相続人の一人が売却に反対している場合の不動産買取方法

2026年6月14日2026年6月17日

【まずは結論】

相続人の一人が売却に反対していても、不動産を手放す方法はあります。共有名義の場合、不動産全体の売却には全員の同意が必要ですが、自分の持分だけなら、反対する人がいても、単独で売却できます。まずは、反対している相続人と話し合い、合意を目指すのが理想です。それが難しい場合は、自分の持分を売る、ほかの相続人の持分を買い取る、最終手段として共有物分割請求をする、といった方法があります。相続人間の対立は、こじれると解決が難しくなります。共有持分・相続に強い不動産会社や専門家に、早めに相談しましょう。

相続した不動産を売りたいのに、相続人の一人が反対していて、話が進まない。こうした悩みは、共有名義の相続でよく起こります。解決策を知っておきましょう。

この記事では、相続人の一人が売却に反対している場合の不動産買取方法を中心に、一覧表とともに解説します。

反対されている場合の全体像

方法	内容
話し合いで合意	全体売却を目指す（理想）
自分の持分を売る	反対者がいても単独で売却可
持分を買い取る	反対者の持分を買い単独所有に
共有物分割請求	裁判所で共有を解消（最終手段）

なぜ全員の同意が必要か

相続した不動産を、共有名義で複数の相続人が持っている場合、不動産全体を売却するには、共有者（相続人）全員の同意が必要です。これは、不動産全体の売却が、民法上の「処分行為」にあたり、共有者全員の合意がなければできない、と定められているためです。そのため、相続人が3人いて、2人が売りたくても、1人が反対すれば、不動産全体を売ることはできません。「多数決で決められないの？」と思うかもしれませんが、処分行為は、持分の多数決ではなく、全員一致が原則です。つまり、反対する相続人が一人でもいると、全体売却は止まってしまうのです。これが、相続不動産の売却で、相続人の一人の反対が、大きな障害になる理由です。ただし、後で述べるように、全体売却ができなくても、自分の持分だけを売る、といった、ほかの方法はあります。まずは、なぜ全員の同意が必要なのか、という仕組みを理解しておきましょう。

反対の理由を理解する

相続人の一人が売却に反対している場合、まず、その反対の理由を理解することが大切です。反対には、さまざまな理由があります。「実家に思い入れがあって手放したくない」「先祖代々の土地を売るのは忍びない」といった感情的な理由、「もっと高く売れるはずだ」「今は売り時ではない」といった価格やタイミングへの不満、「売却代金の分け方に納得できない」といった金銭的な対立、「自分はその家に住みたい・使いたい」という活用希望などです。反対の理由が分かれば、それに応じた対応ができます。たとえば、価格への不満なら、複数の査定を示して納得してもらう、活用希望なら、その人が持分を買い取る形にする、といった解決が考えられます。頭ごなしに「売ろう」と迫るのではなく、なぜ反対しているのかを聞き、その気持ちや事情に配慮することが、対立を解く第一歩になります。話し合いの出発点は、相手の理由を理解することです。

まずは話し合いを

👉 ポイント：相続人の一人が反対している場合、最初に目指すべきは、話し合いによる合意です。全員が売却に合意できれば、不動産全体を高く売る「全体売却」ができ、これが最も望ましい解決だからです。話し合いでは、反対する相続人の理由を聞き、それに対応する形を探ります。たとえば、価格に不満があるなら、複数の不動産会社の査定額を見せて、適正な価格であることを示す。代金の分け方でもめているなら、持分割合に応じた公平な分け方を確認する。実家への思い入れが理由なら、お墓や仏壇、思い出の品の扱いを丁寧に決める、といった具合です。感情的に対立すると、解決が遠のくため、冷静に、お互いの事情を尊重しながら話し合うことが大切です。当事者だけでは話がこじれる場合は、不動産会社や専門家に間に入ってもらうと、第三者の立場から、冷静に調整してもらえます。まずは、話し合いで合意を目指すことが基本です。

