相続した共有持分だけを売却できる？空き家トラブルの解決策

2026年6月14日2026年6月17日

【まずは結論】

相続した共有持分だけなら、ほかの共有者の同意がなくても、自分一人の判断で売却できます。共有持分を専門に扱う買取業者などが、買い取ってくれます。持分だけの売却は、共有関係から早く抜けられる一方、買い手が限られ、価格は持分割合に応じた額より低くなりがちです。可能なら、共有者全員での全体売却の方が高く売れます。共有名義の空き家トラブル（意見の対立・管理の負担など）に悩んでいるなら、持分売却は有効な解決策の一つです。まずは共有持分・相続に強い不動産会社へ相談しましょう。

共有名義の相続不動産で、ほかの共有者と意見が合わず、困っている方は少なくありません。自分の共有持分だけを売る、という解決策があります。

この記事では、相続した共有持分だけを売却できるかを、空き家トラブルの解決策を中心に、一覧表とともに解説します。

共有持分の売却の全体像

項目	内容
持分だけの売却	他の共有者の同意なく単独で可能
主な買い手	共有持分専門の買取業者・他の共有者
価格の傾向	持分割合に応じた額より低めになる

持分だけでも売れる

まず知っておきたいのは、相続した共有持分だけなら、自分一人の判断で売却できる、ということです。共有名義の不動産は、全体を売るには共有者全員の同意が必要ですが、自分が持っている「持分」だけなら、ほかの共有者の同意がなくても、単独で売ることができます。これは、民法で認められた、共有者の権利です。「ほかの共有者が売却に反対している」「話し合いがまとまらない」「もう共有関係から抜けたい」という場合に、自分だけ先に持分を売って、共有関係から抜ける手段になります。持分を売れば、その不動産に関する権利も、固定資産税などの負担も、買主に移ります。共有名義のトラブルに巻き込まれて身動きが取れない、という方にとって、自分の意思だけで実行できる持分売却は、有力な解決策です。「ほかの共有者の同意がないと何もできない」とあきらめる必要はありません。

持分の主な買い手

共有持分の主な買い手は、共有持分を専門に扱う買取業者か、ほかの共有者です。共有持分だけを買っても、その不動産を自由に使えるわけではないため、一般の個人の買主が買うことは、ほとんどありません。そこで、共有持分の買取を専門とする業者が、買い手の中心になります。こうした業者は、持分を買い取った後、ほかの共有者と交渉して持分を買い増したり、共有物分割を進めたりして、活用するノウハウを持っています。もう一つの買い手は、ほかの共有者です。ほかの共有者が、その不動産を単独で所有したい、と考えている場合、自分の持分をそのほかの共有者に売れば、共有者間で話がまとまりやすく、第三者に売るより条件がよくなることもあります。まずは、ほかの共有者が買い取る意思があるかを確認し、なければ専門の買取業者に相談する、という流れがよいでしょう。買い手によって、進め方や価格が変わります。

共有を解消する方法	同意	価格・特徴
全体売却	全員の同意	高く売れる（最善）
他の共有者へ持分を売る	当事者間	第三者より高くなることも
第三者（専門業者）へ持分売却	単独で可	持分割合より低めだが確実

持分売却の価格

👉 ポイント：共有持分の売却で知っておきたいのが、価格は低めになりやすい、という点です。たとえば、不動産全体の価値が3,000万円で、自分の持分が3分の1なら、単純計算では1,000万円に相当します。しかし、持分だけを売る場合、買主は、その不動産を自由に使えず、ほかの共有者との交渉という手間やリスクを負うため、この1,000万円という持分割合どおりの価格では、なかなか売れません。実際には、それより低い価格になるのが一般的です。どのくらい低くなるかは、不動産の状況や、ほかの共有者との関係などによって変わります。「持分割合どおりの金額で売れるわけではない」という点は、理解しておく必要があります。それでも、もめ続けて共有不動産が塩漬けになり、固定資産税や管理の負担を払い続けるよりは、持分を売って共有から抜ける方がよい、という判断はあり得ます。価格の見込みは、専門業者に査定してもらいましょう。

