相続した底地は買取できる？地主として知っておきたい売却方法

2026年6月13日2026年6月17日

【まずは結論】

相続した底地（人に貸している土地）は、買取できます。底地は、自分で自由に使えず、地代も少ない一方で、固定資産税や管理の負担があり、相続税の評価も高くなりがちなため、手放したいと考える地主は少なくありません。売却方法は、①底地買取業者に売る、②借地人に買い取ってもらう、③借地人と協力して底地と借地権を合わせて売る、などがあります。底地は売りにくいため、専門の買取業者の活用が有効です。まずは借地契約の内容や借地人との関係、相続税評価を確認し、底地の買取に対応した、相続に強い業者に相談しましょう。底地は扱いが難しいからこそ、専門家選びが重要です。

人に貸している土地（底地）を相続したものの、扱いに困る地主は多いものです。底地は買取できるのか、どんな売却方法があるのかを整理しておきましょう。

この記事では、相続した底地は買取できるかを、地主として知っておきたい売却方法を中心に、一覧表とともに解説します。

相続した底地の全体像

売却方法	ポイント
底地買取業者へ	現状のまま専門業者が買取
借地人へ売る	借地人が完全な所有権を得られる
借地権と同時売却	完全所有権にして高く売る

底地とは

底地とは、借地権が設定された土地、つまり「人に貸している土地」のことです。地主（底地の所有者）は、土地を借地人に貸し、地代を受け取っています。借地人は、その土地の上に自分の建物を建てて所有しています。底地を相続するということは、「土地は自分のものだが、その上には他人（借地人）の建物が建っていて、自由に使えない」という状態の不動産を引き継ぐことを意味します。地主には、土地の所有権はあるものの、借地人が借地権で守られているため、土地を自分で使ったり、すぐに明け渡してもらったりすることはできません。まずは、相続した底地が、こうした特殊な不動産であることを理解しておきましょう。

底地を持ち続ける負担

相続した底地を持ち続けると、いくつかの負担があります。まず、土地の固定資産税は地主が負担しますが、受け取る地代は、固定資産税と比べてそれほど多くないことが多く、収益性が低いのが実情です。また、土地を自分で使うことも、自由に売ることも難しく、資産として活用しにくい面があります。さらに、相続税の評価では、底地にも一定の評価額がつくため、相続税の負担が、収益の割に重くなりがちです。借地人との地代の改定や、契約更新の交渉といった、管理の手間もあります。「収益は少ないのに、税や手間の負担はある」という底地は、持ち続けるメリットを感じにくく、手放したいと考える地主が多いのです。

まず契約と関係を確認

👉 ポイント：相続した底地を売却するなら、まず借地契約の内容と、借地人との関係を確認しましょう。地代（毎月・毎年いくらか）、契約期間と残りの年数、更新の条件、借地権の種類、地代の滞納がないか、などを把握します。あわせて、借地人が土地（底地）を買い取りたい意向があるか、関係は良好か、も確認します。これらは、底地の売却方法や価格を左右します。被相続人が結んだ契約書が見つからない場合は、借地人や、過去の記録から確認します。底地の売却では、借地人の存在が大きく関わるため、契約内容と借地人との関係の把握が、進め方を決める出発点になります。専門家に整理してもらうのも有効です。

底地の売却方法

底地買取業者に売る

一つ目の方法は、底地を専門に扱う買取業者に売る方法です。底地は、借地人がいて自由に使えないため、一般の買主には売りにくい不動産です。しかし、底地の買取を専門とする業者なら、底地を現状のまま買い取り、その後、借地人と交渉して借地権を買い取ったり、地代を見直したり、といった形で活用するノウハウを持っています。借地人との関係に関わらず、現状のまま手放せるのが、専門業者に売る最大のメリットです。借地人と売却の話をしづらい、早く確実に手放したい、という場合に向いています。価格は、底地の評価や借地人との状況によって変わります。まずは、底地買取に対応した業者に査定を依頼し、いくらで買い取れるかを確認しましょう。

借地人に買い取ってもらう

二つ目の方法は、借地人に底地を買い取ってもらう方法です。借地人にとっては、底地（土地の所有権）を買い取れば、借りていた土地が完全に自分のもの（所有権）になり、毎年の地代の支払いもなくなり、土地を自由に使える・売れるようになる、という大きなメリットがあります。そのため、借地人が底地の購入に前向きなことも多くあります。地主にとっても、借地人という、その土地を最も必要とする相手に売れるため、話がまとまりやすく、第三者に売るより高い価格で売れることもあります。底地の売却では、まず借地人に買い取る意思があるかを打診するのが、有力な選択肢です。価格や条件の交渉は、底地に詳しい不動産会社に間に入ってもらうと、適正にまとまりやすくなります。