反対されても手放す方法

自分の持分を売る

話し合いで合意できず、相続人の一人が売却に反対し続ける場合、自分の持分だけを売る、という方法があります。共有名義の不動産は、全体を売るには全員の同意が必要ですが、自分の持分だけなら、反対する相続人がいても、その同意なく、単独で売却できます。これは民法で認められた権利です。「ほかの相続人が反対しているから、自分は何もできない」とあきらめる必要はありません。自分の持分を、共有持分の買取業者などに売れば、自分だけ先に共有関係から抜けて、固定資産税や管理の負担からも解放されます。ただし、持分だけの売却は、買い手が専門業者などに限られ、価格は持分割合に応じた額より低めになります。それでも、反対する相続人ともめ続けて、不動産が塩漬けになるよりは、持分を売って抜ける方がよい、という判断はあり得ます。話し合いがどうしてもまとまらない場合の、現実的な解決策の一つです。

反対者の持分を買い取る

反対する相続人がいる場合の、もう一つの方法が、その相続人の持分を、自分が買い取ることです。たとえば、自分はその不動産を活用したい・残したいが、ほかの相続人が売りたがっている、という逆のケースや、反対する相続人が「自分は関わりたくないが、売るのも反対」という場合に、自分がその人の持分を買い取って、単独所有にする、という解決です。単独所有になれば、その後は自分の判断で、自由に売ったり活用したりできます。買い取る価格は、持分割合に応じた金額を目安に、相続人間で話し合って決めます。身内同士なので、第三者に売るより話がまとまりやすいこともあります。逆に、反対する相続人が「その家に住みたい」というなら、その人に自分の持分を買い取ってもらう、という形もあります。どちらかが、ほかの相続人の持分を買い取って単独所有にすれば、共有が解消され、対立も解消します。価格交渉は、不動産会社に間に入ってもらうと、適正にまとまりやすくなります。

共有物分割の方法	内容
現物分割	不動産を物理的に分ける
代償分割（価格賠償）	一人が取得し他にお金を払う
換価分割（競売など）	売却して代金を分ける

共有物分割請求（最終手段）

話し合いも、持分売却も、持分の買い取りも、うまくいかない場合の、最終手段が「共有物分割請求」です。これは、共有者の一人が、共有関係の解消を求めて、裁判所に申し立てる手続きです。共有物分割には、不動産を物理的に分ける「現物分割」、共有者の一人が取得して他の共有者にお金を払う「代償分割（価格賠償）」、不動産を売却して代金を分ける「換価分割（競売など）」があり、裁判所が状況に応じて判断します。共有物分割請求をすれば、相続人の一人が反対していても、最終的に共有関係を解消できます。ただし、裁判の手続きには時間と費用がかかり、相続人間の関係も決定的に悪化しがちです。また、換価分割で競売になると、市場で売るより安くなることもあります。あくまで最終手段として知っておきつつ、できれば、その前に話し合いや持分売却などで解決するのが望ましいでしょう。共有物分割請求を検討する段階では、弁護士への相談が必要です。

反対する相続人への対応

第三者に間に入ってもらう

相続人間で意見が対立し、当事者だけでは話がまとまらない場合、第三者に間に入ってもらうのが有効です。身内同士の話し合いは、過去の感情や、これまでの関係が絡んで、冷静に進められないことが少なくありません。「兄だから」「妹のくせに」といった感情が、合理的な判断を妨げることもあります。そこで、不動産会社や、相続に詳しい専門家に間に入ってもらえば、第三者の中立的な立場から、客観的な情報（適正な査定額、公平な分け方など）を示し、冷静に調整してもらえます。当事者だけでは言いにくいことも、第三者を通せば伝えやすくなり、感情的な対立を避けられます。反対する相続人も、身内に言われるより、専門家の説明の方が、納得しやすいこともあります。話し合いがこじれそう、あるいはすでにこじれている、という場合は、早めに第三者の力を借りることが、円満な解決につながります。一人で抱え込まず、専門家を頼りましょう。

感情に配慮する

反対する相続人への対応では、感情に配慮することが、とても大切です。相続不動産、特に実家の売却は、お金の問題であると同時に、感情の問題でもあります。反対する相続人が、実家への思い入れや、亡くなった親への思いから、売却に抵抗していることは少なくありません。そうした気持ちを無視して、「税金がもったいない」「早く売ろう」と合理性だけで迫ると、かえって反発を招き、対立が深まります。まずは、相手の気持ちを受け止め、「思い入れがあるのは分かる」と共感を示したうえで、現実的な事情（管理の負担、税金、放置のリスクなど）を、丁寧に説明することが大切です。お墓や仏壇、思い出の品の扱いについて、相手の希望を聞き、配慮することも、合意への近道です。感情のもつれは、解決を難しくする最大の要因です。相手の感情に寄り添いながら、時間をかけて話し合うことが、円満な解決につながります。

