相続空き家を賃貸に出すメリット・デメリット｜売却との比較

2026年6月13日2026年6月17日

【まずは結論】

相続空き家を賃貸に出すメリットは、家賃収入が得られること、不動産を資産として残せること、将来また自分で使える可能性を残せることです。デメリットは、リフォームや管理に費用と手間がかかること、空室や家賃滞納・老朽化のリスクがあること、すぐに現金化できないことです。賃貸と売却のどちらがよいかは、立地の賃貸需要、建物の状態、手間をかけられるか、で決まります。賃貸の収支と売却額を比べて判断するため、不動産会社に相談しましょう。

相続した空き家を賃貸に出すか、売却するか。賃貸のメリット・デメリットを整理し、売却と比べて判断できるようにしておきましょう。

この記事では、相続空き家を賃貸に出すメリット・デメリットを、売却との比較を中心に、判断のポイントも交えて、一覧表とともに解説します。

賃貸と売却の全体像

項目	賃貸に出す	売却する
収入	家賃（毎月・変動）	売却代金（一括）
初期費用	リフォーム等が必要	原則少ない（買取は手数料も不要）
リスク	空室・滞納・老朽化	原則なし
資産	手元に残る	手放す

賃貸という選択の特徴

賃貸は、空き家を手放さずに、入居者に貸して家賃収入を得る選択です。不動産を資産として持ち続けながら、毎月の収入が見込めます。立地に賃貸需要があり、建物が貸せる状態であれば、有効な活用方法になります。ただし、貸し出すまでの準備や、貸している間の管理が必要で、収入が安定するとは限りません。「持ち続けて運用する」選択であり、収入の可能性とともに、費用・手間・リスクを引き受けることになる点を理解しておきましょう。

売却という選択の特徴

売却は、空き家を手放してまとまった現金を得る選択です。家賃のように毎月入るわけではありませんが、一度に大きな金額が手に入り、それ以降の固定資産税や管理の負担からも解放されます。買取なら、仲介手数料が原則かからず、老朽化した空き家でも現状のまま、数日〜数週間で手放せます。賃貸のような空室や滞納のリスクもありません。「使う予定がない」「運用の手間をかけたくない」場合は、売却が向いています。資産は残りませんが、負担も残りません。

収支で比べる

👉 ポイント：賃貸と売却を比べるときは、賃貸の「収支」と、売却の「手取り」を数字で並べるのが効果的です。賃貸は、想定家賃から、リフォーム費・管理費・固定資産税・空室期間・将来の修繕費を差し引いて、実際に手元に残る額を見積もります。これを、売却で得られる手取りと比べます。賃貸は「毎月家賃が入る」印象が強いですが、費用を引くと、長期間貸さないと売却額に追いつかないこともあります。数字で冷静に比較しましょう。

賃貸に出すメリット

家賃収入が得られる

賃貸の最大のメリットは、毎月の家賃収入が得られることです。立地に需要があり、安定して入居者がつけば、継続的な収入源になります。ローンが完済された相続空き家なら、家賃がそのまま収入になりやすく、年金以外の収入として期待する方もいます。ただし、家賃収入はあくまで「満室であれば」の話です。空室の間は収入が途絶え、費用だけがかかります。安定した収入を得るには、需要のある立地と、入居者を確保し続ける運用が前提になります。

資産として残せる

賃貸なら、不動産を資産として手元に残せます。売却すれば現金になりますが、不動産そのものは手放します。賃貸であれば、貸しながら資産を保有し続けられ、将来また自分や家族で使う、あるいは後で売却する、といった選択肢も残せます。「相続した実家を手放したくない」「思い入れがある」という方にとっては、資産を残せることは大きな意味を持ちます。ただし、保有し続ける限り、管理の責任と費用も続く点は忘れないようにしましょう。

