シロアリ被害がある相続住宅は買取できる？売却前の注意点

2026年6月14日2026年6月17日

【まずは結論】

シロアリ被害がある相続住宅でも、買取は可能です。特に、不動産会社による「買取」なら、シロアリ駆除や修繕をせず、現状のまま手放せることがほとんどです。シロアリ被害は、建物の強度を低下させ、査定額に影響します。また、シロアリ被害は「契約不適合責任」の対象になりやすいため、隠さず正直に伝えることが重要です。隠して売ると、引き渡し後に賠償や契約解除を求められるおそれがあります。駆除・修繕してから売るか、現状のまま買取に出すかは、費用と売却価格を比べて判断します。買取なら駆除も修繕も不要で手放せるので、まず相続・空き家に強い不動産会社へ相談しましょう。

シロアリ被害のある相続住宅を、「こんな家、売れるのか」「駆除しないといけないのか」と悩む方は多いものです。査定への影響と売却前の注意点を知っておきましょう。

この記事では、シロアリ被害がある相続住宅は買取できるかを、売却前の注意点を中心に、一覧表とともに解説します。

シロアリ被害がある住宅の売却の全体像

売り方	駆除・修繕	特徴
現状のまま買取	不要	駆除・修繕せず手放せる
駆除・修繕してから売る	必要	費用がかかり回収できないことも
現状有姿で仲介	不要	告知が必須・買主が限られる

シロアリ被害があっても売れる

まず知っておきたいのは、シロアリ被害がある住宅でも、売れる、ということです。「シロアリにやられた家なんて、誰も買わないだろう」と思い込んで放置してしまう方がいますが、シロアリ被害のある住宅にも、売る方法はあります。特に、不動産会社による「買取」なら、シロアリの駆除や、被害を受けた箇所の修繕をせず、現状のままで買い取ってもらえることがほとんどです。不動産会社が買い取った後に、駆除や修繕、再生、あるいは解体を行うため、売主は、駆除や修繕をする必要がありません。また、建物に価値がなくても、土地に価値があれば、「古家付き土地」として売る方法もあります。「シロアリ被害があるから売れない」とあきらめる前に、まずは売却方法を知り、査定を受けてみることが大切です。シロアリ被害は、適切に対応すれば、手放すうえで乗り越えられる問題です。放置せず、まずは相談してみましょう。

シロアリ被害が査定に与える影響

シロアリ被害は、住宅の査定額に影響します。シロアリは、木材を食べる害虫で、建物の土台や柱、床下などを食い荒らし、建物の強度を大きく低下させます。被害が進むと、床が抜ける、柱が傷んで建物が傾く、といった深刻な状態になり、最悪の場合、倒壊の危険にもつながります。そのため、シロアリ被害があると、建物の状態が悪いと評価され、その分、査定額は下がります。買主や買取業者は、シロアリ被害の範囲や、それによる建物の強度への影響を見て、評価を判断します。被害が床下の一部にとどまっていれば、査定への影響も限定的ですが、土台や柱など主要な構造部分まで広く被害が及んでいる場合は、査定額が大きく下がったり、建物に価値がつかず土地として評価されたりします。ただし、これは「シロアリ被害があると売れない」という意味ではなく、「被害の状態に応じて評価される」ということです。シロアリ被害を理由に、売却そのものをあきらめる必要はありません。

シロアリ被害は隠さず伝える

👉 ポイント：シロアリ被害がある住宅を売るうえで、最も重要なのは、シロアリ被害を隠さず、正直に伝えることです。シロアリ被害のような、建物の重大な不具合を隠して売ると、引き渡し後に発覚した際に、「契約不適合責任」を問われ、買主から駆除・修繕費の請求、損害賠償、場合によっては契約解除を求められるおそれがあります。契約不適合責任とは、売った物が契約の内容に適合しない（シロアリ被害などの不具合がある）場合に、売主が負う責任のことです。シロアリ被害は、床下の点検や、床のきしみ、柱の傷みなどで気づかれることが多く、隠すメリットはありません。むしろ、シロアリ被害の事実を正直に伝え、それを前提に「現状有姿で引き渡す」「契約不適合責任を負わない」といった条件を契約で定める方が、後々のトラブルを防げます。買取の場合も、被害の状況を正確に伝えることで、業者が適切に評価し、安心して取引できます。正直に伝えることが、安全な売却の基本です。