借地権と同時に売る

三つ目の方法は、借地人と協力して、底地と借地権を、同時に売却する方法です。底地だけ、借地権だけでは売りにくくても、両方を合わせれば「完全な所有権」となり、一般の買主にも売りやすく、価格も高くなりやすいのです。売却代金は、底地と借地権の割合に応じて、地主と借地人で分けます。これは、地主と借地人の双方にメリットがある方法ですが、両者が「売りたい」という意向で一致し、協力することが前提です。借地人も建物を手放したいと考えているなら、有力な選択肢になります。この方法は、双方の利害を調整する必要があるため、底地・借地権の扱いに慣れた専門家のサポートを受けると、スムーズに進められます。

底地売却の注意点

価格がつきにくい

底地の売却で知っておきたいのが、価格がつきにくい傾向がある、という点です。底地は、借地人がいて自由に使えず、収益も地代に限られるため、土地そのものの価値（更地価格）に比べて、かなり低い価格になりがちです。一般に、底地の価格は、更地価格から借地権の価値を差し引いた程度、とされますが、実際には、買主が限られることもあり、さらに低くなることもあります。「土地を持っているのに、思ったより安い」と感じるかもしれませんが、底地という不動産の性質上、やむを得ない面があります。だからこそ、少しでも有利に売るために、複数の方法を比較し、底地の扱いに慣れた業者に相談することが大切になります。

相続税評価との関係

底地は、相続税の評価額と、実際に売れる価格との間に、差が出やすい点にも注意が必要です。相続税の計算では、底地にも一定の評価額（更地価格から借地権割合を引いた額など）がつき、これに対して相続税がかかります。ところが、実際に底地を売ろうとすると、相続税評価額よりも安くしか売れないことが、しばしばあります。つまり、「相続税は高めに評価されて課税されたのに、売ると安い」という事態が起こりうるのです。底地を相続したら、相続税の負担と、実際の売却価格の見込みを、あわせて把握しておくことが大切です。税金や評価については、税理士に相談し、売却価格については不動産会社に査定してもらうのが確実です。

借地人との関係

底地の売却では、借地人との関係も重要です。底地を借地人に買い取ってもらう方法も、底地と借地権を同時に売る方法も、借地人の協力や合意が前提になります。長年の借地関係で良好な関係が築けていれば、話はスムーズに進みやすく、関係がこじれていると、交渉が難しくなります。相続で地主が代わったことを、まず借地人に丁寧に伝え、誠実に向き合うことが、円滑な売却につながります。借地人にも、地代の負担や、いずれ土地を所有したいといった事情があるかもしれません。一方的に進めるのではなく、借地人の意向にも配慮しましょう。専門家に間に入ってもらえば、感情的な対立を避けて、双方が納得できる形を探れます。

底地を有利に手放すために

相続登記を済ませる

底地を売却するには、まず相続登記で、土地の名義を、亡くなった方から相続人へ変更する必要があります。亡くなった方の名義のままでは売れないためです。相続登記は2024年4月から義務化されており、戸籍を集めて相続人を確定し、遺産分割協議書を作成して登記します。底地は、地代を受け取る立場（賃貸人）も相続人に移るため、借地人への通知も必要になることがあります。手続きが複雑な場合は、司法書士に依頼すれば任せられます。相続に強い不動産会社なら、司法書士の紹介・連携も受けられるので、登記から売却までまとめて相談できます。まずは名義をきちんと整えることが、売却の前提です。

複数の方法を比較する

底地を有利に手放すには、複数の売却方法を比較することが大切です。底地買取業者に売る、借地人に買い取ってもらう、底地と借地権を同時に売る、それぞれで、価格も、進めやすさも変わります。たとえば、借地人が前向きなら借地人への売却が高くまとまることもあり、借地人と話しづらいなら専門業者への買取が確実、というように、状況によって最適な方法は異なります。それぞれの方法で、いくらで・どう手放せるかを把握し、比べたうえで選ぶことで、納得のいく売却ができます。底地の扱いに慣れた不動産会社なら、状況に応じて、どの方法が向くかを提案してもらえます。一つの方法に決めつけず、選択肢を比較しましょう。

