📝 この記事の結論
借地権や借地上の建物を長期間放置すると、建物の老朽化だけでなく、地代や維持費の負担、相続・登記による権利関係の複雑化などが進み、将来的な売却や権利整理が難しくなる可能性があります。
① 借地権を利用していなくても地代の支払いは続き、借地上の建物を所有していれば固定資産税や修繕・管理費などの負担も発生します。空き家を放置すれば、建物の老朽化や周辺への影響にも注意が必要です。
② 借地権を使っていないという理由だけで直ちに権利がなくなるとは限りませんが、地代滞納が長期化すれば契約解除をめぐる問題に発展する可能性があります。また、相続を繰り返すことで権利関係が複雑になることもあります。
③ 今後利用する予定がない場合は、放置を続けるのではなく、借地契約・地代・登記・建物の状態を確認し、借地権の売却や地主との話し合いなども含めて早めに整理方法を検討することが大切です。
「相続した借地権付きの実家をそのままにしている」「空き家なのに地代だけ払い続けている」「使っていない借地権を放置するとどうなるの？」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
借地権とは、建物を所有する目的で他人の土地を借りる権利です。土地は地主が所有し、借地人は借地契約に基づいて土地を利用します。
そのため、借地上の建物を使わなくなったからといって、借地関係まで自動的になくなるわけではありません。
放置期間が長くなると、建物だけでなく、地代、借地契約、相続、登記、地主との関係など複数の問題が重なる可能性があります。
まずは、借地権や借地上の建物を放置すると具体的にどのようなリスクが考えられるのか確認していきましょう。
借地権を放置するとどうなる？主な5つのリスク
借地権や借地上の建物を放置したからといって、すぐに大きな問題が起こるとは限りません。
しかし、「誰も住んでいないから」「今すぐ売る予定がないから」と長期間そのままにしていると、時間の経過とともに問題が増えていくことがあります。
特に注意したいのが、次の5つです。
| 放置による問題 | 考えられる主なリスク |
|---|---|
| 建物 | 老朽化・修繕負担・周辺への影響 |
| 地代・維持費 | 利用していなくても支出が続く |
| 借地契約 | 地代滞納などから契約トラブルになる可能性 |
| 相続・登記 | 相続人の増加や権利関係の複雑化 |
| 売却・処分 | 権利確認や地主との調整に時間がかかる場合がある |
重要なのは、借地権の「放置」は建物だけの問題ではないという点です。
例えば、空き家になっている建物をそのままにしている間にも、借地契約が続いていれば地代の支払いが必要です。
さらに、その間に相続が発生すれば、借地権の承継や借地上建物の相続登記など、新たに確認・対応すべきことが増えてきます。
複数の問題が重なってから対応するよりも、早い段階で現在の契約・建物・登記などの状態を把握しておくことが大切です。
借地権付きの建物を放置すると老朽化が進む
借地権を長期間放置する場合に、まず問題になりやすいのが借地上にある建物の老朽化です。
人が住んでいない建物でも、時間の経過とともに劣化していきます。
例えば、
- 雨漏り
- 外壁や屋根の劣化
- シロアリなどによる被害
- 給排水設備などの故障
- 庭木や雑草の繁茂
などが発生する可能性があります。
空き家は使っていなくても管理が必要
「誰も住んでいないから建物は傷まない」というわけではありません。
定期的な換気や清掃、建物の点検などが行われない状態が続けば、劣化や不具合に気づくのが遅れることがあります。
さらに老朽化が進めば、外壁材や屋根材の落下、害虫・害獣、不法侵入など、周辺へ影響する問題につながる可能性もあります。
そのため、借地権付きの建物を利用していない場合でも、建物を所有している以上、定期的に状態を確認しておくことが重要です。
建物の老朽化は将来の売却にも影響する
建物の状態は、将来借地権を売却するときにも影響する可能性があります。
建物が著しく老朽化していれば、買主側が修繕や解体、建替えの可否などを検討する必要があり、売却条件に影響する場合があります。
また、建物の状態によっては、修繕や解体などの費用負担が大きくなる可能性もあります。
なお、借地上の建物を建替える場合は、借地契約の内容や地主との関係について確認が必要になることがあります。
「いつか考えればいい」と放置するのではなく、今後自分や家族が利用するのか、売却するのか、別の方法で整理するのかを早めに考えておくことが大切です。
借地権を使っていなくても地代・税金・維持費の負担は続く