将来の選択肢を残せる

賃貸は、将来の選択肢を残せる点もメリットです。今は使わなくても、子どもが将来住むかもしれない、自分が戻るかもしれない、といった可能性があるなら、売らずに貸しておくことで、その選択肢を保てます。定期借家契約など、期間を区切って貸す方法もあります。ただし、選択肢を残すために貸し続けることが、費用やリスクに見合うかは、よく考える必要があります。「いつか使うかも」が漠然としているなら、負担だけが続くこともあるので注意しましょう。

賃貸に出すデメリット

初期費用と管理の手間

賃貸に出すには、まず貸せる状態にするための初期費用がかかります。古い空き家なら、リフォームやハウスクリーニングが必要で、数十万〜数百万円かかることもあります。貸し始めてからも、入居者募集、契約手続き、家賃の管理、設備の修繕対応など、さまざまな手間が発生します。管理会社に委託すれば手間は減りますが、管理費（家賃の5%程度が目安）がかかります。賃貸は「貸せば終わり」ではなく、継続的な手間と費用がかかる点を理解しておきましょう。

空室・滞納・老朽化のリスク

賃貸には、いくつものリスクがあります。入居者が見つからない空室リスク、家賃が支払われない滞納リスク、建物の老朽化による突発的な修繕、入居者とのトラブルなどです。空室の間は収入がゼロでも、固定資産税や維持費はかかり続けます。とくに、需要の乏しい立地や、古い物件では、これらのリスクが現実になりやすくなります。家賃収入という「プラス」だけでなく、こうした「マイナス」のリスクも引き受けることになる点を、冷静に見ておく必要があります。

すぐに現金化できない

賃貸は、家賃が毎月少しずつ入る形のため、まとまった現金がすぐに必要な場合には向きません。相続税の納税資金が必要、相続人で遺産を分けたい、といった場合は、賃貸では対応できず、売却が必要になります。また、いったん貸すと、入居者がいる間は自由に売れない、自分で使えない、という制約も生じます。「今、まとまったお金が必要か」「不動産を自由に動かせる状態にしておきたいか」も、賃貸か売却かを判断する重要なポイントです。

賃貸か売却かの判断

立地の賃貸需要を見る

賃貸が成り立つかは、まず立地の賃貸需要で決まります。駅や生活施設が近く、賃貸の需要があるエリアなら、入居者を確保しやすく、賃貸に向きます。逆に、需要の乏しい立地では、貸しても空室が続き、費用だけがかさみます。周辺に賃貸物件があるか、入居者がつきそうかを、不動産会社に確認しましょう。賃貸需要がなければ、無理に貸そうとせず、売却を選ぶほうが、負担を抱え込まずに済みます。需要の見極めが、判断の土台です。

手間とリスクを負えるか

賃貸は、貸主として、管理の手間とリスクを負うことになります。遠方に住んでいて管理が難しい、本業が忙しい、トラブル対応の負担を避けたい、という場合は、賃貸の運用は重荷になりがちです。管理会社に委託する手もありますが、費用がかかり、収支を圧迫します。手間とリスクを引き受けられるか、自分の状況を踏まえて考えましょう。負える体制がないなら、売却して身軽になるほうが、結果的に満足できることが多いものです。

数字を比べて決める

最終的には、賃貸の収支と、売却の手取りを数字で比べて決めましょう。賃貸の手元に残る額（家賃から費用・税金・空室分を引いた額）が、売却で得られる現金を、現実的な期間で上回るかを見積もります。あわせて、リスクや手間も加味します。「資産を残したい」という思いと、「数字としてどちらが有利か」の両面を整理することが大切です。判断材料をそろえるには、賃貸の見通しと売却査定の両方を、相続に強い不動産会社に相談するのが確実です。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「相続した実家を、貸して家賃収入を得るか、売るか」というご相談をよくいただきます。賃貸に出すことには、確かに魅力があります。毎月の家賃収入が得られること、不動産を資産として残せること、そして将来また自分や家族で使う、後で売る、といった選択肢を残せることです。ローンが完済された相続空き家なら、家賃が収入になりやすい面もあります。ただ、賃貸のデメリットも、正直にお伝えしなければなりません。まず、貸せる状態にするためのリフォーム費など初期費用がかかり、古い空き家だと数十万〜数百万円に及ぶこともあります。貸し始めてからも、入居者募集、契約、家賃管理、設備の修繕対応と手間が続き、管理会社に委託すれば管理費（家賃の5%程度が目安）がかかります。そして何より、空室・家賃滞納・老朽化による突発修繕・入居者トラブルといったリスクを、貸主として引き受けることになります。空室の間は収入ゼロでも、固定資産税や維持費は出ていきます。さらに、家賃は毎月少しずつ入る形なので、相続税の納税や遺産分割でまとまった現金が必要な場合には向きません。