シロアリ被害がある住宅を売る方法

現状のまま買取に出す

シロアリ被害がある住宅を手放すのに、最も手軽で確実なのが「買取」です。買取なら、シロアリの駆除や、被害箇所の修繕をせず、現状のままで買い取ってもらえることがほとんどです。不動産会社が直接買主になり、買い取った後に、駆除や修繕、再生、解体などを行うため、売主は、費用も手間もかかるシロアリ駆除や修繕を、自分でする必要がありません。家財道具が残ったままでも、現状のまま手放せます。また、シロアリ被害という不具合があっても、不動産会社が買主であれば、契約不適合責任を負わない形で取引できることが多く、引き渡し後のトラブルの心配も小さくなります。「駆除や修繕の費用を出したくない」「手間をかけたくない」「早く手放したい」という方には、現状のまま引き受けてもらえる買取が向いています。買取価格は、駆除や修繕にかかる費用を見込んで決まるため、駆除・修繕して売る場合より低めになることもありますが、その手間と費用を考えると、合理的な選択になることが多いものです。

駆除・修繕してから売る

シロアリを駆除し、被害箇所を修繕してから売る、という方法もあります。駆除・修繕をすれば、建物の状態がよくなり、査定額が上がる可能性があり、買主にも安心して買ってもらえます。ただし、注意点があります。まず、駆除と修繕の費用がかかることです。シロアリの駆除費用は、建物の広さや被害の範囲にもよりますが、十数万円程度〜が目安で、被害箇所の修繕費用は、土台や柱の補修となると、さらに高額になることもあります。しかも、費用をかけても、その分、売却価格が上がるとは限らず、費用を回収できないこともあります。特に、建物が古く、ほかにも傷みがある場合は、シロアリ被害だけ直しても、建物全体の評価は大きく上がらないことがあります。駆除・修繕してから売るかどうかは、費用と、それによって上がる売却価格を比べて判断する必要があります。一般的には、古い住宅の場合、駆除・修繕せずに現状のまま買取に出す方が、手取りで有利になることが多いものです。

現状有姿で仲介する

シロアリを駆除せず、「現状有姿（現状のまま）」で、一般の買主に仲介で売る方法もあります。これは、シロアリ被害などの不具合がある現状のままで売り出し、買主がそれを承知のうえで購入する、という売り方です。リフォーム前提の買主や、安く買って自分で直したい買主などが対象になります。現状有姿で売る場合は、シロアリ被害の状況を正確に告知し、契約書に「現状有姿で引き渡す」「契約不適合責任を負わない」といった条件を明記して、後のトラブルを防ぎます。駆除・修繕費をかけずに売れるのがメリットですが、シロアリ被害のある物件は、一般の買主には敬遠されやすく、買い手が見つかるまで時間がかかることもあります。また、告知や契約条件の設定には、専門的な配慮が必要です。「時間をかけてでも、少しでも高く売りたい」なら現状有姿の仲介、「早く確実に手放したい」なら買取、というのが基本の使い分けです。どちらが向くかは、不動産会社に相談して判断しましょう。

シロアリ被害の住宅を売る注意点

告知義務を守る

シロアリ被害がある住宅を売る際は、告知義務を守ることが大切です。前述のとおり、シロアリ被害のような建物の重大な不具合は、知っているなら、買主に正直に告知しなければなりません。これを怠って隠して売ると、契約不適合責任を問われ、引き渡し後に、駆除・修繕費の請求や損害賠償、契約解除を求められるおそれがあります。告知すべきなのは、シロアリ被害があること、その範囲や程度、過去に駆除をしたか、といった情報です。「告知すると売れなくなるのでは」と心配して隠したくなるかもしれませんが、隠すリスクの方がはるかに大きく、後で大きなトラブルになりかねません。正直に告知したうえで、現状有姿で売ったり、買取に出したりすれば、適切に手放せます。告知は、買主を守るだけでなく、売主自身を後のトラブルから守るためのものでもあります。シロアリ被害は隠さず、きちんと告知して売りましょう。

項目	目安・ポイント
シロアリ駆除費用	十数万円程度〜（建物の広さで変動）
被害箇所の修繕費用	土台・柱の補修で高額になることも
告知義務	被害の有無・範囲を正直に伝える

放置で被害が拡大する

シロアリ被害は、放置すると、被害が拡大する点に注意が必要です。シロアリは、人が住まず、点検もされない空き家で、特に繁殖しやすく、気づかないうちに、土台や柱、床下などを食い荒らしていきます。被害が進むほど、建物の強度は低下し、床が抜ける、柱が傷んで建物が傾く、といった深刻な状態になり、やがて倒壊の危険にもつながります。被害が拡大すれば、査定額はさらに下がり、駆除・修繕費もかさみ、ますます売りにくくなります。「いつか駆除しよう」「いつか売ろう」と先延ばしにしているうちに、被害が広がって、取り返しがつかなくなることもあります。逆に、シロアリ被害がまだ軽いうちに手放せば、被害も損失も小さく抑えられます。シロアリ被害に気づいたら、放置せず、早めに対応するか、手放すことが大切です。シロアリは、時間とともに被害が広がる、放置してはいけない問題です。

