建築確認済証がない古い空き家は買取できる？

2026年6月14日2026年6月17日

【まずは結論】

建築確認済証がない古い空き家でも、買取は可能です。建築確認済証（検査済証を含む）とは、建物が法律に適合して建てられたことを示す書類で、古い建物では、紛失していたり、そもそも交付されていなかったりすることがあります。確認済証がないと、買主が住宅ローンを使いにくかったり、建て替えや増改築の手続きで困ったりするため、一般の仲介では売りにくくなります。しかし、こうした物件の扱いに慣れた専門の買取業者なら、現状のまま買い取れます。売却時は、確認済証の有無や、代わりになる書類（台帳記載事項証明書など）を確認することが大切です。まずは相続・古い建物に強い買取業者へ相談しましょう。

相続した古い空き家に建築確認済証がないと、売れるのか、どう対応すればよいのか、不安になるものです。確認済証がなくても、売却の道はあります。

この記事では、建築確認済証がない古い空き家は買取できるかを、確認のポイントや対応を中心に、表とともに解説します。

建築確認済証がない空き家の全体像

書類	内容
建築確認済証	着工前に法適合を確認した証明
検査済証	完成後に法適合を検査した証明
台帳記載事項証明書	確認・検査の記録を自治体が証明

建築確認済証とは

建築確認済証とは、建物を建てる前に、その計画が建築基準法などの法律に適合していることを、行政や指定確認検査機関が確認したことを示す書類です。建物を建てるときには、着工前に「建築確認」を受けて確認済証の交付を受け、工事の完了後には「完了検査」を受けて「検査済証」の交付を受けるのが、本来の流れです。確認済証と検査済証は、その建物が、法律に適合して、正しく建てられたことを証明する、重要な書類です。ところが、古い建物では、これらの書類を紛失していたり、当時は完了検査を受けていなかったために検査済証が交付されていなかったり、ということがよくあります。特に、昔は完了検査の実施率が低かったため、検査済証がない古い建物は珍しくありません。相続した古い空き家に確認済証がないと不安になりますが、まずは「建物が法律に適合していることを示す書類がない（または不十分な）状態」だと理解しておきましょう。

確認済証がないと困ること

建築確認済証や検査済証がないと、売却の際にいくつか困ることがあります。まず、買主が住宅ローンを使いにくくなることがあります。金融機関によっては、これらの書類がないと、建物が法律に適合しているか確認できないとして、ローンの審査が厳しくなったり、融資を断られたりすることがあるためです。次に、買主が建て替えや増改築をしようとする際に、確認済証がないと、手続きで困ることがあります。また、検査済証がないと、その建物が、確認を受けた計画どおりに、法律に適合して建てられたかどうかが分からず、買主が「違法建築かもしれない」と不安に感じることもあります。こうした事情から、確認済証がない古い空き家は、一般の買主への仲介では売りにくくなりがちです。ただし、これは「絶対に売れない」という意味ではなく、適切に対応すれば、買取をはじめとする方法で手放せます。

まず書類の有無を確認する

👉 ポイント：建築確認済証がない古い空き家を売るには、まず書類の有無を確認することが出発点です。被相続人が保管していた書類の中に、建築確認済証や検査済証、設計図書がないかを、よく探しましょう。これらが見つかれば、売却がスムーズに進みます。見つからない場合でも、市区町村の建築指導課などで、「台帳記載事項証明書」を取得できることがあります。これは、過去に建築確認や完了検査を受けた記録が役所の台帳に残っている場合に、その内容を証明してくれる書類で、確認済証や検査済証の代わりとして役立つことがあります。台帳に記録がなければ、確認・検査を受けていなかった可能性もあります。まずは、手元の書類を探し、なければ台帳記載事項証明書を取得できるか確認して、建物の法的な状況を把握することが、売却に向けた第一歩です。専門家に相談しながら進めると確実です。

確認済証がない場合の対応

台帳記載事項証明書を取る

確認済証や検査済証を紛失している場合、まず試したいのが、「台帳記載事項証明書」を取得することです。建築確認や完了検査が行われると、その記録が、行政の台帳に残ります。台帳記載事項証明書は、この台帳に記録されている、確認や検査の情報（確認年月日、検査年月日、建物の概要など）を、市区町村が証明してくれる書類です。確認済証や検査済証そのものは再発行されませんが、この台帳記載事項証明書があれば、「過去に確認・検査を受けていた」ことを示せるため、確認済証・検査済証の代わりとして、売却やローンの審査で役立つことがあります。取得は、建物がある市区町村の建築指導課などで申請します。ただし、台帳に記録が残っていない場合（古すぎる、当時検査を受けていなかった、など）は、証明書を取得できません。その場合は、別の対応を検討します。まずは台帳記載事項証明書を取得できるか、確認してみましょう。