持分売却が空き家トラブルを解決する

意見が合わなくても抜けられる

共有名義の空き家でよくあるトラブルが、共有者の意見が合わない、というものです。「自分は売りたいが、ほかの共有者は残したい」「活用方法で意見が割れる」といった対立があると、全体売却に必要な全員の同意が得られず、不動産は塩漬けになってしまいます。こうした状況で、持分売却は、有力な解決策になります。自分の持分だけなら、ほかの共有者の同意がなくても売れるため、意見が合わない共有者がいても、自分だけ先に持分を売って、共有関係から抜けられるのです。「ほかの共有者が反対しているから、自分は何もできない」とあきらめる必要はありません。もめ続けて時間と労力を浪費するくらいなら、持分を売って、共有のしがらみから解放される、という選択ができます。持分売却は、共有者の意見が一致しない、という根深いトラブルに対する、現実的な出口です。

管理・税の負担から解放

共有名義の空き家を持ち続けると、固定資産税の負担や、管理の手間が、共有者にかかり続けます。固定資産税は、共有者が連帯して納める義務があり、誰かが払わないと、ほかの共有者が負担することにもなりかねません。また、空き家の管理（草木の手入れ、点検など）を、誰がどう分担するかでも、もめることがあります。「自分は遠方なのに、管理の負担を求められる」「税金だけ払わされている」といった不満が、共有者間の対立を深めることもあります。持分を売却すれば、その不動産に関する固定資産税の負担も、管理の責任も、買主に移り、こうした負担から解放されます。共有関係を続ける限り、これらの負担はなくなりませんが、持分を手放せば、自分はもう関わらずに済みます。「使ってもいない共有の空き家のために、お金と手間をかけ続けるのは、もういやだ」という方にとって、持分売却は、負担から抜け出す手段になります。

相続の連鎖を断ち切る

共有名義の不動産を放置する、もう一つの大きなリスクが、相続の連鎖です。共有者の誰かが亡くなると、その持分が、さらにその人の相続人へと相続されます。これを繰り返すと、共有者がねずみ算式に増えていき、会ったこともない遠い親戚まで共有者になって、権利関係が極めて複雑になります。そうなると、全員の同意を得ることも、話し合いをすることも、ほぼ不可能になり、不動産は完全に塩漬けになってしまいます。次の世代に、こうした複雑な共有問題を、負の遺産として残すことにもなりかねません。自分の持分を、今のうちに売却して共有から抜けておけば、少なくとも自分の持分については、この相続の連鎖を断ち切れます。子や孫に、解決困難な共有不動産を引き継がせないためにも、共有関係は、自分の代で整理しておくことが望ましいのです。持分売却は、こうした将来のリスクを断ち切る意味でも、有効です。

共有持分を売却する際の注意点

まず共有者に打診する

共有持分を売却する際は、まず、ほかの共有者に買い取る意思があるかを打診するのがよいでしょう。ほかの共有者が、その不動産を単独で所有したい、と考えているなら、自分の持分をそのほかの共有者に売れば、第三者（買取業者）に売るより、高い価格で売れることもあります。また、身内同士で話がまとまれば、共有者間の関係も保てます。いきなり第三者の買取業者に持分を売ると、知らない業者が共有者に加わることになり、ほかの共有者を驚かせたり、関係を悪化させたりすることもあります。まずは、ほかの共有者に「自分の持分を買い取ってもらえないか」「全体売却に応じてもらえないか」を相談し、それが難しい場合に、第三者への持分売却を検討する、という順番がおすすめです。共有者間で円満に解決できれば、それが一番です。打診の仕方や価格交渉は、不動産会社に間に入ってもらうと、スムーズに進みます。

信頼できる業者を選ぶ

第三者に持分を売却する場合は、信頼できる買取業者を選ぶことが大切です。共有持分の買取は、専門的な分野で、業者によって、価格も、その後のほかの共有者への対応も、大きく異なります。なかには、持分を買い取った後、ほかの共有者に対して強引な交渉をする業者もいる、といわれます。そうなると、自分は共有から抜けられても、残されたほかの共有者（多くは親族）が、困った状況に置かれることもあります。後々のトラブルや、親族との関係への影響を避けるためにも、共有持分の扱いに慣れ、ほかの共有者にも誠実に対応してくれる、信頼できる業者を選ぶことが重要です。複数の業者に査定を依頼して、価格だけでなく、対応の丁寧さや、ほかの共有者への配慮も含めて比べましょう。相続にも対応している、実績のある不動産会社なら、安心して任せられます。業者選びは、慎重に行うことが大切です。