借地権付きの建物を空き家にしていても、費用負担がなくなるわけではありません。
借地契約が続いている間は地代の支払いが必要となるほか、借地上の建物を所有していれば固定資産税や維持管理費なども発生します。
利用していない借地権を長期間放置する場合は、「使っていないのに毎年どのくらいの費用がかかっているのか」を一度整理しておくことが大切です。
借地契約が続いていれば地代の支払いも続く
まず確認したいのが地代です。
借地契約が継続している以上、借地上の建物に誰も住んでいない場合や、長期間利用していない場合でも、原則として契約に基づく地代の支払いは続きます。
「空き家だから地代を払わなくてもよい」「建物を使っていないから借地契約も事実上終わっている」と自己判断することは避けましょう。
特に、相続した借地権を放置している場合は、現在の地代額や支払方法、滞納の有無が分からなくなっていることもあります。借地契約書や地代の領収書、銀行口座の振込履歴などを確認し、現在の支払状況を整理しておくことが重要です。
借地上の建物には固定資産税がかかる
土地の固定資産税は原則として土地所有者である地主が負担します。一方、借地人が借地上の建物を所有している場合は、その建物について固定資産税を負担します。また、地域や条件によっては都市計画税が課税される場合もあります。
つまり、土地そのものを所有していなくても、借地上に自分名義の建物が残っていれば、建物に関する税負担が続く可能性があります。
相続した借地権付きの建物を利用していない場合などは、地代だけでなく、建物に毎年どの程度の税金がかかっているのかも確認しておきましょう。
空き家でも修繕費や管理費がかかる
地代や税金以外にも、借地上の建物を維持するための費用が発生することがあります。
主な維持管理コスト
- 建物の修繕費
- 火災保険料
- 空き家の管理費
- 庭木の剪定や除草費
- 定期的な清掃・点検費
- 遠方にある場合の交通費や管理委託費
建物の老朽化が進めば、屋根や外壁などの修繕が必要となり、まとまった費用が発生する可能性もあります。
借地権を利用しないまま長期間放置すると、地代や税金、維持管理費などの負担が続くだけでなく、建物の老朽化が進む可能性もあります。
今後も利用する予定がない場合は、そのまま所有を続けるのか、売却などによって手放すのかを早めに検討することが大切です。
地代滞納を放置すると契約解除につながることもある
借地権を放置するうえで特に注意したいのが、地代の未払い・滞納です。
空き家になっていても、借地契約が続いているのであれば地代の支払いを忘れないようにする必要があります。
地代を滞納すると、
・地主から督促を受ける
・未払い地代を請求される
・地主との関係が悪化する
・契約解除をめぐる問題になる
といった事態につながる可能性があります。
ただし、地代の支払いを一度忘れたからといって、直ちに借地契約が解除され、借地権がなくなると一律に決まっているわけではありません。
契約解除が認められるかどうかは、滞納の期間や金額、回数、これまでの契約関係などを踏まえ、地主と借地人の信頼関係が損なわれたと評価されるかなど、個別の事情によって判断されます。
一方で、地代の滞納を長期間そのままにしておけば、地主との関係が悪化し、契約解除をめぐる深刻なトラブルへ発展する可能性があります。
そのため、借地上の建物を利用していない場合でも、借地契約が続いているのであれば地代の支払い状況を確認しておくことが重要です。
すでに未払いがある場合は、そのままにせず、借地契約書や支払履歴を確認したうえで、必要に応じて地主や専門家へ相談しながら対応を検討しましょう。
借地権を放置すると権利そのものがなくなる？
「借地権を何年も使っていないと、権利そのものがなくなるのでは？」と心配する方もいるでしょう。
結論からいうと、借地上の建物を使っていない、空き家の状態が続いているという理由だけで、直ちに借地権が消滅するとは限りません。
ただし、「放置していても借地権には何の影響もない」という意味ではありません。
例えば、
・地代滞納によって契約解除が問題になる
・借地契約の期間満了や更新を迎える
・契約上の義務違反をめぐる問題が生じる
・相続によって契約当事者や権利関係の確認が必要になる
など、放置している間に借地関係へ影響する事情が発生することがあります。
そのため、「何年放置しても大丈夫」と考えるのではなく、現在の借地契約がどのような状態にあるのか確認することが重要です。
契約期間や更新状況が分からない場合は、まず借地契約書や更新契約書、過去の地代の支払記録などを確認してみましょう。
