【結論】
・ゴミ屋敷化した再建築不可物件でも、売却や買取は可能です。
・大量の残置物があっても、そのまま買い取ってもらえるケースがあります。
・無理に片付けや解体をする必要はなく、まずは現状のまま査定を受けることが大切です。
・放置すると老朽化や近隣トラブルのリスクが高まるため、早めの相談がおすすめです。
「ゴミ屋敷状態で売れる？」「片付け費用が払えない」「再建築不可だから処分できない」と悩んでいませんか。
ゴミ屋敷化した再建築不可物件では、
・残置物の量
・建物の状態
・売却方法
などが重要になります。
まずは、ゴミ屋敷化した再建築不可物件の売却方法について確認していきましょう。
ゴミ屋敷化した再建築不可物件とは？
再建築不可物件とは、
建物を解体すると新たに建物を建てられない土地のことです。
さらに、
・大量の家具や家電
・生活ゴミ
・不用品
・遺品
などが長年放置され、
ゴミ屋敷のような状態になっているケースもあります。
相続した実家や空き家で見られることも少なくありません。
ゴミ屋敷でも売却できる？
はい。
次のような状態でも売却できるケースがあります。
・部屋いっぱいに荷物がある
・不用品を処分できていない
・長年空き家になっている
・悪臭や汚れがある
・雨漏りや老朽化も進んでいる
一般の買主は見つかりにくくなりますが、
再建築不可物件を扱う不動産会社であれば、現状のまま買取できる場合があります。
片付けしてから売った方がいい？
必ずしもそうとは限りません。
ゴミ屋敷の片付けには、
・不用品回収費用
・遺品整理費用
・清掃費用
などがかかります。
しかし、
費用をかけても査定額が大きく上がるとは限りません。
そのため、
まずは片付け前の状態で査定を受けることがおすすめです。
売却の流れ
① 現状のまま査定を依頼する
片付けや解体をせず、そのまま相談します。
② 物件調査を行う
不動産会社が、
・建物の状態
・接道状況
・権利関係
・残置物の量
などを確認します。
③ 買取価格の提示を受ける
複数社を比較することで、納得できる条件を見つけやすくなります。
④ 売買契約を締結する
条件に合意できれば契約を進めます。
⑤ 引き渡し・現金化
残置物がある状態でも対応できるケースがあります。
放置するリスクとは？
老朽化が進む
雨漏りやシロアリ被害などが悪化することがあります。
近隣トラブルにつながる
悪臭や害虫、雑草などによって周囲に迷惑をかけることがあります。
特定空家に指定される可能性がある
行政指導や固定資産税の優遇措置が外れるリスクもあります。
管理負担が続く
固定資産税や維持管理の負担が続きます。
買取という選択肢もある
専門の不動産会社による買取であれば、
・ゴミ屋敷状態でも売却しやすい
・片付け費用をかけなくてよい
・現状のまま引き渡せる
・早期に現金化しやすい
・契約不適合責任を免除できるケースが多い
といったメリットがあります。
査定で見られるポイント
残置物の量
処分費用がどの程度かかるか確認されます。
建物の状態
・雨漏り
・シロアリ被害
・傾き
・老朽化
なども査定対象です。
接道状況
建築基準法上の道路に接しているか確認されます。
権利関係
・共有名義
・借地権
・私道持分
なども確認されます。
立地条件
駅からの距離や周辺環境も評価されます。
ゴミ屋敷化した再建築不可物件でよくある失敗とは？
このようなケースでは、
・高額な片付け費用を先にかける
・売れないと思って放置する
・先に解体してしまう
・1社だけで判断する
・問題を隠して売却する
といった失敗があります。
まずは現状のまま相談することが重要です。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
ゴミ屋敷化した再建築不可物件は、「片付けないと売れない」と思われることがあります。
しかし、片付けや遺品整理には多額の費用がかかることもあり、先に費用をかける必要がないケースも少なくありません。
現状のまま対応できる不動産会社もあるため、まずは複数社へ相談し、現状での価値を確認することをおすすめします。
FAQ
ゴミ屋敷でも売れますか？
はい。売却や買取できるケースがあります。
片付け前でも相談できますか？
はい。現状のまま査定できる場合があります。
不用品が大量にあっても大丈夫ですか？
そのまま引き渡せるケースもあります。
空き家でも売れますか？
現状のまま売却できる場合があります。
解体してから売った方がいいですか？
必ずしもそうとは限りません。
特定空家になるとどうなりますか？
行政指導や税負担の増加につながる可能性があります。
1社だけで決めても大丈夫ですか？
査定額に差が出やすいため、複数社の比較がおすすめです。
まず何をすればよいですか？
片付けや解体をせず、現状のまま複数社へ査定を依頼することをおすすめします。
まとめ
ゴミ屋敷化した再建築不可物件でも、
・仲介で売却する
・不動産会社へ買取を依頼する
といった方法で手放せる可能性があります。
特に、
・片付けを急がない
・現状のまま査定を受ける
・複数社を比較する
ことが納得できる売却につながります。
ゴミ屋敷化した再建築不可物件の売却でお悩みなら専門家へご相談ください
「片付ける余裕がない」
「現状のまま売れるか知りたい」
「できるだけ早く手放したい」
という方は、お気軽にご相談ください。
物件の状況や権利関係も踏まえながら、最適な売却方法をご提案いたします。
会社情報
さくら都市デザイン株式会社
代表者：櫻井 佑樹
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