税金の確認

共有持分を売却して利益が出た場合、譲渡所得税がかかることがあるため、税金の確認も必要です。持分の売却益（売却価格から取得費や譲渡費用を引いた額）に対して、譲渡所得税が課されます。相続した不動産の場合、被相続人が取得したときの価格を引き継ぐため、取得費が分からないと、概算取得費（売却価格の5%）で計算され、税負担が大きくなることもあります。また、相続した空き家を売る場合の「3,000万円特別控除」は、要件を満たせば持分売却でも使える可能性がありますが、共有の場合の適用には個別の判断が必要です。税金の取り扱いは複雑なため、持分を売却する前に、税理士に確認しておくと安心です。相続に強い不動産会社なら、税理士と連携して、税金まで含めたアドバイスを受けられます。「いくらで売れるか」だけでなく、「税引き後に手元にいくら残るか」まで考えて、売却を進めましょう。

共有持分を手放すために

相続登記を済ませる

共有持分を売却するには、まず相続登記で、不動産の名義を、亡くなった方から相続人へ変更しておく必要があります。亡くなった方の名義のままでは、持分も売れないためです。相続登記は2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記することが求められ、怠ると10万円以下の過料の対象になることもあります。共有で相続する場合、遺産分割協議で、誰がどの割合で相続するかを決め、その内容で相続登記をします。手続きには、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の戸籍と印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要です。相続登記で、自分の持分が正式に登記されて初めて、その持分を売却できるようになります。手続きが複雑な場合は、司法書士に依頼すれば任せられます。相続に強い不動産会社なら、司法書士の紹介・連携も受けられます。名義を整えることが、持分売却の前提です。

持分の査定を受ける

共有持分を売却するなら、まず、持分の査定を受けることが大切です。共有持分の買取に対応した不動産会社に、自分の持分がいくらで売れそうかを査定してもらいます。査定では、不動産全体の価値、自分の持分割合、ほかの共有者との関係、不動産の状況などを総合的に見て、買取価格が算定されます。前述のとおり、持分だけの価格は、持分割合どおりの金額より低めになりますが、実際にいくらになるかは、査定を受けてみないと分かりません。複数の業者に査定を依頼して、価格や対応を比べるのがおすすめです。あわせて、ほかの共有者が買い取る場合の価格や、全体売却した場合の手取りも確認すると、どの方法が自分にとって有利かを比べられます。査定を受けることで、「持分売却」という選択肢が、自分にとって現実的かどうかが、具体的に見えてきます。まずは気軽に査定を受けてみましょう。

専門家に相談する

共有持分の売却は、共有のルール、ほかの共有者との関係、持分の価格、税金、相続登記など、専門的で複雑な対応が必要です。だからこそ、共有持分や相続に強い不動産会社に相談することが大切です。専門家に相談すれば、共有の状況を整理したうえで、「ほかの共有者に買い取ってもらうべきか、全体売却を目指すべきか、第三者に持分を売るべきか」を、提案してくれます。ほかの共有者への打診や交渉が必要な場合も、間に入ってもらえます。あわせて、相続登記のための司法書士の紹介、共有物分割など法的対応が必要な場合の弁護士の紹介、税金についての税理士との連携まで、まとめて相談できます。「共有のトラブルから抜けたいが、どうすればいいか分からない」という場合も、まずは専門家に相談しましょう。自分の意思で、共有から抜けて、負担から解放される道が見つかります。専門家選びが、結果と、ほかの共有者との関係を、大きく左右します。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「相続で共有名義になった不動産で、ほかの共有者と意見が合わず、自分だけでも何とかしたい」というご相談をよくいただきます。まず知っていただきたいのは、相続した共有持分だけなら、ほかの共有者の同意がなくても、自分一人の判断で売却できる、ということです。これは民法で認められた共有者の権利で、不動産全体を売るには全員の同意が必要ですが、自分の持分だけなら単独で売れます。ですから、「ほかの共有者が反対しているから自分は何もできない」とあきらめる必要はありません。持分を売れば、その不動産に関する権利も、固定資産税などの負担も買主に移り、共有のしがらみから抜けられます。共有持分の主な買い手は、共有持分を専門に扱う買取業者か、ほかの共有者です。ただ、持分だけの売却には、知っておいていただきたい注意点があります。それは、価格が持分割合どおりにはならず、低めになりがちだということです。たとえば全体3,000万円・持分3分の1なら計算上は1,000万円ですが、買主は不動産を自由に使えず、ほかの共有者との交渉の手間やリスクを負うため、実際にはそれより低い価格になるのが一般的です。「持分割合どおりに売れるわけではない」という点は、ご理解いただく必要があります。