建物の強度を確認する

シロアリ被害のある住宅を売る際は、建物の強度や被害の範囲を、できる範囲で確認しておくとよいでしょう。シロアリ被害が、床下の一部にとどまっているのか、土台や柱など主要な構造部分まで及んでいるのかによって、建物の状態や、売却での扱いが変わります。被害が軽微なら、駆除・修繕して売る選択もありますが、被害が広範囲で建物の強度が大きく低下している場合は、建物に価値がつかず、土地として売る、あるいは現状のまま買取に出す、という方向になります。被害の範囲は、床下を点検したり、専門業者に調査してもらったりして確認できます。ただし、自分で正確に判断するのは難しいため、不動産会社や専門業者に見てもらうのが確実です。買取の場合は、業者が被害の状況を調査・把握したうえで買い取るため、売主が自分で詳しく調べなくても、現状のまま査定を受けられます。まずは状況を把握し、適切な売り方を選びましょう。

シロアリ被害の住宅を手放すために

駆除・修繕か買取かを比べる

シロアリ被害がある住宅を手放すには、まず、駆除・修繕してから売るか、現状のまま買取に出すかを、比べて判断することが大切です。不動産会社に、「現状のまま買取ならいくらか」「駆除・修繕した場合、いくらで売れそうで、費用はどのくらいか」を確認し、手取りを比べます。駆除・修繕費をかけても、その分売却価格が上がるとは限らず、特に古い住宅では、費用を回収できないことも多いものです。多くの場合、駆除・修繕せずに現状のまま買取に出す方が、手間も費用もかからず、手取りで有利になります。一方、被害が軽微で、駆除・修繕すれば建物の価値が大きく上がる立地のよい物件なら、駆除・修繕して売る選択もあります。感覚で「駆除しないと売れない」と決めつけず、数字で比べてから判断しましょう。不動産会社に相談すれば、こうした比較をわかりやすく示してもらえます。

相続登記を済ませる

住宅を売却するには、まず相続登記で、不動産の名義を、亡くなった方から相続人へ変更しておく必要があります。亡くなった方の名義のままでは売れないためです。相続登記は2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記することが求められ、怠ると10万円以下の過料の対象になることもあります。手続きには、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の戸籍と印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要です。相続人が複数いる場合は、誰がその住宅を相続するかを、遺産分割協議で決めておきます。手続きが複雑な場合は、司法書士に依頼すれば任せられます。相続に強い不動産会社なら、司法書士の紹介・連携も受けられるので、登記から売却までまとめて相談できます。名義を整えることが、住宅を手放す前提です。

専門家に相談する

シロアリ被害がある住宅の売却は、被害の範囲の見極め、駆除・修繕か買取かの判断、告知義務や契約不適合責任への対応、相続登記、税金など、専門的な対応が必要です。だからこそ、相続や空き家に強い不動産会社に相談するのがおすすめです。専門家に相談すれば、現地と被害の状況を見て、「現状のまま買取が向くか、駆除・修繕して売るべきか、現状有姿で仲介すべきか」を、手取りの見込みとともに提案してくれます。告知義務を守り、契約不適合責任を負わない契約条件を設定するなど、トラブルを防ぐための対応も、任せられます。あわせて、相続登記のための司法書士の紹介、3,000万円控除など税制についての税理士との連携まで、まとめて相談できます。「シロアリ被害があるから売れない」とあきらめず、まずは専門家に相談しましょう。駆除も修繕もせず、現状のまま、安心して手放せる道が見つかります。専門家選びが、結果を大きく左右します。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「相続した家がシロアリ被害を受けているのですが、このまま売れるのでしょうか。駆除してから売らないとダメですか」というご相談をよくいただきます。まず、シロアリ被害がある住宅でも、売れます。特に私たちのような不動産会社の買取なら、シロアリの駆除や被害箇所の修繕をせず、現状のままで手放していただけることがほとんどです。買い取った後の駆除や修繕、再生、解体は私たちが行いますので、売主様が費用も手間もかかる駆除や修繕をする必要はありません。シロアリ被害は、確かに査定額に影響します。シロアリは木材を食べる害虫で、建物の土台や柱、床下を食い荒らし、建物の強度を大きく低下させます。被害が進むと床が抜ける、柱が傷んで建物が傾く、最悪の場合は倒壊の危険にもつながるため、買主や私たち業者は、被害の範囲や建物の強度への影響を見て評価します。ただ、これは「シロアリ被害があると売れない」のではなく「被害の状態に応じて評価される」ということです。そして、ここが最も大切なのですが、シロアリ被害は絶対に隠さず、正直に伝えてください。シロアリ被害のような建物の重大な不具合を隠して売ると、引き渡し後に発覚した際、契約不適合責任を問われ、買主から駆除・修繕費の請求や損害賠償、契約解除を求められるおそれがあります。シロアリ被害は床下の点検や床のきしみで気づかれることが多く、隠すメリットは何もありません。