では、賃貸と売却をどう判断すればいいか。私がおすすめするのは、賃貸の「収支」と、売却の「手取り」を、具体的な数字で並べて比べることです。賃貸は「毎月家賃が入る」という印象が強いのですが、想定家賃からリフォーム費・管理費・固定資産税・空室期間・将来の修繕費を差し引くと、手元に残る額は意外と少なく、長い期間貸し続けないと売却額に追いつかない、ということも珍しくありません。判断の土台になるのは、まず「立地に賃貸需要があるか」です。駅や生活施設が近く需要のあるエリアなら賃貸も成り立ちますが、需要の乏しい立地では、貸しても空室が続き、費用だけがかさみます。次に「手間とリスクを負えるか」。遠方にお住まいだったり、管理の負担を避けたい場合は、賃貸の運用は重荷になりがちです。これらを踏まえて、賃貸の収支が売却の手取りを現実的な期間で上回り、かつ手間とリスクを負える体制があるなら賃貸、そうでなければ売却、という判断になります。とくに、需要が乏しく収支がプラスになりにくい物件なら、無理に貸さず、売却して身軽になるほうが満足できることが多いものです。私たちは、売却査定はもちろん、その立地で賃貸が成り立つかの見通しもお伝えし、中立的に判断材料を整理します。「貸すか売るか」で迷ったら、まずはご相談ください。

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よくある質問

賃貸のメリットは？

家賃収入・資産を残せる・将来の選択肢を残せる点です。

賃貸のデメリットは？

初期費用や管理の手間、空室・滞納・老朽化のリスクです。

初期費用はどれくらい？

リフォーム等で数十万〜数百万円かかることもあります。

管理費の目安は？

管理会社に委託する場合、家賃の5%程度が目安です。

売却のメリットは？

まとまった現金が得られ、手間・費用・リスクから解放されます。

賃貸が向くのは？

賃貸需要のある立地で、手間とリスクを負える場合です。

売却が向くのは？

需要が乏しい、手間を避けたい、現金が必要な場合です。

どう比べる？

賃貸の収支と売却の手取りを数字で並べて比べます。

貸すと売れなくなる？

入居者がいる間は自由に売れない制約が生じます。

誰に相談する？

賃貸の見通しと売却査定を不動産会社に相談します。

まとめ

相続空き家を賃貸に出すメリットは、家賃収入が得られること、不動産を資産として残せること、将来の選択肢を残せることです。一方、デメリットは、リフォームなどの初期費用や管理の手間がかかること、空室・滞納・老朽化のリスクがあること、家賃は毎月少しずつのためまとまった現金がすぐ得られないことです。売却なら、一括で現金が得られ、手間・費用・リスクから解放されますが、不動産は手元に残りません。

賃貸か売却かは、立地の賃貸需要、建物の状態、手間とリスクを負えるか、で判断します。賃貸が成り立つのは、需要のある立地で、運用の手間とリスクを引き受けられる場合です。需要が乏しい・手間を避けたい・現金が必要なら売却が向きます。判断のコツは、賃貸の収支（家賃から費用・税金・空室分を引いた額）と、売却の手取りを、数字で並べて比べること。賃貸は収入の印象が先行しがちですが、費用を引くと残りが少ないこともあります。本記事の比較表を参考に、賃貸の見通しと売却査定の両方を、相続に強い不動産会社に相談して判断してください。