借地権を放置したまま相続すると権利関係が複雑になる
借地権の放置で、建物の老朽化と並んで注意したいのが相続による権利関係の複雑化です。
借地権も相続の対象となるため、借地人が亡くなったからといって、当然に借地関係が終了するわけではありません。
また、借地権を相続によって承継する場合は、一般的な第三者への借地権譲渡とは異なり、原則として地主の譲渡承諾を得る手続きとは区別して考えます。
ただし、相続後の手続きをしないまま、さらに次の相続が発生すると、権利関係が複雑になっていく可能性があります。
例えば、
- 相続人が複数いる
- 遺産分割が終わっていない
- 借地上建物の名義が亡くなった人のまま
- 誰が地代を支払うのか整理されていない
- さらに相続が発生して関係者が増える
といった状態です。
関係する相続人が増えれば、将来的に借地権を売却したり、建物を処分したりするときに、権利関係の確認や相続人同士の話し合いなどに時間がかかる可能性があります。
借地上の建物は相続登記も確認する
借地権を相続した場合は、借地上にある建物の登記状況についても確認しておきましょう。
2024年4月1日から相続登記が義務化されており、不動産を相続によって取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記を申請する必要があります。
借地上に被相続人名義の建物が残っている場合も、「借地だから登記は関係ない」と考えて放置せず、現在の登記名義を確認することが重要です。
相続が発生したら、
- 借地契約書や更新契約書を確認する
- 借地上建物の登記名義を確認する
- 地代の支払状況を確認する
- 地主へ相続が発生したことを伝える
- 今後利用するのか、売却・整理するのかを検討する
といった対応を進めておくとよいでしょう。
特に、「相続したものの今後使う予定がない」という借地権は、次の相続が発生するまで放置するのではなく、現在の契約・登記・建物の状態を整理したうえで今後の方針を決めておくことが大切です。
地主と長期間連絡を取っていない場合はどうなる？
借地権付きの建物を長期間利用していない場合、地主とも何年も連絡を取っていないケースがあります。
ただし、地主と長期間連絡を取っていないという理由だけで、直ちに借地権がなくなるわけではありません。
一方で、連絡を取っていない間に、
・地主側で相続が発生している
・土地の所有者が変わっている
・借地人側でも相続が発生している
・契約更新の経緯を確認しにくくなっている
・過去の契約書や地代の支払記録が見つからなくなっている
といった状況になっていることがあります。
特に、借地権を第三者へ売却する場合や、借地上の建物の建替え・増改築などを検討する場合には、借地権の種類や契約内容によって地主との承諾・調整が必要になることがあります。
そのため、長期間放置している借地権について今後の売却や整理を考えるのであれば、現在の土地所有者と借地契約の状態を確認することが重要です。
借地上の建物が未登記の場合はどうなる？
古くから続いている借地では、借地上の建物が未登記になっていたり、実際の所有者と登記名義人が一致していなかったりする場合があります。
ただし、建物が未登記だからといって、それだけで借地権がない、あるいは絶対に売却できないと判断できるわけではありません。
一方で、未登記のままでは建物の所有関係や権利関係の確認に追加の手続きが必要となり、売却や相続の際に時間がかかる可能性があります。
また、借地上の建物の登記は、建物の所有関係を明確にするだけでなく、借地権を第三者に主張するうえでも重要になる場合があります。
そのため、
・建物が登記されているか分からない
・祖父や父など亡くなった人の名義のままになっている
・登記されている建物と現在の建物の状態が一致しているか分からない
といった場合は、そのまま放置せず、まず現在の登記状況を確認しましょう。
具体的な登記手続きについて判断できない場合は、内容に応じて司法書士や土地家屋調査士などの専門家への相談を検討することも大切です。
借地権を長期間放置している場合にまず確認したい5項目
借地権を何年も放置していると、「何から手をつければいいのか分からない」という状態になりがちです。
しかし、最初から売却するか、地主へ返すかまで決める必要はありません。
まずは、現在の借地権がどのような状態なのかを把握することから始めましょう。
1．借地契約書・更新契約書
まず、借地契約書や過去の更新契約書を確認します。
特に確認したいのは、
- 契約開始時期
- 契約期間
- 更新状況
- 現在の地代
- 借地権の種類