専門家に相談する

底地の売却は、借地契約の確認、底地の評価、借地人との交渉、底地と借地権の調整、相続登記、相続税評価との関係、税金など、専門的で複雑な知識が必要です。底地は、一般の不動産会社では扱いに不慣れなこともあり、適正な売却が難しい不動産です。底地の買取に対応し、相続にも強い不動産会社に相談すれば、底地の査定、借地人との交渉のサポート、各売却方法の提案、相続登記のための司法書士の紹介、相続税評価や税金についての税理士との連携まで、まとめて相談できます。底地という扱いの難しい不動産を、有利に手放すために、まずは底地に詳しい専門家に相談することをおすすめします。専門家選びが、結果を大きく左右します。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「親から底地を相続したけれど、どうすればいいか分からない」というご相談をよくお受けします。底地とは、借地権が設定された土地、つまり人に貸している土地のことで、地主は土地を貸して地代を受け取り、借地人がその上に自分の建物を建てて所有しています。底地を相続するということは、「土地は自分のものだが、その上には他人の建物が建っていて、自由に使えない」という、特殊な不動産を引き継ぐことです。地主には所有権がありますが、借地人が借地権で守られているため、土地を自分で使ったり、すぐに明け渡してもらったりはできません。底地を持ち続けると、土地の固定資産税は地主が負担する一方、受け取る地代はそれほど多くないことが多く、収益性が低いのが実情です。土地を自分で使うことも自由に売ることも難しく、それでいて相続税の評価には一定の額がつくため、税負担が収益の割に重くなりがちです。地代改定や契約更新の交渉といった管理の手間もあります。「収益は少ないのに、税や手間の負担はある」という底地は、持ち続けるメリットを感じにくく、手放したいと考える地主が多いのも当然です。そして、底地は買取できます。売却を考えたら、まず借地契約の内容（地代・期間・更新条件・借地権の種類・滞納の有無）と、借地人との関係や、借地人に土地を買い取る意向があるかを確認してください。

底地の売却方法は、大きく3つあります。一つ目は、底地を専門に扱う買取業者に売る方法です。底地は借地人がいて自由に使えず、一般の買主には売りにくいのですが、専門業者なら現状のまま買い取り、その後に借地人と交渉して活用するノウハウを持っています。借地人と話しづらい、早く確実に手放したい、という場合に向いています。二つ目は、借地人に底地を買い取ってもらう方法です。借地人は底地を買い取れば、土地が完全に自分のものになり、地代の支払いもなくなり、自由に使える・売れるようになるため、購入に前向きなことが多く、第三者に売るより高くまとまることもあります。三つ目は、借地人と協力して、底地と借地権を同時に売る方法です。両方を合わせれば完全な所有権となり、一般の買主に売りやすく価格も高くなりやすいので、借地人も手放したいなら有力です。注意点として、底地は、借地人がいて収益も限られるため、更地価格に比べてかなり低い価格になりがちです。また、相続税評価額よりも安くしか売れないことがしばしばあり、「税は高めに課税されたのに、売ると安い」という事態も起こりえます。相続税評価や税金は税理士、売却価格は不動産会社、と専門家に確認するのが確実です。底地の売却は、借地人との交渉が鍵を握りますので、関係を大切にし、専門家に間に入ってもらうのが安心です。底地は扱いの難しい不動産で、一般の不動産会社では不慣れなこともあるため、専門家選びが結果を大きく左右します。私たちは、底地の査定から借地人との交渉のサポート、各売却方法のご提案、司法書士・税理士との連携まで、まとめてお手伝いします。相続した底地でお悩みなら、まずはお気軽にご相談ください。

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よくある質問

底地は買取できる？

底地買取業者などが現状のまま買い取れます。

底地とは？

借地権が設定された、人に貸している土地です。

持ち続ける負担は？

収益が少なく税や管理の負担が重くなりがちです。

どんな売却方法がある？

専門業者・借地人へ売る・借地権と同時売却です。

借地人に売るメリットは？

借地人が完全な所有権を得られ高くまとまりやすいです。

なぜ価格がつきにくい？

借地人がいて自由に使えず収益も限られるためです。

相続税評価と売値の関係は？

評価額より安く売れることがあり注意が必要です。

まず確認することは？

借地契約の内容と借地人との関係を確認します。

借地人と話しづらい時は？

底地買取の専門業者に現状のまま売れます。

どこに相談する？

底地に詳しい相続に強い業者に相談します。

まとめ

相続した底地（人に貸している土地）は、買取できます。底地は、借地人がいて自由に使えず、地代も少ない一方で、固定資産税や管理の負担があり、相続税の評価も高くなりがちなため、手放したいと考える地主は少なくありません。売却方法は、①底地を専門に扱う買取業者に売る（現状のまま手放せる）、②借地人に買い取ってもらう（借地人が完全な所有権を得られ高くまとまりやすい）、③借地人と協力して底地と借地権を同時に売る（完全な所有権にして高く売る）、の3つが基本です。まずは借地契約の内容と借地人との関係を確認することが、売却の出発点になります。

底地の売却で注意したいのは、借地人がいて収益が限られるため、更地価格に比べて価格がつきにくいこと、そして相続税評価額より安くしか売れないことがしばしばある、という点です。相続税評価や税金は税理士、売却価格は不動産会社に確認するのが確実です。底地の売却は、借地人との交渉が鍵を握るため、関係を大切にし、複数の売却方法を比較したうえで選びましょう。底地は扱いの難しい不動産で、一般の不動産会社では不慣れなこともあるため、専門家選びが結果を大きく左右します。本記事の表を参考に、まず相続登記を済ませ、底地の買取に対応した相続に強い業者に相談してください。