それでも、持分売却は、共有名義の空き家トラブルに対する、有力な解決策です。共有者の意見が「売りたい」「残したい」で割れて全体売却ができず塩漬けになっている、固定資産税や管理の負担が続いている、といった状況から、自分の意思だけで抜け出せます。さらに、共有を放置すると、共有者の死亡で持分がまた相続され、共有者がねずみ算式に増えて、会ったこともない親戚まで共有者になり、権利関係が解決困難になる、という相続の連鎖が起きます。次の代に負の遺産を残さないためにも、共有は自分の代で整理しておくのが望ましく、持分売却はその有効な手段です。進め方として私がおすすめするのは、いきなり第三者に売るのではなく、まずはほかの共有者に「自分の持分を買い取ってもらえないか」「全体売却に応じてもらえないか」を打診することです。共有者間でまとまれば、より高く売れ、関係も保てます。それが難しい場合に、第三者への持分売却を検討します。その際は、ほかの共有者（多くは親族）に強引な対応をする業者もいるといわれますので、ほかの共有者にも誠実に対応してくれる、信頼できる業者を選ぶことが何より大切です。私たちは、共有者間の調整に第三者として入ることもでき、持分の買取にも対応し、司法書士・弁護士・税理士との連携も含めてお手伝いします。共有のトラブルでお悩みなら、まずはお気軽にご相談ください。

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よくある質問

共有持分だけ売れる？

他の共有者の同意なく自分一人で売れます。

持分の買い手は誰？

共有持分専門の買取業者や他の共有者です。

持分の価格は？

持分割合どおりより低めになりがちです。

なぜ価格が低い？

不動産を自由に使えず交渉の手間があるためです。

どんな時に役立つ？

共有者と意見が合わず抜けたい時に有効です。

負担は減る？

持分を売れば税や管理の負担から解放されます。

まず何をすべき？

他の共有者に買取や全体売却を打診します。

業者選びの注意は？

他の共有者にも誠実な業者を選びます。

税金はかかる？

売却益に譲渡所得税がかかる場合があります。

どこに相談する？

共有持分・相続に強い不動産会社へ相談します。

まとめ

相続した共有持分だけなら、ほかの共有者の同意がなくても、自分一人の判断で売却できます。これは民法で認められた共有者の権利で、不動産全体を売るには全員の同意が必要ですが、自分の持分だけなら単独で売れます。主な買い手は、共有持分を専門に扱う買取業者か、ほかの共有者です。ただし、持分だけの価格は、買主が不動産を自由に使えず、ほかの共有者との交渉の手間を負うため、持分割合どおりの金額より低めになりがちです。それでも、共有者の意見が合わず塩漬けになっている、固定資産税や管理の負担が続いている、という状況から、自分の意思だけで抜け出せる、有力な解決策です。

共有を放置すると、共有者の死亡で持分がさらに相続され、権利関係が解決困難になる相続の連鎖が起きるため、共有は自分の代で整理しておくのが望ましく、持分売却はその有効な手段です。進め方は、いきなり第三者に売るのではなく、まずほかの共有者に持分の買取や全体売却を打診し、それが難しい場合に第三者への持分売却を検討するのがおすすめです。その際、ほかの共有者（親族）にも誠実に対応してくれる信頼できる業者を選ぶことが大切です。売却にはまず相続登記が必要で、税金の確認も忘れずに。本記事の表を参考に、共有のトラブルに悩んでいるなら、共有持分・相続に強い不動産会社へ相談してください。