放置のリスクを共有する

反対する相続人を説得する際に、伝えておきたいのが、不動産を放置し続けるリスクです。相続人間で対立して、何も決められないまま、共有不動産を放置すると、さまざまなリスクが積み重なります。固定資産税は毎年かかり続け、建物は傷んで価値が下がり、管理を怠れば特定空家に指定されて固定資産税が最大約6倍に上がったり、倒壊して所有者が賠償責任を負ったりするおそれもあります。さらに、共有者の誰かが亡くなれば、持分がまた相続されて、共有者が増え、権利関係が複雑になります。これらのリスクは、反対している相続人にも、等しく降りかかります。「売らずに放置すること」が、決して「現状維持」ではなく、「リスクを抱え続け、損を広げること」だと、データや事実をもとに、相続人全員で共有することが大切です。放置のデメリットを正しく理解すれば、反対していた相続人も、売却に前向きになることがあります。

反対されている不動産を手放すために

相続登記を済ませる

相続不動産を売却するには、まず相続登記で、不動産の名義を、亡くなった方から相続人へ変更しておく必要があります。亡くなった方の名義のままでは売れないためです。相続登記は2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記することが求められ、怠ると10万円以下の過料の対象になることもあります。相続登記には、遺産分割協議で誰がどう相続するかを決める必要がありますが、相続人が対立していると、この協議もまとまらないことがあります。その場合、いったん法定相続分どおりに共有で相続登記をして、自分の持分を売る、という進め方もあります。手続きには、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の戸籍と印鑑証明書などが必要です。手続きが複雑な場合は、司法書士に依頼すれば任せられます。相続に強い不動産会社なら、司法書士の紹介・連携も受けられます。名義の整理が、手放す前提です。

早めに動く

相続人の一人が反対している場合、早めに動くことが大切です。対立を放置して時間が経つほど、状況は悪化します。建物は傷み、不動産の価値は下がり、固定資産税や管理の負担は積み重なります。さらに、共有者の誰かが亡くなれば、相続が進んで共有者が増え、合意を得るのがますます難しくなります。「いつか話し合えば」と先延ばしにしているうちに、解決が困難になってしまうのです。また、相続した空き家の3,000万円特別控除には、相続日から3年を経過する年の12月31日までという期限があり、もめているうちに期限を過ぎると、節税のチャンスも逃します。対立は、時間が経つほどこじれやすく、解決のコストも上がります。だからこそ、反対する相続人がいる場合こそ、早めに話し合いを始め、まとまらなければ持分売却などの手段を検討することが大切です。早く動くほど、選択肢も多く、円満に解決しやすくなります。

専門家に相談する

相続人の一人が反対している不動産の売却は、共有のルール、相続人間の調整、持分売却や持分の買い取り、共有物分割、相続登記、税金など、専門的で複雑な対応が必要です。だからこそ、共有持分や相続に強い不動産会社に相談することが大切です。専門家に相談すれば、状況を整理したうえで、「話し合いで合意を目指すべきか、自分の持分を売るべきか、反対者の持分を買い取るべきか」を、提案してくれます。相続人間の調整に、第三者として間に入ってもらうこともできます。あわせて、相続登記のための司法書士の紹介、共有物分割など法的対応が必要な場合の弁護士の紹介、税金についての税理士との連携まで、まとめて相談できます。「相続人が反対していて、どうにもならない」と一人で抱え込まず、まずは専門家に相談しましょう。反対されていても、手放せる道は必ずあります。専門家選びが、結果と、相続人間の関係を、大きく左右します。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「相続した実家を売りたいのに、兄弟の一人が反対していて話が進まない」というご相談を、本当に多くいただきます。まず仕組みからご説明すると、共有名義の不動産は、全体を売却するには共有者（相続人）全員の同意が必要です。これは不動産全体の売却が民法上の「処分行為」にあたり、持分の多数決ではなく全員一致が原則だからです。ですから、相続人が3人いて2人が売りたくても、1人が反対すれば、全体売却は止まってしまいます。これが、一人の反対が大きな障害になる理由です。ただ、ここで大切なのは、全体売却ができなくても、手放す方法はある、ということです。最も望ましいのは、やはり話し合いによる合意です。そのためには、まず反対している相続人の「理由」を理解してください。実家への思い入れという感情的な理由なのか、価格やタイミングへの不満なのか、代金の分け方への不満なのか、自分が住みたい・使いたいのか。理由が分かれば、それに応じた対応ができます。価格への不満なら複数の査定を示す、活用希望ならその人が持分を買い取る形にする、といった具合です。頭ごなしに「売ろう」と迫るのではなく、相手の気持ちや事情に配慮し、特に実家の売却はお金と感情の両面があることを忘れずに、丁寧に話し合うことが、対立を解く第一歩です。