- 増改築や譲渡に関する特約
などです。
古い借地契約では、契約した時期や内容によって適用される法律や取り扱いが異なる場合があります。
自分で判断できない場合は、契約書を専門家に確認してもらうとよいでしょう。
契約書が見つからない場合でも、地代の領収書や振込記録、過去の地主とのやり取りなど、借地関係を確認できる資料をできるだけ整理しておきましょう。
2．地代の支払い状況
現在の地代額と、滞納がないかを確認します。
特に相続した借地権では、亡くなった人が地代を支払っていたため、相続後に支払い状況が分からなくなっているケースも考えられます。
未払いがある場合はそのまま放置せず、契約内容や過去の支払履歴を確認したうえで対応を検討しましょう。
3．借地上建物の登記
登記事項証明書などから、借地上建物の現在の名義を確認します。
相続が発生している場合は、亡くなった人の名義のままになっていないかについても確認が必要です。
未登記の場合や実際の所有者と登記内容が一致していない場合には、売却などを進める前に必要な手続きを確認しましょう。
4．現在の地主・土地所有者
長期間連絡を取っていない場合は、現在の土地所有者についても確認しておきましょう。
借地人側だけでなく、地主側でも相続や売買によって土地所有者が変わっている可能性があります。
今後、売却や建替えなどを検討する場合に備えて、誰が現在の土地所有者なのか把握しておくことが重要です。
5．建物の現在の状態
最後に、借地上の建物を確認します。
例えば、
- 雨漏りしていないか
- 外壁や屋根が傷んでいないか
- 建物に傾きなどがないか
- 庭木や雑草が周囲へ影響していないか
- 今後も利用できる状態なのか
などを確認します。
この5項目を整理するだけでも、そのまま所有するのか、売却するのか、地主と話し合うのかといった今後の選択肢が見えやすくなります。
利用予定がない借地権を整理する主な方法
今後利用する予定がない借地権でも、放置し続けることだけが選択肢ではありません。
借地契約や地主との関係などによって異なりますが、主に次のような方法を検討できます。
1．借地権を第三者へ売却する
借地権には財産的な価値があり、一定の条件のもとで第三者へ売却できる場合があります。
ただし、一般的な所有権の不動産売却とは異なり、借地権の種類や契約内容、地主との関係などを確認しながら進める必要があります。
また、賃借権としての借地権を第三者へ譲渡する場合には、原則として地主の承諾が必要になります。
そのため、売却価格だけでなく、地主から譲渡承諾を得られるかどうかも重要なポイントです。
2．地主へ借地権の買取を相談する
地主に購入する意思があれば、借地権を地主へ売却する方法も考えられます。
地主側からすると、借地権を取得することで、底地と借地権に分かれていた権利関係を整理できる可能性があります。
ただし、地主に借地権を買い取る義務があるという意味ではありません。
買取の可否や価格、建物をどうするかなどについて、地主と借地人の双方で話し合う必要があります。
3．地主と協力して底地・借地権を同時に売却する
地主も土地の売却を希望している場合には、地主が所有する底地と借地人が持つ借地権を同時に第三者へ売却する方法を検討できるケースがあります。
底地と借地権を一体として売却できれば、買主が土地の完全な所有権を取得できる形になるため、借地権だけ、あるいは底地だけを売却する場合とは買主層や評価が異なる可能性があります。
ただし、売却価格や売却代金の配分、契約条件などについて地主と借地人の合意が必要です。
地主との関係が良好な場合には、検討する価値のある方法の一つです。
4．借地権に詳しい専門業者への売却を検討する
建物が老朽化している、地主との調整が難しい、相続によって権利関係が複雑になっているといった場合には、借地権・底地を専門的に取り扱う買取業者への売却を検討する方法もあります。
一般の買主には判断しにくい借地権でも、専門業者であれば、
- 借地契約
- 地主との関係
- 建物の状態
- 地代
- 相続や登記の状況
などを確認しながら査定できる場合があります。
「すべての問題を解決してからでないと売却できない」と考えて放置するのではなく、現在の状態で売却できる可能性があるか確認することも選択肢です。
借地権を売却するときは地主の承諾が必要？
借地権を放置せず売却しようと考えたとき、重要になるのが地主の承諾です。
借地権の売却では、一般的な所有権の不動産とは異なり、地主との関係や借地契約の内容を確認しながら進める必要があります。
第三者へ借地権を売却する場合は原則として地主の承諾が必要
