【結論】
・建物登記に問題があるアパートでも、不動産会社による買取ができるケースは少なくありません。
・未登記部分や相続登記未了などがあっても、現状のまま相談できる場合があります。
・登記の状況によっては手続きが必要になるため、事前に確認することが重要です。
・まずは登記内容を整理し、複数の不動産会社へ査定を依頼することをおすすめします。
「建物登記がされていない部分がある」「相続登記が終わっていない」「登記に問題があると売れない？」と悩んでいませんか。
建物登記に問題があるアパートの売却では、
・登記状況
・権利関係
・売却方法
などが重要になります。
まずは、建物登記に問題があるアパートの売却について確認していきましょう。
建物登記に問題があってもアパートは売却できる？
結論からいうと、
建物登記に問題があっても売却できるケースは多くあります。
不動産会社によっては、
・登記手続きを前提に進める
・現状を踏まえて査定する
・司法書士と連携して対応する
などが可能です。
そのため、
「登記に問題があるから売れない」
と決めつける必要はありません。
よくある建物登記の問題
相続登記が終わっていない
名義が亡くなった方のままになっているケースです。
未登記部分がある
増築部分などが登記されていないケースです。
建物の表示内容が現況と違う
面積や構造が現在の状態と一致していない場合です。
共有名義になっている
共有者全員の協力が必要になることがあります。
抵当権が設定されている
住宅ローンなどの残債確認が必要です。
査定で見られるポイント
家賃収入
入居者がいる場合、
年間家賃収入や入居率が重視されます。
登記の状況
名義や未登記部分の有無などが確認されます。
建物の状態
築年数や修繕履歴も査定対象です。
立地条件
賃貸需要や周辺環境も重要になります。
土地の価値
建物の評価が低くても、
土地の価値によって売却できるケースがあります。
登記を直してから売るべき？
基本的には、
まず査定を受けてから判断することをおすすめします。
登記内容によっては、
売却と並行して手続きを進められるケースもあります。
また、
状況によっては司法書士のサポートを受けながら進めることも可能です。
買取が向いているケース
相続したアパート
登記手続きが終わっていない場合です。
未登記部分がある
増築などで現況と登記内容が異なる場合です。
老朽化が進んでいる
修繕費をかけたくない場合です。
空室が増えている
収益悪化が進む前に整理したい場合です。
早く現金化したい
資産整理や相続対策を急いでいる場合です。
売却前にやってはいけないこと
登記の問題を隠す
契約後のトラブルにつながる可能性があります。
自己判断で売却を諦める
対応できる不動産会社もあります。
1社だけで決める
同じ物件でも、
・A社 3,400万円
・B社 4,000万円
・C社 4,700万円
というように査定額に差が出ることがあります。
必要以上に手続きを急ぐ
まずは現状の価値を確認することが大切です。
売却前のチェックリスト
☑ 登記簿謄本を確認した
☑ 名義人を確認した
☑ 未登記部分の有無を確認した
☑ 家賃収入を把握している
☑ ローン残高を確認した
☑ 修繕履歴を整理した
☑ 売却希望時期を決めた
☑ 2〜4社を比較する予定がある
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
建物登記に問題があると、「手続きが終わるまで売れない」と思われる方も少なくありません。
しかし、実際には司法書士などの専門家と連携しながら、売却を進められるケースも多くあります。
大切なのは、一人で悩まず現在の状況を整理し、早めに相談することです。
FAQ
建物登記に問題があっても売れますか？
はい。買取できるケースは多くあります。
相続登記が終わっていなくても売却できますか？
手続きが必要になりますが、売却できる可能性があります。
未登記部分があっても大丈夫ですか？
状況によっては売却可能です。
名義人が亡くなっていても売れますか？
相続登記などの手続きが必要になる場合があります。
ローンが残っていても売れますか？
売却代金で完済できれば可能です。
空室が多くても売れますか？
対応できる不動産会社もあります。
査定は何社くらい比較した方がいいですか？
2〜4社程度がおすすめです。
まず何をすればよいですか？
登記簿謄本や名義の状況を確認し、複数の不動産会社へ査定を依頼して現在の価値を把握することから始めましょう。
まとめ
建物登記に問題があるアパートでも、
・売却できる可能性はある
・登記内容を正確に把握することが重要
・必要に応じて専門家と連携できる
・複数社の比較が大切
という点を押さえておくことが重要です。
大切なのは、
**「登記に問題があるから売れない」と決めつけず、まず現在の状況と価値を確認すること」**です。
現状を整理したうえで、自分に合った売却方法を検討していきましょう。
アパートや収益物件の売却でお困りなら専門家へご相談ください
「相続登記が終わっていない」
「未登記部分がある」
「今の価値を知ってから判断したい」
という方は、お気軽にご相談ください。
収益物件の売却に詳しい専門家が、状況に応じた最適な売却方法をご提案いたします。
会社情報
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹
〒150-0022
東京都渋谷区恵比寿南2-21-2 恵比寿サウスヒル402号
TEL：03-6452-4090
URL：https://www.sakuratd.co.jp/
宅建免許番号：東京都知事免許（1）第110585号
受付時間：10:00～19:00
定休日：土日祝日