状況	対応策	入手先・方法
確認済証・検査済証を紛失	台帳記載事項証明書を取得	市区町村の建築指導課
建物の状態を客観的に示したい	建物状況調査（インスペクション）	建築士など（費用5〜6万円程度）
書類も記録も揃わない	古家付き土地・更地・買取で売る	不動産会社に相談

建物状況調査を活用する

確認済証や検査済証、台帳記載事項証明書がそろわない場合でも、建物の状態を客観的に示すことで、買主の不安を和らげる方法があります。その一つが、建物状況調査（インスペクション）です。これは、建築士などの専門家が、建物の劣化やひび割れ、雨漏り、傾きなどの状態を調査するもので、2018年4月の宅建業法改正により、媒介契約時にあっせんの有無を明示し、重要事項説明で結果を説明することが義務づけられました（調査自体は任意）。費用は5〜6万円程度が目安です。建物状況調査を受けておけば、書類はなくても、建物が現状でどのような状態かを、客観的に買主に示せます。また、既存住宅売買瑕疵保険に加入できる場合もあり、買主に安心感を与えられます。確認済証がない古い建物でも、こうした調査や保険を活用することで、建物の状態を明らかにし、売りやすくできることがあります。専門家に、活用できる方法を相談しましょう。

古家付き土地・更地として売る

確認済証がない古い空き家は、建物の評価が難しいため、建物ではなく「土地」に重きを置いて売る方法もあります。一つは、建物を残したまま「古家付き土地」として売る方法です。これなら、建物の確認済証の有無が、買主の判断に与える影響を小さくでき、買主は土地の価値で購入を判断できます。買主が、建物を解体して新築する前提なら、確認済証がないことは大きな問題になりにくいのです。もう一つは、建物を解体して更地にして売る方法です。更地にすれば、建物にまつわる書類の問題はなくなり、土地として売れます。ただし、解体費用の負担や、固定資産税が上がること、その土地が再建築可能かの確認が必要なことには注意します。確認済証がない古い建物そのものを評価して売るのが難しい場合、土地の価値で売るこれらの方法が、現実的な選択になることがあります。どの方法が向くかは、立地や建物の状態によります。

確認済証がなくても買取できる理由

専門業者の対応力

確認済証がない古い空き家は、一般の買主には売りにくいものの、専門の買取業者なら買い取れます。その理由は、専門業者が、こうした書類が不十分な古い物件を扱うノウハウと対応力を持っているからです。専門業者は、買い取った後に、建物の状態を調査して活用したり、解体して土地として再生したりといった対応を、自社で行えます。確認済証がないことによるローンや手続きの問題も、自社での買い取りであれば、一般の買主のように住宅ローンを前提とする必要がないため、影響を受けにくいのです。一般の個人の買主は、確認済証がない古い建物を敬遠しますが、こうした物件の扱いに慣れた専門業者にとっては、対応可能な範囲です。だからこそ、確認済証がなくて「売れない」とあきらめていた古い空き家でも、専門の買取業者に相談すれば、買い取ってもらえる可能性が高いのです。古い物件や相続物件の買取実績が豊富な業者ほど、適正に評価してくれます。

現状のまま手放せる

確認済証がない古い空き家を買取に出すメリットは、現状のまま手放せることです。確認済証がない物件を、一般の買主に売ろうとすると、台帳記載事項証明書を取得したり、建物状況調査を受けたり、と準備に手間と時間がかかります。買取なら、こうした準備の負担を抑えて、現状のまま買い取ってもらえることが多いです。建物の解体やリフォーム、家財道具の片付けも不要で、荷物が残った状態でも手放せます。また、一般の買主を探す仲介と違い、不動産会社が直接買主になるため、買い手がなかなか見つからない確認済証のない古い物件でも、確実に・短期間で売れます。「書類がそろわなくて売れない」「古い空き家を抱えて管理に困っている」という状況でも、買取なら、その負担から解放され、すっきり手放せます。遠方に住んでいて対応が難しい方や、急いで手放したい方にも向いています。