賃借権としての借地権を第三者へ譲渡する場合は、原則として地主の承諾が必要です。
そのため、借地権の売却を検討する場合は、売却価格や買主探しだけでなく、地主から譲渡の承諾を得られるかどうかも重要なポイントになります。
また、借地権の種類や契約内容によって取り扱いが異なるため、すべての借地権について一律に同じ手続きになるわけではありません。
前半で解説したように、相続による借地権の承継と、売買による第三者への譲渡は区別して考える必要があります。
売却を検討するときは、
・借地権の種類
・借地契約の内容
・譲渡に関する特約
・地主との関係
・譲渡承諾料などの条件
を確認しておきましょう。
特に古い借地契約では、契約書の内容やこれまでの地主との取り決めを確認したうえで、売却手続きを進めることが大切です。
地主から売却の承諾を得られない場合は？
「地主が承諾してくれなければ、借地権は売却できないの？」と不安に感じる方もいるでしょう。
地主の承諾が得られない場合でも、一定の要件のもとで、裁判所に地主の承諾に代わる許可を求める手続きを検討できるケースがあります。
そのため、地主から承諾を得られないという理由だけで、直ちに売却を諦めなければならないとは限りません。
ただし、裁判所へ申し立てれば必ず許可されるわけではなく、借地権の譲渡によって地主に不利となるおそれがないかなど、具体的な事情を踏まえて判断されます。
また、地主との交渉や裁判所への申立てには専門的な判断が必要になるため、承諾を得られず売却が進まない場合は、弁護士などの専門家へ相談することが大切です。
借地権を放置してしまう人によくある失敗
借地権の問題は、時間が経過するほど複数の問題が重なりやすくなります。
特に次のような対応には注意しましょう。
例 1 「使っていないから」と地代まで放置する
建物を使っていなくても、借地契約が続いていれば原則として地代の支払いは必要です。
空き家であることと、地代を支払わなくてよいことは別の問題です。
⚠️ 注意点
支払いを止める前に、借地契約が現在どのような状態になっているのか確認しましょう。
例 2 相続したまま何年も何もしない
「兄弟でそのうち話し合えばいい」と先送りしている間に、さらに相続が発生すると関係者が増える可能性があります。
⚠️ 注意点
利用予定がない場合ほど、次の相続が発生する前に今後の方針を整理しておくことが重要です。
例 3 建物が傷んでから売却を考える
建物の老朽化が進んでから売却を始めると、建物の状態確認や修繕・解体の検討など、対応すべきことが増える場合があります。
⚠️ 注意点
売却するかまだ決めていなくても、現在どのような売却方法が考えられるのか確認しておくことはできます。
例 4 自己判断で建物を解体する
借地上の建物が古くなったからといって、自己判断ですぐに解体することには注意が必要です。
借地上の建物を解体すると、借地権の対抗関係や契約上の取り扱い、今後の建替え・土地返還などに影響する可能性があります。
また、「建物を解体すれば借地契約も自動的に終了する」とは限りません。
⚠️ 注意点
解体を検討している場合は、工事を進める前に借地契約書や登記状況を確認し、必要に応じて地主や専門家へ相談しましょう。
借地権を放置している場合のチェックリスト
借地権を長期間放置している場合は、いきなり売却や土地返還を決めるのではなく、まず現在の状況を整理することが大切です。
以下の項目を確認してみましょう。
現状を把握するためのチェックリスト
- 借地契約書・更新契約書がある
- 借地権の種類を確認した
- 契約期間と更新状況を確認した
- 現在の地代額を確認した
- 地代滞納の有無を確認した
- 借地上建物の登記名義を確認した
- 相続登記の状況を確認した
- 現在の地主・土地所有者を確認した
- 建物の老朽化状況を確認した
- 今後、自分や家族が利用する予定があるか整理した
- 売却・地主への相談など複数の方法を比較した
すべてを自分で解決してから相談する必要はありません。
契約書が見つからない、地主と長年連絡を取っていない、相続関係が整理できていないといった場合でも、現在分かっている情報から整理を始めることが重要です。
専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社 代表 櫻井 佑樹
借地権は「使っていないから後で考えればよい」と放置してしまうと、建物の老朽化だけでなく、相続や登記、地主との関係など、確認しなければならない問題が増えていくことがあります。
特に借地権を長期間放置している場合、「契約書が見つからない」「地主と長年連絡を取っていない」「相続後の名義整理ができていない」といった複数の問題が重なっていることもあります。