シロアリ被害のある住宅を売る方法は、大きく3つあります。一つ目は、私たちのような不動産会社が現状のまま買い取る「買取」で、駆除も修繕も片付けも不要、シロアリ被害があっても契約不適合責任を負わない形で取引でき、引き渡し後のトラブルの心配も小さく、短期間で確実に手放せます。二つ目は、駆除・修繕してから売る方法ですが、駆除費用（十数万円程度〜）に加え、土台や柱の補修となるとさらに高額になることもあり、しかも費用をかけても売却価格がその分上がるとは限らず、特に古い住宅では回収できないことが多いので注意が必要です。三つ目は、駆除せず現状有姿で仲介する方法で、費用はかかりませんが、シロアリ被害のある物件は買主に敬遠されやすく、時間がかかることもあります。どの方法が得かは、「現状のまま買取ならいくらか」「駆除・修繕した場合いくらで売れて費用はいくらか」を比べて判断します。私の経験上、古い住宅の場合は、駆除・修繕せず現状のまま買取に出す方が、手間も費用もかからず手取りで有利になることが多いです。シロアリは放置すると被害がどんどん拡大し、査定額はさらに下がり、やがて倒壊の危険にもつながりますので、早めに手放すのが肝心です。「シロアリにやられた家なんて」とあきらめず、現状のまま、まずはお気軽にご相談ください。被害の状況を正直にお聞かせいただければ、最適な手放し方をご提案します。

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よくある質問

シロアリ被害がある家も売れる？

買取なら駆除せず現状のまま売れます。

シロアリ被害は査定に影響する？

建物の強度評価が下がり査定額に影響します。

被害は隠してもいい？

隠すと契約不適合責任を問われるため厳禁です。

契約不適合責任とは？

不具合がある場合に売主が負う責任です。

駆除してから売るべき？

費用を回収できないことも多く比較が必要です。

駆除費用の目安は？

十数万円程度〜、修繕はさらにかかります。

放置するとどうなる？

被害が拡大し倒壊の危険につながります。

告知は必要？

被害の有無・範囲を正直に告知する義務があります。

片付けは必要？

買取なら片付けも不要で手放せます。

どこに相談する？

相続・空き家に強い不動産会社へ相談します。

まとめ

シロアリ被害がある相続住宅でも、売却は可能です。特に、不動産会社による買取なら、シロアリの駆除や修繕をせず、現状のまま手放せることがほとんどで、片付けも不要です。シロアリは建物の土台や柱を食い荒らして強度を低下させるため、査定額に影響しますが、「売れない」のではなく「被害の状態に応じて評価される」ということです。最も重要なのは、シロアリ被害を隠さず、正直に告知すること。隠して売ると、引き渡し後に発覚した際に「契約不適合責任」を問われ、駆除・修繕費の請求や損害賠償、契約解除を求められるおそれがあります。買取なら、契約不適合責任を負わない形で取引でき、トラブルの心配も小さくなります。

シロアリ被害のある住宅を売る方法は、①現状のまま買取、②駆除・修繕してから売る、③現状有姿で仲介、の3つです。駆除・修繕してから売る場合は、費用（駆除で十数万円程度〜、修繕はさらに高額）をかけても回収できないことが多いため、「現状のまま買取ならいくらか」「駆除・修繕した場合の売値と費用はいくらか」を比べて判断しましょう。古い住宅では、駆除・修繕せず現状のまま買取に出す方が、手取りで有利になることが多いものです。シロアリは放置すると被害が拡大し、査定額が下がり、倒壊の危険にもつながるため、早めに手放すのが肝心です。本記事の表を参考に、「シロアリ被害があるから」とあきらめず、まずは相続・空き家に強い不動産会社へ相談してください。