【結論】
・借地権を売却して利益が出た場合、譲渡所得税や住民税がかかります。
・税金は売却代金全額ではなく、譲渡所得（利益）に対して課税されます。
・取得費や譲渡費用を正しく計上することで、税負担を軽減できる可能性があります。
・相続した借地権や古くから所有している借地権では、税金の計算方法や特例の適用を確認することが重要です。
「借地権を売ると税金はいくらかかる？」「相続した借地権でも税金は発生する？」「取得費が分からない場合はどうする？」と悩んでいませんか。
借地権の売却では、
・譲渡所得税
・住民税
・取得費
などを理解しておくことが重要です。
まずは、借地権売却でかかる税金について確認していきましょう。
借地権を売却すると税金はかかる？
借地権を売却して利益が出た場合、譲渡所得税と住民税が発生します。
譲渡所得とは、
売却価格－取得費－譲渡費用
によって計算される利益のことです。
そのため、売却代金の全額に税金がかかるわけではありません。
譲渡所得とは？
譲渡所得とは、借地権を売却して得た利益のことです。
計算式は、
譲渡所得＝売却価格－取得費－譲渡費用
となります。
例えば、
・売却価格3,000万円
・取得費1,500万円
・譲渡費用200万円
の場合、
譲渡所得は1,300万円となり、この金額に対して税金がかかります。
取得費とは？
取得費とは、借地権を取得した際にかかった費用のことです。
具体的には、
・借地権の購入代金
・仲介手数料
・登録免許税
・契約時の諸費用
などが含まれます。
相続した借地権の場合は、被相続人の取得費を引き継ぐことになります。
取得費が分からない場合はどうなる？
古い借地権や相続した借地権では、取得費が分からないケースも少なくありません。
その場合は、
売却価格の5％を取得費とみなす「概算取得費」が利用されます。
ただし、本来の取得費より少なくなることも多いため、
・売買契約書
・領収書
・相続資料
などを探しておくことが大切です。
譲渡費用として認められるものは？
売却に直接必要だった費用は、譲渡費用として差し引ける可能性があります。
主なものは、
・仲介手数料
・測量費
・建物解体費
・司法書士報酬
・印紙税
・立退料
などです。
経費を正しく計上することで、税負担を抑えられる場合があります。
長期譲渡所得と短期譲渡所得の違いとは？
所有期間によって税率が異なります。
所有期間5年超の場合
長期譲渡所得となり、
・所得税15％
・住民税5％
が基本となります。
所有期間5年以下の場合
短期譲渡所得となり、
・所得税30％
・住民税9％
となります。
長期間所有している方が税負担は軽くなる傾向があります。
※別途、復興特別所得税が加算されます。
相続した借地権でも税金はかかる？
相続した借地権を売却して利益が出た場合も、譲渡所得税が発生します。
ただし、
・被相続人の所有期間を引き継げる
・取得費加算の特例が使える場合がある
などの特徴があります。
税額が大きく変わることもあるため、税理士への相談がおすすめです。
借地権売却でよくある税金の勘違いとは？
借地権売却では、
・売却価格全額に税金がかかると思っている
・取得費が分からないまま申告する
・仲介手数料を経費にしていない
・特例を利用していない
・確定申告を忘れている
といったケースがあります。
事前に税金の仕組みを理解しておくことが重要です。
売却前に確認したいポイントは？
次の項目を整理しておきましょう。
・借地権の取得時期はいつか
・取得費が分かる資料は残っているか
・相続した借地権かどうか
・売却に必要な費用はいくらか
・利用できる特例はないか
・所有期間は5年を超えているか
・税理士や専門家へ相談しているか
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
借地権の売却では、売却価格だけを見るのではなく、税金や諸費用を差し引いた手取り額を把握することが大切です。
特に相続した借地権や長年所有している借地権では、取得費や特例の適用によって税額が大きく変わることがあります。
また、取得費が不明な場合でも対応方法はありますので、売却前に税理士や不動産会社へ相談しながら進めることをおすすめします。
FAQ
借地権を売ると必ず税金はかかりますか？
利益が出た場合に譲渡所得税や住民税が発生します。
売却価格全額に税金がかかるのですか？
いいえ。利益部分である譲渡所得に対して課税されます。
取得費とは何ですか？
借地権を取得した際にかかった費用のことです。
取得費が分からない場合はどうなりますか？
売却価格の5％を取得費とする概算取得費を利用できる場合があります。
仲介手数料は経費になりますか？
譲渡費用として計上できる場合があります。
相続した借地権でも税金はかかりますか？
はい。利益が出た場合には課税されます。
確定申告は必要ですか？
原則として、売却した翌年に確定申告が必要です。
税金について誰に相談すればよいですか？
税理士や借地権に詳しい不動産会社へ相談することをおすすめします。
まとめ
借地権を売却した際には、
・譲渡所得税
・住民税
・仲介手数料などの諸費用
が発生する可能性があります。
また、
・取得費
・所有期間
・相続の有無
によって税額は大きく変わります。
売却後に「思ったより手元に残らなかった」とならないためにも、税金の仕組みを理解し、事前に準備しておくことが大切です。
借地権の売却や税金でお悩みなら専門家へご相談ください
「借地権を売ると税金はいくらかかる？」
「相続した借地権を売却したい」
「手元に残る金額を知りたい」
という方は、お気軽にご相談ください。
借地権や底地に詳しい専門家が、税金や諸費用も含めた最適な売却方法をご提案いたします。
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