借地権を売却する、地主へ相談する、底地と借地権を一体で売却するなど、状況によって検討できる方法は異なります。
よくある質問（FAQ）
借地権を放置しても問題ありませんか？
すぐに問題が発生するとは限りませんが、長期間放置すると建物の老朽化、地代や維持費の負担、相続による権利関係の複雑化などにつながる可能性があります。
利用予定がない場合は、現在の契約や建物の状態を早めに確認しておくことが大切です。
借地権を何年放置すると権利がなくなりますか？
「何年間放置したら自動的に借地権がなくなる」という単純なものではありません。
ただし、地代滞納による契約解除や契約期間・更新など、別の問題が発生する可能性があります。
借地権付きの空き家を放置するとどうなりますか？
建物の老朽化が進み、修繕や管理などの負担が大きくなる可能性があります。
また、利用していなくても借地契約が続いていれば、原則として地代の支払いも続きます。
地代を滞納すると借地権はなくなりますか？
一度の滞納だけで直ちに借地権がなくなるとは限りません。
ただし、滞納状況などによって地主との信頼関係が損なわれたと判断されれば、契約解除をめぐる問題に発展する可能性があります。
借地権を相続したまま放置しても大丈夫ですか？
放置している間にさらに相続が発生すると、相続人が増えて権利関係が複雑になる可能性があります。
借地契約や地代、借地上建物の登記などを確認し、今後の方針を早めに整理することが大切です。
借地権を相続する場合、地主の承諾は必要ですか？
相続による借地権の承継は、第三者への売買による譲渡とは異なり、原則として地主の譲渡承諾を得る手続きとは区別されます。
ただし、相続後は地主へ連絡し、契約や今後の地代の支払いについて確認しておくとよいでしょう。
使わない借地権は地主へ返せばいいですか？
借地人の判断だけで土地を返せば、すべての問題が解決するとは限りません。
借地契約の終了条件や借地上建物の取り扱いなどを確認し、地主と話し合いながら進める必要があります。
建物が未登記でも借地権を売却できますか？
未登記だから直ちに売却できないとは限りませんが、建物の所有関係や権利関係を確認するための手続きが必要になる場合があります。
売却を検討する場合は、まず登記状況を確認しましょう。
建物を解体すれば地代を払わなくてよくなりますか？
建物を解体しただけで、借地契約や地代の支払義務が当然に終了するとは限りません。
借地契約の終了や土地返還の条件について契約内容を確認し、地主と調整したうえで進めることが重要です。
借地権を放置している状態でも査定できますか？
契約内容や建物の状態、地主との関係などを確認したうえで、現在の状態でも査定を検討できる場合があります。
問題をすべて解決してから相談することだけにこだわらず、まず現在の売却可能性を確認する方法もあります。
まとめ
借地権や借地上の建物を放置すると、時間の経過とともに問題が複雑になる可能性があります。
特に注意したいのは、
・借地上建物の老朽化
・地代、税金、維持管理費の負担
・地代滞納による契約トラブル
・相続、登記による権利関係の複雑化
・地主との関係や契約状況が分からなくなること
・将来の売却、処分に時間がかかる可能性
です。
一方で、借地権を利用していないという理由だけで、直ちに権利がなくなるとは限りません。
重要なのは、「まだ困っていないから」と放置を続けるのではなく、借地契約・地代・登記・建物・地主との関係を確認することです。
今後利用する予定がない場合は、売却や地主との話し合いなど複数の選択肢を比較し、問題が複雑になる前に整理を始めることが大切です。
借地権を長期間放置してお悩みの方へ
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借地権を長期間放置して 相続した借地権付きの建物を使っていない場合や、地代を払い続けているだけの状態でも、借地権の売却を検討できる場合があります。 現在の借地契約や地代の支払状況、建物の状態、地主との関係などを確認しながら、 現在の状態でどのような売却方法や整理方法を検討できるのか確認できます。 「問題をすべて整理してから売却しなければならない」と考えて放置を続けるのではなく、まずは現在の状況を整理し、今後の選択肢を比較してみましょう。 借地権・底地の売却についてお悩みの方は、さくら都市デザイン株式会社までお気軽にご相談ください。
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