけば、仲介で高く売るか、買取で早く確実に手放すかをご自身の事情——急いでいるか、手間をかけたくないか、少しでも高くしたいか——に合わせて選ぶ。仲介で売り出して、売れなければ買取に切り替える、という併用もできます。そして、買取でもどうしても引き取り手がない、という場合に初めて、寄付や国庫帰属制度を検討する。この順序で考えれば、損をしません。いちばん避けたいのは、どうしていいか分からず放置してしまうことです。固定資産税や管理の負担が続き、特定空家のリスクもあります。相続登記も2024年4月から義務化されました。私たちは、まず査定で価値を明らかにし、売却・買取・寄付のどれが現実的かの判断材料をご提供し、必要な専門家とも連携してサポートします。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

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よくある質問

手放す方法は何がある？

仲介での売却・業者への買取・寄付の3つが主な方法です。

一番高く売れるのは？

時間をかけてよいなら仲介が高く売れやすいです。

早く手放したいなら？

数日〜数週間で現金化できる買取が向きます。

買取の価格は？

市場相場の8割程度が目安で仲介より低めです。

寄付はできる？

相手が受け入れて初めて成立し、必ず手放せるとは限りません。

寄付に税金はかかる？

贈与税やみなし譲渡所得課税がかかる場合があります。

まず何をする？

不動産会社の査定で値がつくか確認します。

仲介と買取は併用できる？

仲介で売り出し、売れなければ買取に切り替えられます。

売れない土地はどうする？

買取を試し、それでも難しければ寄付や国庫帰属を検討します。

放置するとどうなる？

固定資産税や管理負担が続き特定空家のリスクもあります。

まとめ

不要な相続不動産を手放す主な方法は、仲介での売却、業者への買取、寄付の3つです。仲介は時間をかけてでも高く売りたい場合、買取は早く確実に手間なく手放したい場合に向きます。買取価格は市場相場の8割程度が目安で仲介より低めですが、数日〜数週間で現金化でき、老朽化や残置物のある物件もそのまま手放せます。寄付はお金を受け取れず、相手が受け入れて初めて成立し、贈与税やみなし譲渡所得課税などの負担も生じるため、ハードルは高めです。

どの方法を選ぶにせよ、まず不動産会社の査定を受けて「いくらで売れるか」を確認するのが出発点です。「売れない」と思い込んで、いきなり寄付や負担金のかかる国庫帰属制度を検討するのは、もったいないことです。買取専門の業者なら、古い空き家や条件の悪い土地でも思いがけず値がつくことがあります。順序としては、まず買取査定→値がつけば仲介か買取を事情に合わせて選ぶ（併用も可）→どうしても引き取り手がなければ寄付や国庫帰属を検討、と考えるのが現実的です。放置は固定資産税や管理負担、特定空家のリスクを招くだけです。本記事の比較表を参考に早めに査定を受け、自分の事情に合った方法で手放しを進めてください。