それでも話し合いがまとまらない場合の方法もお伝えします。一つは、自分の持分だけを売ることです。共有名義でも、自分の持分だけなら、反対する相続人がいても、その同意なく単独で売却できます（民法で認められた権利）。価格は持分割合どおりより低めになりますが、もめ続けて塩漬けにするよりは、持分を売って共有から抜ける、という判断はあり得ます。もう一つは、反対者の持分を自分が買い取って単独所有にする（あるいは、住みたい相続人に自分の持分を売る）という、共有者間での集約です。どちらかが単独所有になれば、対立は解消します。それも無理なら、最終手段として裁判所への共有物分割請求がありますが、時間も費用もかかり、関係も決定的に悪化するため、できればその前に解決したいところです。私が強くお伝えしたいのは、対立を放置せず、早めに動くことの大切さです。放置すれば、建物は傷み、固定資産税はかさみ、共有者の死亡で権利関係はさらに複雑になり、3,000万円控除の期限（3年）も過ぎてしまいます。そして、当事者だけで話すとこじれがちな相続人間の調整は、私たちのような第三者に間に入ってもらうのが有効です。中立の立場で適正な査定や公平な分け方を示し、感情的な対立を避けてお手伝いできますし、持分の買取、司法書士・弁護士・税理士との連携も含めて対応します。反対されていても、手放せる道は必ずあります。まずはお気軽にご相談ください。

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よくある質問

相続人が反対でも売れる？

自分の持分だけなら単独で売却できます。

なぜ全員の同意が必要？

全体売却は処分行為で全員一致が原則だからです。

多数決で決められる？

全体売却は多数決ではなく全員一致が必要です。

まず何をすべき？

反対の理由を理解し話し合いで合意を目指します。

話し合いがまとまらない時は？

持分売却や持分の買い取りを検討します。

反対者の持分を買える？

買い取って単独所有にすれば対立は解消します。

最終手段は？

裁判所への共有物分割請求があります。

対立を解くコツは？

第三者に入ってもらい感情に配慮します。

放置するとどうなる？

価値が下がり権利関係が複雑になります。

どこに相談する？

共有持分・相続に強い不動産会社へ相談します。

まとめ

相続人の一人が売却に反対していても、不動産を手放す方法はあります。共有名義の場合、不動産全体の売却には共有者全員の同意（処分行為は全員一致が原則）が必要で、一人でも反対すると全体売却は止まります。しかし、自分の持分だけなら、反対する人がいても、その同意なく単独で売却できます。最も望ましいのは話し合いによる合意で、そのためには反対の理由（実家への思い入れ・価格やタイミング・代金の分け方・活用希望など）を理解し、それに応じた対応をすることが大切です。実家の売却はお金と感情の両面があるため、相手の気持ちに配慮しながら、丁寧に話し合いましょう。

話し合いがまとまらない場合は、①自分の持分だけを売る、②反対者の持分を買い取って単独所有にする（または住みたい相続人に自分の持分を売る）、③最終手段として裁判所への共有物分割請求、という方法があります。対立は放置するほどこじれ、建物の価値は下がり、固定資産税はかさみ、共有者の死亡で権利関係も複雑になり、3,000万円控除の期限（3年）も過ぎてしまうため、早めに動くことが肝心です。当事者だけでこじれる相続人間の調整は、第三者に間に入ってもらうのが有効です。本記事の表を参考に、反対されて困っているなら、共有持分・相続に強い不動産会社へ早めに相談してください。手放せる道は必ずあります。