【結論】
・底地を売却する際は、仲介手数料や登記費用、税金などの費用が発生します。
・売却価格そのものではなく、最終的な手取り額を把握することが重要です。
・測量費や抵当権抹消費用など、状況によって追加費用がかかるケースもあります。
・事前に必要な費用を確認しておくことで、売却後のトラブルを防ぎやすくなります。
「底地を売るとどんな費用がかかる？」「税金はいくら必要？」「手元にいくら残る？」と悩んでいませんか。
底地の売却では、
・仲介手数料
・登記費用
・税金
などを把握しておくことが大切です。
まずは、底地売却時にかかる費用について確認していきましょう。
底地売却ではどのような費用がかかる？
底地売却で発生する主な費用は次のとおりです。
・仲介手数料
・登記費用
・譲渡所得税
・住民税
・印紙税
・測量費
・抵当権抹消費用
・司法書士報酬
状況によって必要な費用は異なります。
仲介手数料とは？
不動産会社へ仲介を依頼して売却した場合、仲介手数料が発生します。
売買価格が400万円を超える場合の上限は、
売買価格×3％＋6万円＋消費税
です。
例えば、2,000万円で底地を売却した場合、
約72万6,000円（税込）
が上限となります。
なお、不動産会社による直接買取では、仲介手数料が不要になるケースもあります。
登記費用とは？
売却時には登記関係の費用が必要になることがあります。
主なものは、
・住所変更登記
・氏名変更登記
・相続登記
・抵当権抹消登記
などです。
登記手続きを司法書士へ依頼する場合は、司法書士報酬も発生します。
抵当権抹消費用とは？
住宅ローンや借入金が残っている場合、底地に抵当権が設定されていることがあります。
売却時には、
・登録免許税
・司法書士報酬
などが必要になります。
一般的には、数万円程度かかることが多いです。
印紙税とは？
売買契約書には印紙税がかかります。
印紙税額は契約金額によって異なります。
例えば、
・1,000万円超5,000万円以下
の契約では、軽減措置適用時で1万円となるケースがあります。
契約時に確認しておきましょう。
測量費は必要？
次のような場合には測量費が必要になることがあります。
・境界が未確定
・測量図がない
・買主から求められた
測量費は土地の状況によって異なりますが、数十万円かかるケースもあります。
ただし、境界確定を行うことで売却しやすくなることもあります。
譲渡所得税と住民税とは？
底地を売却して利益が出た場合、
・譲渡所得税
・住民税
が発生します。
譲渡所得は、
売却価格－取得費－譲渡費用
で計算されます。
つまり、売却代金全額に税金がかかるわけではありません。
所有期間5年超の場合
長期譲渡所得となり、
・所得税15％
・住民税5％
が基本です。
所有期間5年以下の場合
短期譲渡所得となり、
・所得税30％
・住民税9％
となります。
※別途、復興特別所得税が加算されます。
相続した底地では追加費用がかかる？
相続した底地では、
・相続登記費用
・戸籍取得費用
・司法書士報酬
などが必要になる場合があります。
また、相続した底地の売却では、特例を利用できるケースもあるため、税理士へ相談することも重要です。
底地売却でよくある費用の勘違いとは？
底地売却では、
・税金は売却価格全額にかかると思っている
・仲介手数料を忘れている
・測量費を想定していない
・登記費用を把握していない
・手取り額を計算していない
といったケースがあります。
売却価格だけでなく、最終的な手取り額を確認しておくことが大切です。
売却前に確認したいポイントは？
次の項目を整理しておきましょう。
・仲介手数料はいくらか
・抵当権は設定されていないか
・測量が必要か
・取得費が分かる資料はあるか
・相続登記は完了しているか
・利用できる特例はないか
・税理士や専門家へ相談しているか
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
底地売却では、売却価格だけではなく、最終的に手元に残る金額を把握することが重要です。
特に、測量費や税金、登記費用などは状況によって大きく異なるため、事前の確認が欠かせません。
また、相続した底地や抵当権が設定されている底地では、追加費用が発生することもあります。
売却後に後悔しないためにも、税理士や不動産会社と連携しながら進めることをおすすめします。
FAQ
底地売却で必ずかかる費用はありますか？
仲介手数料や税金などが発生する可能性があります。
仲介手数料はいくらですか？
売買価格が400万円超の場合、一般的には「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が上限です。
測量費は必要ですか？
境界が未確定の場合などに必要になることがあります。
印紙税はいくらですか？
契約金額によって異なります。
抵当権抹消費用はかかりますか？
ローンが残っている場合は必要になります。
譲渡所得税とは何ですか？
底地売却で得た利益に対してかかる税金です。
相続した底地では追加費用がありますか？
相続登記費用や司法書士報酬などが必要になることがあります。
手取り額を知るにはどうすればよいですか？
売却価格から税金や諸費用を差し引いて計算します。
まとめ
底地売却では、
・仲介手数料
・登記費用
・譲渡所得税
・住民税
・測量費
・司法書士費用
など、さまざまな費用が発生する可能性があります。
特に、
・所有期間
・相続の有無
・抵当権の有無
によって必要な費用は変わります。
売却価格だけで判断せず、手取り額まで考えて売却計画を立てることが大切です。
底地の売却や費用のことでお悩みなら専門家へご相談ください
「底地を売ると手元にいくら残る？」
「税金や費用を事前に知りたい」
「相続した底地を売却したい」
という方は、お気軽にご相談ください。
底地や借地権に詳しい専門家が、税金や諸費用も含めた最適な売却方法をご提案いたします。
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