書類の不安を引き継がない

確認済証がない古い空き家を、一般の買主に売ると、引き渡し後に、建物が法律に適合しているかをめぐって、買主との間でトラブルになるおそれがあります。建物に確認を受けていない増改築があった、違法建築だった、といったことが後で分かると、契約不適合責任を問われることもあります。買取なら、こうした書類や建物の適法性にまつわる不安を、買い取った専門業者が引き受けるため、売主は自分で抱え込まずに済みます。専門業者は、建物の状況を調査・把握したうえで買い取るため、後から「書類がない」「適法性が不明」といったことで、売主が責任を問われるリスクを抑えられます。「確認済証がない古い建物を、一般の買主に売って、後でトラブルにならないか心配」という方にとって、こうした不安ごと引き受けてもらえる買取は、安心な選択肢です。書類の不安を次の代や買主に引き継がせずに、自分の代できれいに手放せます。

確認済証がない相続空き家を売るために

書類を探して状況を把握する

確認済証がない相続空き家を売る第一歩は、書類を探して、建物の状況を把握することです。まず、被相続人が保管していた書類の中に、建築確認済証、検査済証、設計図書がないかを探します。見つかれば、売却がスムーズに進みます。見つからない場合は、市区町村の建築指導課で、台帳記載事項証明書を取得できるか確認します。あわせて、固定資産税の課税明細などで、建物の概要を確認します。これらを通じて、「確認・検査を受けていた記録があるのか」「建物が法的にどういう状況なのか」を、できる範囲で把握します。古い建物では、書類も記録もそろわないことがありますが、その場合でも、建物状況調査を活用したり、土地として売ったり、買取に出したりといった対応ができます。まずは、手元の書類と役所の記録を整理し、建物の状況を把握することが、売却に向けた準備の第一歩です。専門家に相談しながら進めると確実です。

相続登記を済ませる

確認済証がない空き家を売るにも、まず相続登記で、不動産の名義を、亡くなった方から相続人へ変更しておく必要があります。亡くなった方の名義のままでは売れないためです。相続登記は2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記することが求められます。手続きには、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の戸籍と印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要です。相続人が複数いる場合は、誰がその空き家を相続するかを、遺産分割協議で決めておきます。なお、古い建物では、確認済証がないだけでなく、建物自体が未登記のこともあるため、その場合は、建物の表題登記・所有権保存登記から必要になります。手続きが複雑な場合は、司法書士や土地家屋調査士に依頼すれば任せられます。相続に強い不動産会社なら、こうした専門家の紹介・連携も受けられ、登記から売却までまとめて相談できます。

専門家に相談する

確認済証がない相続空き家の売却は、書類の確認、台帳記載事項証明書や建物状況調査の活用、古家付き土地・更地・買取といった売り方の選択、相続登記など、専門的で複雑な対応が必要です。だからこそ、相続や古い建物に強い不動産会社に相談することが大切です。専門家に相談すれば、書類や建物の状況を確認したうえで、「台帳記載事項証明書を取得して仲介で売るべきか、土地として売るべきか、現状のまま買取で手放すべきか」を、提案してくれます。あわせて、建物状況調査の手配、相続登記のための司法書士・土地家屋調査士の紹介、税金についての税理士との連携まで、まとめて相談できます。「確認済証がないから売れない」とあきらめる前に、まずは専門家に相談しましょう。書類を整えて売る道も、土地として売る道も、現状のまま買取で手放す道も、状況に応じて選べます。専門家選びが、結果を大きく左右します。

