【結論】
・借地権を買取や売却する際には、承諾料や登記費用、税金などの費用が発生することがあります。
・費用の種類や金額は、売却方法や借地契約の内容によって異なります。
・売却価格だけでなく、諸費用を差し引いた手取り額を把握することが重要です。
・事前に必要な費用を確認しておくことで、売却後のトラブルを防ぎやすくなります。
「借地権を売るとどんな費用がかかる？」「地主への承諾料は必要？」「手元にいくら残る？」と悩んでいませんか。
借地権の買取では、
・承諾料
・登記費用
・税金
などを把握しておくことが大切です。
まずは、借地権買取で必要になる費用について確認していきましょう。
借地権の買取ではどのような費用がかかる？
借地権を売却する際に発生する主な費用は次のとおりです。
・地主への承諾料
・仲介手数料
・登記費用
・譲渡所得税
・住民税
・印紙税
・司法書士報酬
・測量費
・建物解体費用
状況によって必要な費用は異なります。
承諾料とは？
借地権を第三者へ譲渡する場合、一般的には地主の承諾が必要になります。
その際に支払うのが承諾料です。
一般的には、
借地権価格の10％前後
が目安とされています。
ただし、
・契約内容
・地域性
・地主との関係
によって異なるため、事前の確認が重要です。
なお、地主へ直接売却する場合には、承諾料が不要になるケースもあります。
仲介手数料とは？
不動産会社へ仲介を依頼した場合は、仲介手数料が発生します。
売買価格が400万円を超える場合の上限は、
売買価格×3％＋6万円＋消費税
です。
一方で、不動産会社による直接買取では仲介手数料が不要になることがあります。
登記費用とは？
売却前後には登記関係の費用が必要になることがあります。
主なものは、
・相続登記
・住所変更登記
・氏名変更登記
・抵当権抹消登記
などです。
また、司法書士へ依頼する場合は、司法書士報酬も発生します。
印紙税とは？
売買契約書を作成する際には印紙税が必要です。
契約金額によって税額は異なります。
例えば、
・1,000万円超5,000万円以下
の契約では、軽減措置適用時で1万円となるケースがあります。
譲渡所得税と住民税とは？
借地権を売却して利益が出た場合、
・譲渡所得税
・住民税
が発生します。
譲渡所得は、
売却価格－取得費－譲渡費用
で計算されます。
つまり、売却代金全額に税金がかかるわけではありません。
所有期間5年超の場合
長期譲渡所得となり、
・所得税15％
・住民税5％
が基本となります。
所有期間5年以下の場合
短期譲渡所得となり、
・所得税30％
・住民税9％
となります。
※別途、復興特別所得税が加算されます。
測量費や建物解体費が必要になることもある？
状況によっては、
・境界確定測量
・建物解体
が必要になることがあります。
特に、
・老朽化した建物がある
・境界が未確定
・買主から求められている
場合には追加費用が発生することがあります。
住宅ローンが残っている場合の費用とは？
借地権付き建物に住宅ローンが残っている場合は、
・抵当権抹消費用
・登録免許税
・司法書士報酬
などが必要になることがあります。
一般的には決済時にローンを完済し、抵当権を抹消します。
借地権売却でよくある費用の勘違いとは？
借地権売却では、
・承諾料を想定していない
・税金は売却価格全額にかかると思っている
・仲介手数料を忘れている
・登記費用を考慮していない
・手取り額を計算していない
といったケースがあります。
売却価格だけではなく、最終的な手取り額を確認しておくことが大切です。
売却前に確認したいポイントは？
次の項目を整理しておきましょう。
・地主の承諾は必要か
・承諾料はいくらか
・取得費が分かる資料は残っているか
・抵当権は設定されていないか
・相続登記は完了しているか
・建物解体や測量が必要か
・税理士や専門家へ相談しているか
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
借地権の売却では、売却価格だけで判断するのではなく、承諾料や税金、登記費用などを含めた手取り額を把握することが重要です。
特に借地権特有の費用として地主への承諾料が発生することもあり、通常の不動産売却とは異なる部分があります。
また、相続した借地権や住宅ローンが残っているケースでは追加費用が発生することもあるため、事前に専門家へ相談しておくことをおすすめします。
FAQ
借地権売却では必ず承諾料が必要ですか？
第三者へ売却する場合は必要になることが一般的です。
承諾料の相場はどれくらいですか？
借地権価格の10％前後が目安とされています。
仲介手数料はいくらですか？
売買価格400万円超の場合、「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が上限です。
税金は売却価格全額にかかりますか？
いいえ。譲渡所得（利益）に対して課税されます。
印紙税は必要ですか？
売買契約書を作成する際に必要です。
住宅ローンが残っていても売却できますか？
可能ですが、抵当権抹消費用などが必要になることがあります。
相続した借地権でも税金はかかりますか？
利益が出れば譲渡所得税などが発生します。
手取り額を知るにはどうすればよいですか？
売却価格から承諾料や税金、諸費用を差し引いて計算します。
まとめ
借地権買取では、
・承諾料
・仲介手数料
・登記費用
・譲渡所得税
・住民税
・司法書士報酬
など、さまざまな費用が発生する可能性があります。
特に、
・地主への承諾料
・所有期間
・住宅ローンの有無
によって必要な費用は変わります。
売却後に「思ったより手元に残らなかった」と後悔しないためにも、事前に費用を把握しておくことが大切です。
借地権の売却や費用のことでお悩みなら専門家へご相談ください
「借地権を売ると手元にいくら残る？」
「承諾料や税金が知りたい」
「相続した借地権を現金化したい」
という方は、お気軽にご相談ください。
借地権や底地に詳しい専門家が、税金や諸費用も含めた最適な売却方法をご提案いたします。
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