【結論】
・越境がある再建築不可物件でも、売却や買取は可能です。
・越境の内容や権利関係によって査定額に影響することがあります。
・無理に解消工事を行わなくても、現状のまま売却できるケースがあります。
・まずは越境の状況を把握し、複数社へ査定を依頼することが大切です。
「隣地との境界を越えているけど売れる?」「樹木や屋根が越境している」「再建築不可だからさらに難しい?」と悩んでいませんか。
越境がある再建築不可物件では、
・越境の状況
・権利関係
・売却方法
などが重要になります。
まずは、越境がある再建築不可物件の売却方法について確認していきましょう。
越境がある再建築不可物件とは?
再建築不可物件とは、
建物を解体すると新たに建物を建てられない土地のことです。
さらに、
・屋根や雨どい
・塀やブロック
・樹木や枝
・配管や設備
などが隣地との境界を越えているケースがあります。
古い住宅地や相続した実家で見つかることも少なくありません。
越境があっても売却できる?
はい。
越境があっても、
売却や買取できるケースはあります。
ただし、
・将来的なトラブルのリスク
・境界問題への不安
・買主が限定される
などの理由から、査定額に影響することがあります。
越境を解消してから売った方がいい?
必ずしもそうとは限りません。
越境部分の撤去や工事には、
費用や隣地所有者との協議が必要になる場合があります。
また、
再建築不可物件では、
工事費用をかけても査定額が大きく上がるとは限りません。
そのため、
まずは現状のまま査定を受けることがおすすめです。
売却前に確認したいポイント
越境しているものは何か
・屋根
・雨どい
・樹木
・塀
など、越境の内容を確認しましょう。
越境に関する覚書はあるか
隣地所有者との合意書や覚書があると、売却しやすくなる場合があります。
境界は明確か
境界標や測量図の有無も重要です。
隣地所有者と連絡が取れるか
境界問題の確認がスムーズになることがあります。
買取という選択肢もある
再建築不可物件を扱う不動産会社であれば、
・越境があっても相談しやすい
・現状のまま売却しやすい
・境界問題を含めて対応できる
・早期に現金化しやすい
・契約不適合責任を免除できるケースが多い
といったメリットがあります。
特に、
・相続した実家
・老朽化した住宅
・長年放置している空き家
などでは、買取が有力な選択肢になることもあります。
査定で見られるポイント
越境の内容
どの程度の越境なのか確認されます。
境界の状況
境界標や測量図の有無も評価されます。
接道状況
建築基準法上の道路に接しているか確認されます。
建物の状態
・雨漏り
・シロアリ被害
・傾き
・老朽化
なども査定対象です。
権利関係
・共有名義
・借地権
・私道持分
なども確認されます。
越境がある再建築不可物件でよくある失敗とは?
このようなケースでは、
・高額な工事を先に行う
・隣地と話し合わずに進める
・売れないと思って放置する
・1社だけで判断する
・越境の事実を隠して売却する
といった失敗があります。
特に、越境を隠して売却するとトラブルになる可能性があるため、正確に伝えることが重要です。
専門家コメント|さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
越境がある再建築不可物件は、「問題があるから売れない」と思われることがあります。
しかし、古い住宅地では越境が見つかるケースも珍しくなく、現状のまま買取できる不動産会社もあります。
また、先に工事や測量を行うより、まず査定を受けて必要な対応を判断した方が、費用を抑えながら売却を進めやすくなります。
FAQ
越境があっても売れますか?
はい。売却や買取できるケースがあります。
越境部分を撤去しないと売れませんか?
必ずしも必要ではありません。
越境の事実は伝える必要がありますか?
はい。隠して売却するとトラブルになる可能性があります。
境界が曖昧でも売れますか?
売却できるケースはありますが、査定額に影響することがあります。
空き家でも売れますか?
現状のまま売却できる場合があります。
解体してから売った方がいいですか?
必ずしもそうとは限りません。
1社だけで決めても大丈夫ですか?
査定額に差が出やすいため、複数社の比較がおすすめです。
まず何をすればよいですか?
越境を解消する前に、現状のまま複数社へ査定を依頼することをおすすめします。
まとめ
越境がある再建築不可物件でも、
・仲介で売却する
・不動産会社へ買取を依頼する
といった方法で手放せる可能性があります。
特に、
・高額な工事を急がない
・越境の状況を整理する
・複数社を比較する
ことが納得できる売却につながります。
越境がある再建築不可物件の売却でお悩みなら専門家へご相談ください
「境界トラブルが心配」
「現状のまま売れるか知りたい」
「できるだけ早く手放したい」
という方は、お気軽にご相談ください。
物件の状況や権利関係も踏まえながら、最適な売却方法をご提案いたします。
会社情報
さくら都市デザイン株式会社
代表者:櫻井 佑樹
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