専門家コメント｜さくら都市デザイン株式会社代表櫻井佑樹

「相続した古い空き家の建築確認済証が見つからず、売れるのか不安です」というご相談をいただきます。まず申し上げたいのは、建築確認済証がない古い空き家でも、買取は可能だということです。建築確認済証とは、建物を建てる前に、その計画が建築基準法などに適合していることを確認したことを示す書類で、工事完了後の検査済証とあわせて、建物が正しく建てられたことを証明する重要な書類です。ところが、古い建物では、これらを紛失していたり、当時は完了検査を受けていなかったために検査済証がそもそも交付されていなかったり、ということがよくあります。昔は完了検査の実施率が低かったため、検査済証がない古い建物は珍しくありません。確認済証や検査済証がないと、買主が住宅ローンを使いにくくなったり、建て替えや増改築の手続きで困ったり、「違法建築かもしれない」と不安に感じられたりするため、一般の買主への仲介では売りにくくなりがちです。ただ、これは「絶対に売れない」という意味ではありません。まず試していただきたいのは、市区町村の建築指導課で「台帳記載事項証明書」を取得できるか確認することです。これは、過去に建築確認や完了検査を受けた記録が役所の台帳に残っている場合に、その内容を証明してくれる書類で、確認済証・検査済証の代わりとして役立つことがあります。あわせて、建物状況調査（インスペクション、費用5〜6万円程度）で建物の状態を客観的に示す、という方法もあります。

それでも書類や記録がそろわない場合や、手間をかけずに手放したい場合は、私たちのような専門の買取業者にご相談ください。確認済証がない古い物件は、一般の買主には売りにくいのですが、私たちのような業者は、こうした書類が不十分な古い物件を扱うノウハウを持っており、買い取った後に建物の状態を調査して活用したり、解体して土地として再生したりといった対応ができます。自社での買い取りですので、一般の買主のように住宅ローンを前提とする必要がなく、確認済証がないことの影響を受けにくいのです。買取なら、台帳記載事項証明書の取得や建物状況調査といった準備の負担を抑えて、建物の解体やリフォーム、家財の片付けもせず、現状のまま、確実に短期間で手放していただけます。何より、確認済証がない・建物の適法性が不明、といった不安を、買主や次の代に引き継がせることなく、ご自身の代できれいに処分できるのが、大きな安心です。なお、古い建物では、確認済証がないだけでなく建物自体が未登記のこともありますので、その場合は表題登記から必要になります。まずは手元の書類を探し、相続登記を済ませたうえで、ご相談ください。私たちは、土地家屋調査士・司法書士・税理士との連携も含め、書類を整えて売る道も、土地として売る道も、現状のまま買い取る道も、状況に応じてお手伝いします。確認済証のことでお悩みなら、まずはお気軽にご相談ください。

👉 無料相談・お問い合わせはこちら

よくある質問

確認済証がなくても売れる？

専門の買取業者なら現状のまま買い取れます。

建築確認済証とは？

着工前に法律適合を確認したことを示す書類です。

なぜ古い家に確認済証がない？

紛失や当時の完了検査未実施が主な理由です。

確認済証がないと何が困る？

ローン利用や建て替え手続きが難しくなります。

紛失したら再発行できる？

再発行は不可で台帳記載事項証明書で代替します。

台帳記載事項証明書とは？

確認・検査の記録を自治体が証明する書類です。

建物の状態を示す方法は？

建物状況調査で客観的に示せます。

土地として売れる？

古家付き土地や更地として売る方法もあります。

売る前にすることは？

書類の確認と相続登記を済ませることです。

どこに相談する？

古い建物・相続に強い不動産会社へ相談します。

まとめ

建築確認済証がない古い空き家でも、買取は可能です。建築確認済証や検査済証は、建物が法律に適合して建てられたことを示す書類ですが、古い建物では、紛失していたり、当時の完了検査が未実施で交付されていなかったりすることがよくあります。確認済証がないと、買主が住宅ローンを使いにくく、建て替えや増改築で困り、適法性に不安を持たれるため、一般の仲介では売りにくくなります。対応としては、まず市区町村で台帳記載事項証明書を取得できるか確認し、建物状況調査（費用5〜6万円程度）で建物の状態を客観的に示す、あるいは古家付き土地・更地として土地の価値で売る、といった方法があります。

書類や記録がそろわない場合や、手間をかけずに手放したい場合は、こうした古い物件の扱いに慣れた専門の買取業者に相談するのが有力です。専門業者は、自社での買い取りで住宅ローンを前提としないため確認済証がないことの影響を受けにくく、買い取った後に活用や再生ができるノウハウを持っているため、現状のまま買い取れます。買取なら、準備の負担を抑え、書類や適法性の不安を引き継がせずに、短期間で確実に手放せます。古い建物では建物自体が未登記のこともあるため、まず書類を探し、相続登記（必要なら表題登記から）を済ませることも大切です。本記事の表を参考に、まずは古い建物・相続に強い不動産会社へ相談してください。